平成28年5月9日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　それでは、よろしくお願いします。

（知事）
　おはようございます。今日は私の方から、３点、発表をさせていただきたいと思います。
　まずは、記者の皆様方に少し厚いね、冊子をお届けをさせていただいておりますが、「徳島発の政策提言」についてということであります。
　現在、国におきましては、地方創生本格展開はもとより、「一億総活躍社会」の実現に向けまして、子育てでの支援、あるいは介護サービスの充実、様々な施策を展開をしているところであります。まさに国・地方の最重要課題である「人口減少の克服」、なんと言っても昨年行われた５年に１度の国勢調査、なんと大阪府がね、調査始まって以来の人口減少になる、その一方で東京をはじめとする千葉、神奈川、埼玉、いわゆる東京圏はどんどん人口が増えてくるということで、まさにこの人口のアンバランス、「東京一極集中の是正」、これは本当に国を挙げての課題となったところであります。
　その意味でも、「地方創生」に向けた取組み、これをより加速をしていく必要がある、まさに立証をされたところであります。
　その一方で、「地方創生の旗手・徳島」、大いなる挑戦として掲げました消費者庁をはじめとする国民生活センター、消費者委員会、いわゆる政府関係機関の徳島移転、また国が本年の３月に決定をいたしました政府関係機関移転基本方針、この中には「地方創生に資する意義が認められる」ということで、徳島からの今回のこの提案が、まさに国から「地方創生に資するんだ」ということを立証され、明記をされたところでもあります。いよいよ、５月９日から、徳島におきまして、国民生活センターの試験移転として教育研修と、そして商品テスト、これらが同時にスタートを切ることになります。
　それ以外にも、市町村の先駆的な取組み、これを後押しする「徳島版地方創生特区」、今回、新たに石井町と、そして美波町を加え、４つの団体が指定をされたということになる訳でありますが、また、これからの新しい働き方、これが国の、政府関係機関の移転にも大きな力となったテレワーク、その普及拡大など、まさに、「一億総活躍」そのモデル、これをどんどん実践をしていく、まさに平成２８年度地方創生の本格展開の年、そしていよいよ日本創成の礎を築いていくんだということで、創造力、また実行力、そして発信力と、三位一体で磨きをかけまして、更に課題を全力で解決していきたいと考えております。
　ということで待ったなしの「地方創生」、更には「一億総活躍社会の実現」、そのためには、国だけ、地方だけではなかなか難しい、国、地方がしっかりと連携・協力をしながら、それぞれの状況をしっかりと把握をし、真の課題あるいはニーズ、これを見極めたうえで、その解決の処方箋を、積極的に、例えば実証実験・モデル事業ということで、机上の空論ではなく、実際にそれを行ってみるんだと、そして実証を行っていくと。
　例えば、昨年指定をしたドローン特区、那賀町ですね、すぐに国がドローン、３年以内にその実用化をしようといった場合に、国もどこで実証するのか迷う訳でありますので、じゃあ那賀町にお願いをしよう、那賀町でやろうということになる訳でありまして、こうした実証実験の地、モデルの地となることによって、国の様々な施策を、逆に国のモデルとして（徳島県に）引き寄せることも出来る訳であります。
　ということで、平成２９年度政府予算編成への反映に向けまして、「課題解決先進県・徳島」として、「知恵は地方にあり」、この気概と国民目線、そして何よりも現場主義のもと、「一歩先の未来」を切り拓く処方箋を「徳島発の政策提言」という形で、今回、取りまとめたものであります。
　それではその主だったもの、少しご紹介を申し上げていきたいと思います。
　全体は大きく２つに分かれています。
　まずは、今も申し上げた「『地方創生』の加速による『一億総活躍社会』の実現」についてということで、「しごとの」例えば「創生」といたしまして、マイナンバーカード、いよいよ（平成２８年）１月から配布がスタートした訳でありますが、このマイナンバーカードを活用した消費喚起、また「ひとの創生」といたしまして、先ほどご紹介をした消費者庁、国民生活センター等の徳島移転、更には「まちの創生」といたしまして、放っておけば厄介者、しかしこれを活用することで宝物という空き家の利活用促進のための体制の整備といった「地方創生」から「一億総活躍社会」を実現していくための提言が７０項目。
