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平成28年5月16日 定例記者会見 項目別

消費税増税の先送りについて(質疑)

(時事通信社)
 消費税の引き上げを色々観測が出てるんですけれども、先送りをするかどうかについて知事はどういう風に考えているかという点と、仮に先送りとなった場合、これまで増税が出てきた4月の段階でプレミアム付き商品券を出してきたかと思うんですけども、増税先送りとなった場合、それはやっぱりないという方向になるのかなと思うんですけど、その点も、もし今の時点でお考えがあればお伺いしたい。

(知事)
 昨今、総理が言われたとかね、周辺情報ということで、消費税、今の景気を考えると先送りすべきではないか、サミットを経て、そうしたものを各国首脳からも様々なご意見がね、世界経済においてということであるであろう、それを受けて判断するとこうした話がありましたよね。
 一部報道の中で総理、それを決断したんだ、消費税増税先送りをね、という、ただ、稲田政調会長さんね、先週、この提言で、あるいは徳島からの政策提言でも2度、お会いをしているんですけど、稲田さんのほうからは逆に言うとそれを否定をするね、話も出ているところでありまして、そうした意味では、まだまだその方向は決まっていないのかなとこのように思います。
 ただ、昨今の景気動向を見ていると、様々な数字が出てくる中で、これはなかなか厳しいんじゃないかなというのが正直なところだと思っています。
 やはり、2度にわたって短期間に消費税を2回上げていく、これは国民の皆さんにとってみるとなんとなく負担感が非常に大きい。昔、申し上げていたようにね、少し増税の時期を先送りをして、(税率を)上げるんであればやはり一気にやるという方がよかったんではないか。そうすべきだとずっと私は言ってきたところですけどね。8%にすぽーんと上がっちゃったりしたもんですから、そうした点でやはり今回は厳しいかなというのが正直なところ、ただ、そうすることによって財源を当てにしていた社会保障であるとか、少子化対策ですよね、こうした点をどうしていくのか、仮に上げないからといってそうしたところへの対策を手控えるということにはならない。こう思っておりますのでね。
 現に、8%、あるいはそれをずらしたところについては、少子化の予算、本当だったら先送りになるところをそうはしないという方向で、やりましたのでね。
 そうした点を知恵を絞って、まさに国と地方、力を合わせて対策を考えていく、そうした時期になっているんじゃないか、こう思っています。
 そこで、もし上がれば当然のことながらプレミアム付き地域商品券ね、短期間、単発でとこうなる訳で、当然それは対策を打たなければならない。
 ということで、実は消費税は上がるということが今の方向になっていますので、今回の徳島発の政策提言の中で、やはりこのプレミアム付き地域商品券、前回、平成27年度は旅行券があったり様々な工夫が全国でなされたところでありますので、単発でやるのではなくて、やっぱり複数年度でやっていくべきでないか、こうした政策提言。
 もう一つは、例えば徳島にも起こった現象なんですが、何度も何度も並んでみるとか、あるいは一人がいろんな名前を借りてね、そうしてたくさん買ったと。で、また、たくさん買えたということを言う。かたや、並んでも買えなかった人がいるとか、不公平じゃないか、本人確認もっとしっかりすべきじゃないか、こうしたご意見も実は制度改正の中で提案があったんですよね。
 ちょうど今、1月からマイナンバーカードが発給となっています。まだまだね、発給をお願いをしたのに手元に届いていない、どうなっているんだとの声もたくさんあるわけで、何とか、これをね、急いでJ-LIS(ジェイリス:地方公共団体情報システム機構)、そして各市町村とも協力をする中で進めているところでありますので、もうしばらくお待ちをいただければと思うところでありますが。
 このマイナンバーカードには実は3つの機能があるということをぜひ多くの皆さんに知っていただきたい。
 よく、漏れたら大変だというマイナンバーですね、これを使うというのは本当に少ない。年金であるとか、これもちょっと、先ほど言いましたけどね、社会保障関係、あるいは災害ですね。じゃあ、何が使われているのということで、これは実はマイキープラットフォームというね、高市大臣が提唱された2つの機能、これは公的個人認証ということで、これが「山本(本人)さんです」ということ、これをはっきりと分かるといった点。それから、もう一つは、あそこにICチップがあるんですよね、アプリケーション機能、この中に様々なデータが打ち込むことが出来るんですよね。
 じゃあ、いっそのこと、これを今、例えばSuica(スイカ)とかあるじゃないですか。みんなカードでもってやるし、銀行行ってもキャッシュレスで、あるいはクレジットカードで。でも、地方というところは、インバウンド時代となり、海外から来るお客さんたち、やっぱりクレジットカードを使う、現金を持ち歩かない、大体海外旅行の常識ですよね。
 ところが、地方に行くとなかなかカード決済が出来ない。だから、あまり地方が好まれない。でもこれを入れると、リーダー(読み取り機)をはじめとして、あるいは手数料を取られる、様々なデメリットがあるんですよね。そうしたものをいっぺんに解消していく、あるいは増税ということになって、こちらが軽減税率、じゃあこれについてもリーダーを入れなきゃならないということであれば、やはりあれもこれもと負担が掛かる話で、一発に解決をしたらどうだろうかということで、このマイナンバーカードのアプリケーション機能、こちらの中にそうした商品券の機能を入れてしまう。そして本人確認ができるとともに、何をご購入されたのか、こうしたもののいわゆるビックデータ、我々としては分析をすることが出来る。
 一石二鳥ならぬ三鳥、四鳥と、そしてマイナンバーカードの普及といった点についても繋がる四鳥と。これは、今回の政策提言の中に入れさせていただいております。
 ですから消費税が10%になるならないに関わらず、マイナンバーカードを活用して景気浮揚、こうしたもの、あるいは、税に対しての様々な制度、こうしたものも入れ込んでいく、こうしたことは当然のことながらあり得るんじゃないかということで。
 まだまだ消費税を上げる上げない、混迷しているところもある訳でありますがね、我々としてはどういう場合になっても、何としても景気底上げを図っていくんだ、これから景気の腰折れになるといったものを防ぐんだ、こうしたことで、知恵を絞って行動を起こしていきたいと考えております。

(幹事社)
 その他いかがでしょうか。では、ないようなので。

(知事)
 はい。よろしくお願いします。

 
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