　そして、もう一つはこの「『地方創生』の礎となる『社会基盤づくり』の確立」といたしまして、今回の熊本地震、これを大きな教訓、つまり発生確率は低いと言われる活断層、いわゆる直下型地震、こうしたものに対してしっかりと備えを行う必要があると、全国アンケート調査の中にも震度７が複数回起こる、こうした想定があるのかという全国調査が先般あった訳でありますが、今日もその結果が公表されていました。
　全国これを想定したところはない、それから今後、これを想定の中に入れる検討を始めるところが４団体ある、４７都道府県の中でということでありますが、実はこの着眼が少し違っているんではないか。
　つまり今回の原因は何かというと、いわゆる直下型の地震、中央構造線を徳島、走っている訳でありますので、こうした活断層型の地震、どこに活断層が走り、どこが危ないのかということを事前に県民の皆さん方に示す、これが一番のポイントということで、徳島においては当然、この複数の震度７が起こるとか、あるいは巨大な地震が本当に起こるんだというこの活断層型の地震、この５００ｍの範囲に及んで、実はこれを帯状でもう既に公表をする。
　あるいは「津波防災地域づくり法」、宮城県の村井知事が東日本大震災で言われた重い言葉があります。我々は歴史に学ばなかった。これをすぐ国土交通省の皆さん方が法律を制定したのがこれ、ということで平成２３年度に施行となったところで、この中で都道府県知事におきましては、津波災害警戒区域、俗にイエローゾーンと呼んでいますが、これを指定することが出来る。
　つまり、過去、ここは津波が襲ったことがあるんだ、津波が来るぞといったものを事前に例示をすると、公表するといったものでありますが、これも徳島が全国で先陣を切るとともに、南海トラフ巨大地震等にかかる震災に強い社会づくり条例の中でこの活断層型地震、あるいはイエローゾーンなどの指定、これらを義務化をする形をとりまして、既にこれは発表をさせていただいているところであり、我々としては発生確率は低い低いと言われていたものの、学者の皆さん方が言われる、一旦起こると大変なことになる、この直下型の地震、活断層型の地震については既に公表をさせていただき、その備えを進めているところであります。
　ということで、県におきましても鳴門渦潮高校の建物、あるいはポカリスエットスタジアム、こうしたところについて、これにかかるんだということで、これについて新たに建てる部分についてはそれを外す、もちろんそれによって１年遅れる、こうしたことはある訳でありますが、しかし、まずは隗より始めよ、我々行政がこれをしっかりとこれを守ることによって、県内の皆さん方も、ああ、じゃあ我々もそうしようではないかという形でその後、民間の皆さん方を含め、新たにこの帯の中で（建築物を）建てたところはない、この活断層型でですね。
　こういう形で、今もう既に建っているものについての規制はない訳ではありますが、そこについても移転をしていこうと、恐らく今回の熊本の地震、あるいは、今、これが大分に広がったりしている訳でありますが、こうしたものをご覧をいただいて、しっかりと、このエリアから出来れば機会毎に外していこうと、こうした建物に対しての考え方も更に広がっていくんではないだろうか、このように考えるところでありまして、我々としてはこの、今回、社会基盤づくりの中に大きく今回の熊本地震、その教訓といったものをしっかりと南海トラフ巨大地震を迎え撃つだけではなくて、活断層型の地震にも備えるということで、大規模自然災害を迎え撃つ国土強靱化の着実な推進といたしまして、これに関連するものは７３番をはじめとして７項目入れさせていただいておりまして、全部ではこの項目全体で２３項目ということで、「地方創生」の部分と併せ、今回は９３項目となったところであります。
　そこで、今後の提言の行い方でありますが、（５月）１３日の金曜日となりますが、私自身、各省の大臣あるいは政務三役などに提言をさせていただく運びとして、考えております。

それでは次に２番目、平成２９年度職員の採用予定人数についてであります。
　これまで、本県の職員、新規採用につきましては、特に若い皆さん方。すみません。資料はお届けをしておりませんので、少しお聞きをいただければと思います。若年層の雇用を県がしっかり取り組んでいこうと、とくしま回帰というのもね、最近言っている訳でありますので。
　それと、民主党政権の時に国家公務員の採用を６割削減ということがありました。これによって、公務員になりたいと思っていた若者達の希望が断たれる、それはあってはいけないだろうと。であれば我々、徳島で働いてみないか、こうした点もありまして、公務員になりたいのであれば徳島でという、徳島で働きたい皆さん方、あるいは公務員になりたい、こうした希望を持つ皆さん方の夢や希望をしっかりと叶えていこう徳島で、ということで、平成２４年度から、５年連続・三桁、つまり１００名を超える、採用枠を確保してきているところでありますが、先ほども冒頭に申し上げたように東京一極集中、東京圏一極集中というのは止まるどころか、ますます加速をするということでありますので、「地方創生の旗手・徳島」といたしまして、「一億総活躍社会」これを牽引していくためには、徳島の未来をしっかりと支えていただく若い世代の皆さん方、この皆さん方をしっかり確保する必要がある、組織執行体制を一層強化していく必要がある、このように考えるところであります。
　そこで、来年度、つまり平成２９年度の職員の新規採用枠、予定人数につきましては、過去最大規模となる１６０（名）、これを採用枠として確保をしたい、このように考えております。
　一方、こうした積極的な採用を行うにあたって、じゃあ、全体的に一般行政部門の職員の数が増えちゃうんじゃないだろうか、徳島県は３，０００人体制目指しているんじゃないか、こうした点が指摘をされるところであります。
　確かに、私が徳島県知事に就任をさせていただいた平成１５年の５月、だいたいこれ４月１日現在で数字が出ますので、その時受け継ぎました一般行政部門の人数は３，７５４名、これを３，０００人体制に持って行くんだ、という形を掲げて参りました。そして、何よりもあの厳しい、禁じ手である職員給与のカット、全国一厳しかった訳でありますが、ラスパイレス指数も不動の４７位と言われた北海道を抜いて、徳島が４７位になった訳でありますが、そうした中で徳島、この（職員の）人口比率、構成比率として若者世代、特にこの３６歳以下のところが非常に少なかった、つまり、採用を手控えてきたということなんですよね。そういうことで、この部分の人口比率、構成比率といったほうが、年齢構成比率かな、それを何とか直していこうということで、ここも日本でも一番高い年齢のところに採用枠を置く、つまり３６歳以下というふうにさせていただきました。
　こうすることによってその年齢構成のいびつ、これもかなり解消をされた。そして今主眼となっている３，０００人体制に向かってどうなるのかについても、更に今年３，１１６名となっている訳でありますが、今年の４月１日現在、これを更に１０名以上下回るその総人件費抑制といった方針はしっかりとキープをしていきたいと考えております。
　こうした形で今回、ただ単に数だけの問題というのではなくて、そこで働いていただく職員の皆さん方、希望を持って、そして夢を持ってということを申し上げたところでありまして、更なる年齢構成のいびつ、若い世代の皆さん方のいびつの部分について補うとともに、職員の皆さん方の子育て、ワークライフバランスに配慮した多様な働き方の実現にも対応出来る、しなやかでそしてバランスの取れた組織、執行体制の構築に努めていきたいと思います。
ということで、ここからは呼びかけということになる訳でありますけどね、県内在住の皆さん方はもちろんのことでありますが、県外在住、そして本県出身の皆様方、あるいは公務員になりたい、その夢を実現したい、そうした皆さん方、ぜひ、徳島県庁職員の採用試験をお受けをいただきたい、そして、共に「地方創生の旗手・徳島」、そして「一億総活躍社会」のモデル、更には日本創成の礎を共に考えていこうではありませんかと、呼び掛けをさせていただきたいと思います。

そして、最後、３番目、「徳島県難病対策普及啓発月間」の実施についてであります。
　原因が不明で治療方法が確立をされていない難病につきましては、平成２７年１月１日、ここが難病患者の皆さん方にとっては大きな、まずは希望の光となることとなりました。
　「難病の患者に対する医療等に関する法律」が施行されたところでありまして、法律に裏付けをされた新たな制度がスタートすることとなりました。
　新たな医療費助成制度では、対象疾病が従来は５６疾病であったものが３０６疾病に拡大されるとともに、施行日以降、新たに対象となった疾病による医療費の患者さんの負担が、従来の３割負担から２割負担に軽減をされるなど、制度の充実が図られたところであります。
　しかしながら、難病、患者数が少ない、また病名であるとか、その病の実態、病態が知られていないために、周囲の皆さん方に理解されにくい、あるいは就業など生活においてのいわゆる社会参加、この進むところが厳しいということがありまして、難病のある皆さん方を取り巻く環境、あるいは難病に対する正しい知識、この普及啓発していくことが、極めて重要と指摘をされてきているところであります。
　そこで、例えばでありますが、呼吸の日、いつ？、これは５月９日でありますし、世界ＡＬＳデー、こちらは６月２１日、アイスバケツ（チャレンジ）などもあって記憶に新しいと思いますが、あるいは肺の日、こちらは８月１日と、それぞれ日にち、啓発をする日が定められているんですね。
　そして各疾患毎の啓発日が、だいたいこの線でいくと６月前後に設定されていることを踏まえまして、今般、６月を、全国初となります「難病対策普及啓発月間」と定め、集中的に普及啓発を実施をしたい、このように考えているところであります。
　この「難病対策普及啓発月間」では、県民の皆様方を対象といたしました市民公開講座、あるいは難病指定医等の医療従事者の皆さん方を対象とした研修会の実施、また、難病患者支援団体「とくしま難病支援ネットワーク」の皆様方と、６月２１日火曜日となりますが、徳島駅前におきまして街頭啓発、また、各保健所におきましては、一般の方々を対象といたしましたロビー展の開催、あるいは患者さんを対象とした医療相談会の開催、広く難病に関する理解、促進あるいは知識の普及啓発、こうしたものを行っていければな、このように考えております。
　また、今年（平成２８年）の４月１日から、「障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例」が全面的に施行となったところでありまして、この条例について少し、お話しを申し上げますと、障がい者の権利擁護が国際的にも高まりを見せつつある中で、障がいのある人もない人も、互いに支えあいながら、全ての県民の皆様が、いきいきと暮らすことの出来る社会、その実現を目指して制定したものであります。
　ちなみに、１２月、先にスタートを切った部分が山橋さんと（盲導犬）ヴァルデス号、あの痛ましい事件、これに対しての対策といったことでね、自動車、トラックなどバックをする時の警報音、これが備え付けられているものについては、それをしっかりと鳴らすんだということ、あるいは、今ではエンジンではなくてモーターで動く車がたくさん出ている、音が聞こえない、これは視覚障害の皆様方だけではなくて、高齢者の皆さん、子どもさん達にも大変危ない存在である。こうしたものに対して、音をしっかり鳴らすことを義務化をしたらどうだろうか、こうした提案を国にしたところ、さっそく国土交通省のほうからは、国際的な基準として、これを、音を鳴らしていく方向で取り組んでいこう、２０１８年を目指してとなったところでもあります。
　ここの部分については先にスタートをさせていただいているところでありますが、私たちのこの日常生活におきまして、支援が必要な方々に対しての理解、また互いへの思いやり、まさにそうした行動に移すことが求められることとなっているところであります。
　そこで、これを契機といたしまして、支援はもとより配慮を必要とする、周囲の支援を得やすくするため、全国でも拡がりつつある「ヘルプマーク」、少しね、いくつかの種類があるんではないか、関西広域連合の中でも議論となったところでありますがね、
（かばんに付けた「ヘルプマーク」を提示して）
こうしたこの部分ですね。ヘルプマーク、こうしたものをより理解をしていただこう、知っていただこうという形で、本県としても導入を行うとともに、「難病対策普及啓発月間」の啓発ツールといたしましても広く活用をさせていただきまして、難病患者の皆様方、県民の皆さんとともに支えるその意識の高揚をしっかりと図って参りたいと考えております。
　私のほうからは、以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　ありがとうございました。それでは、発表事項について質問のある社はどうぞ。

（ＮＨＫ）
　ＮＨＫです。国への提言に関連しまして２点伺わせて下さい。
　１点目は消費者庁と国民生活センターの件なんですが、今日から国民生活センターの業務が始まりますが、改めてですね意気込み、そのあたりを伺わせて下さい。
　それから2点目なんですが、８１番目の事前復興について伺いたいんですけれども、事前復興の中でオレンジゾーンに加えてイエローゾーンに緩和するというふうにありますけれども、オレンジゾーンを指定するのではなくて、イエローゾーンに緩和するというところの狙い、そのあたりについて教えていただけますでしょうか。

（知事）
　２ついただきました。１つは国民生活センターの抱える教育研修、更には商品テストがいよいよ５月９日からスタートとなるところであります。鳴門の合同庁舎その受け入れ体制が既に調ったところでありまして、県内外からこの今回は、行政関係の皆さん方の研修となるわけでありますし、これからも続々と４つのカテゴリーに分かれた研修が受入れを行うという運びとなっております。
　今回５月の９日をスタートとして１４研修、来年の２月までということでありますので、やはり国民生活センターの、今、研修っていうのは神奈川県の相模原、こちらのほうで行われているわけでありますが、やはり徳島ならではという、例えば風光明媚な、前面にはちょうど撫養川が流れてその向こう側に鳴門市の文化会館があるわけでありまして、ポカリスエットスタジアムもすぐ側、もう見えているところであります。こうした素晴らしい自然環境の中でやはりゆったりと研修を受けていただく。また、消費生活に身近なところで研修を受けていただくという形で、やはり消費者教育といった点について、しっかりと身近に感じていただくと、こうした点も今回の売りの一つにする。新次元での消費者教育を行っていこう、あるいは消費者関係の教育研修を行おうというものを提案をさせていただいております。
　また、相模原の方では、これ宿泊研修ということで、宿泊所と一緒に、これ、なっているんですね。つまりよく見れば全体こう一体的に出来るんだ、お互いに研修生同士が朝から晩まで共に顔を合わすことが出来る、というところも売りとなっているところでありますが、逆に我々としてはせっかくの機会でありますので、アメニティといった面、鳴門にある関係するホテルの皆さん方についても、特別の料金を設定をしていただいている。なんと言っても徳島、お接待の文化、ね。しかも四国八十八箇所霊場と遍路道、一番霊山寺さん、こちらは鳴門市にあり、発心の道場徳島更にその中でも鳴門ということでありますので、そうしたアメニティ、こうした点も鳴門市の皆さんをはじめ関係する皆さんとともにしっかりと取り組んでいこうと。
　また、アメニティといった観点では、鳴門の合同庁舎、この中ではやはり徳島全体、今回はテレワークを始めＩＣＴの利活用、日本で一番進んでいる環境だということでありますので、Ｗｉ－Ｆｉも徳島フリーＷｉ－Ｆｉが７箇所でこの合同庁舎の中にも使える、そうした高速でしかも利便性の高いフリーＷｉ－Ｆｉ、こうした点についても、やはり教育研修を行うにあたって様々なデータを取りたい、あるいはこれからご自分がどう行動するかといった点のデータを取りたい、こうした点もあるかと思いますので、我々としては研修におけるアメニティ、そうした点も最大限にこれを行っていければな、このように考えております。
　という形で、新しい新次元での教育研修といったものをご提案、そして体感をしていただければと考えております。
　それから２点目、この８１番目、先ほど少しご紹介を申し上げた、平成２３年度から施行、スタートとなりました「津波防災地域づくり」、こちらで定められた「津波災害警戒区域」これをイエローゾーン、更にその上に規制を厳しくするオレンジゾーンというものがあります。全国で最初にこの指定をしたのは、条例を制定をして義務化までして行った徳島県と。しかしその後、ようやく徳島がやったということで同じ、例えば中四国であれば山口県であるとか、全国でもまだ数は少ないわけでありますが、その導入を全体的に、でも一部だけっていうところもこれありましてね。
　そうした中でより多くの皆さん方に理解をしていただく必要があるんではないかということでいくと、少しオレンジゾーンまでいくのは今の状態では厳しい部分があります。というのはイエローゾーンがもう４７都道府県の全部適用が半分くらいあるということになれば、このオレンジゾーンというのも、次に、じゃあ、先陣を切って行くべきじゃないかと出るわけでありますが、まだ４つくらいなんですよね。しかもその大半は一部指定ということになっていますので、これを考えるとやはりオレンジゾーンに進むためにはオレンジゾーンの垣根、これをもう少し低くして実態に合わしていく必要があるんではないかという形で、今回は特に市町村の皆さん方にもご理解をいただかなければこれはなかなか進まない。
　そして更には県民の皆さん、事業者の皆さんということになりますので、多くの全国の皆さん方の理解をと。一番進んでいる徳島であるが故に、今回の提言をさせていただこうと。そしてまずは、イエローゾーンが全国に普及をするということ、そして更に今度はオレンジゾーンに進みやすい環境を徳島から提言をしようと、こうした趣旨であります。
　よろしくお願いいたします。

（幹事社）
　その他、発表事項についていかがでしょうか。

（時事通信社）
　よろしいですか。新規採用職員を最大にするという話なんですけれども、有効求人倍率がかなり高水準で推移している中で、拡大していくというのは優秀な人材を確保するのは大変難しい状況だと思うんですけれども、そのあたりどのように工夫していくかという点と、県外からの方も受入れをしてらっしゃるということなんですけれども、例えば県外枠であるとか、あるいは何か特定の専門職を増やしていくとかというようなお考えがあれば。

（知事）
　まず、有効求人倍率、確かに徳島も１．２５ということでね、これがスタートをしてもう一番高い水準に今あるということで、我々としてはよりいい人材を集めようと、またその中で集まってきた上でも選別を選定をさせていただく必要があるということで、従来のいわゆるペーパーテスト重視から、ペーパーテストに加え面接、こちらをかなり重視をさせていただいているということで、例年、３桁の採用枠かなりの部分をいっているんですが、実際差が採用とあるんですよね。
　こうしたところは厳しく、とはいってもやはり公務員の適性、そして熱意、こうしたところは厳しく選ばさせていただいているということでありますので、そうした点では有効求人倍率が高い中でも多くの皆さん方が来ていただいていると。
　ただ、その一方でこの後段に係るところなんですけれどね、どういったところに重点的に、例えば県外枠であるとか職種といった点があるんですが、実は職種で悩みがあります。これは全国そうなんですけどね。
　例えば今、食品の問題であるとか、あるいは災害の時のペット対策であるとか、こうした点で獣医師さんたちの、なんて言うか争奪戦になってますね。つまり実際のニーズ、公衆衛生の場もそうでありますし、民間であれば当然ペットショップというか病院ですよね、そうしたところ。ニーズが非常に高い、でもなかなかその数が十分にないということがありましてね。我々、獣医師さんたちの採用は非常に悩みが多いところでもありますので、こうしたところについては、重点的に採用をさせていただければと。
　更に、この採用させてもらえれば、もらえればと言うのではなくて、その公衆衛生と我々行政のほうは言うんですけれどもね、その魅力を、やはりすでに就職をしていただいている県庁で、その若い皆さん方に学生さんのうちからインターンシップなどで来ていただいて、そして実際に先輩の話を聞いていただくとか、その現場を見ていただくとか、こうした点も既に数年掛けてやってきておりますので、そうした点では獣医師さんを始めやっぱり技術系の職員の皆さん方。
　特に建築職とかですね、あるいは電気関係であるとか、こうした皆さん方は東京オリンピック・パラリンピックに向けて、あるいは今は東日本大震災の復興需要であるとか、これからはおそらく熊本・大分に向けてのね、いわゆる熊本地震、その復興対策ということで、どんどんそっちの方へ奪われていってしまうんですよね。という中で、我々としてはこの今言った三職種を申し上げたところなんですけど、こうしたところは重点的に採っていきたいなというところはあります。
　ただ、県内県外枠を設けると、こうしたことはするつもりはなくて、今申し上げたように、先ほどの呼び掛けにあるようにね、県内においでる皆さん方、あるいは徳島出身なんだけど大学で関西だとか、関東に行かれていると。既に就職支援協定、特に関西の大学の皆さんとはね結ばさせていただいて、企業の皆さん方もどんどん行っていただくとか、就職の説明会にね、あるいはこっちに来てインターンシップしてもらうとか、そうしたことも進めているところでありますし。
　あるいは別に徳島ゆかりでなくても公務員やるのだったら徳島で、徳島だったらより面白いことが出来るよ、自己実現が出来るよと、こうした形で呼び掛けを、というところで実は、今年の採用予定、これは技術と一般事務職に分けたんですけれどね、その説明会を先般行わせていただきました。
　私も初めてＰＲに参加をさせていただいたんですけどもね、ここでは若手の皆さん方がドローイングアンドマニュアルですね、あのｖｓ東京、こちらを一緒に作り上げた、また、新たなね、ｖｓ東京じゃないんですが、職員採用のビデオ、これも作っていただいて、どんどんいろんなとこにこれを使わせていただいてるんですけれどね。
　やはり若い皆さん方が若い皆さん方に語りかける、そしてより楽しいというかね、有意義な公務員生活を送ることが出来るよと、自己実現が出来るよと徳島ならと、こうした点をどんどんＰＲしていくと。こうした点がこれから重要になるんではないかとこのように思っています。
　私自身も旧自治省時代はね、人事採用担当２年度、採用の最終決定官入れたら３年度、この中に知事さん二人出てますけれどね。という形で、やっぱり若い世代が若い世代に話しかけるというのが一番効果的、そして自分は今こんなことをやってるよということを熱く語ってもらう。
　そして、も一つ重要なのはキャリアアップシステム、例えば入って一番近い先輩たちはこうですと。その次に入って十年選手だとこんなことが出来ますと、十五年だったらこうなります、二十年はこうだというね。こうした点もやはり体験談として。昔はこれね、わりと顔写真となんていうの、文書だけだったんだけどね、こうしたものを熱く語って動画で、今回の採用ビデオのようにね、やっていくっていうのも重要になっていくんではないか。やっぱりそのキャリアシステムっていったものを十分頭に入れていただいて、その中で、今自分はこういう位置にいるんだ、だから今何をしなければいけないというね、目先のことだけ考えるというのはよくあるんだけど、そうじゃなくてやっぱり将来展望をしっかりした中で逆算をして、今自分はこうした点で頑張るんだと、これも今後重要になってくるんじゃないかなと、私の経験からすると、この採用する側としても、思っていますんでね。
　徳島としてはそうした点についても若手の皆さん方中心として、とにかく熱く語りかけて、そして徳島の魅力、これを発信をしたいと、このように考えています。
　
（幹事社）
　では、発表事項以外で質問があればどうぞ。

（徳島新聞社）
　国民生活センターの件なんですが、以前確か知事がカリキュラムの面でも、例えば徳島の消費者行政とか消費者教育を取り入れたカリキュラムを提案していきたいというふうにおっしゃっていたと思うんですが、この点についてはどうでしょう。
　今回第一陣、今日から始まる二泊三日の分に関しては、内容を見る限りでは徳島の分てのはちょっと入ってないかなと思うんですけれども。

（知事）
　まずやっぱりスタートとして、ここの部分については今まで行ってきたベースっていうのが国民生活センターもありますんでね。特に、今回は行政職員の皆さん方でありますので、これについては全国やはりある程度一律のものというのは重要になってくるということがありますので、まずこれをベースにして、そうしたものの中で、当然、研修を受ける皆さん方、行政の職員でありますんでね、もっとこんな点あってもいいんじゃないかとかいう話もでてくるんではないかと、こういった点も期待したいと。
　もちろん、我々側からの国民生活センターへのオファーというのは当然あるんですけれどもね。ただ一方的って話ではなくてやっぱり双方向でないといけない。更には研修を受ける人たちが、有意義な研修を受けたい、こう思っておられますんで、そこにしっかりと打ち込んでいくと、こう考えていますんで。
　これからは例えば消費者教育といえば学校の先生であるとか、あるいは消費者コーディネーター、更に知識の高いプロフェッショナルの人たちであるとか、あるいは我々で言うくらしのサポーターみたいなね、消費生活のいろんな形で事業展開というか活動している皆さん方の、そうしたところに入れやすいんじゃないかと思っていますので。

（幹事社）
　その他いかがでしょうか。では、ないようなので。

（知事）
　はい。それではよろしくお願いします。