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平成28年5月16日 定例記者会見 項目別

参議院議員選挙の合区について(質疑)

(徳島新聞社)
 先日、全国知事会の特別委員会の方で、知事が委員長を務めていらっしゃったと思うんですが、参院選に関する公約の申入れを各党にされたんですが、その中で合区に関して、本来、憲法を改正して地域代表制と明記するという方向で議論されてたと思うんですが、結果としては地域代表制の在り方について検討ということを求めるという表現にとどめて申入れになったと思うんですが、この点について。

(知事)
 ちょうど先週は2つの大きなね、提言をさせていただきました。前半が今、ご質問のあった全国知事会の総合戦略政権評価特別委員長といたしまして、参議院選に向けて各政党が公約を作っていくっていうことで、そこに対し全国知事会のほうから提言をしていこうと。10の提言、そしてこれを各政党の皆さん方にどのくらい取り組んで取り込んでいただいたのか、これを評価をさせていただくと、この点もそれぞれの政調会長さんたち、主要5党全部、政調会長さんに直接お話を申し上げることは出来たんですけどね、この提案をさせていただきました。
 5人の政調会長さんから出たのは、ちょうど今、(公約を)作っているところで、いいアイデアをいただきましたと。これは自民党、民進党ね、公明党、さらには共産党、大阪維新(の会)、こうしたところの皆さん方だったんですけどね。それぞれ異口同音に、ぜひこれは取り込ませていただきたいと。いい材料をいただいたと。こうしたお話がありました。
 その中で、今ご質問のあったこの合区問題、あるいは参議院の在り方どうしていくのか、ここについては3番目の項目、ここは地方自治あるいは地方分権こうしたものを、より広げていっていただきたいという中の最終項目の中に入れている問題なんですね。
 実は、この文章の中に知事会の中の内情をしっかりと書かせていただいています。つまり合区問題、ここは実は合区とも書いてあるんですね、合区問題あるいはその参議院の在り方、こうしたものについて、今後しっかりと検討を進めてもらいたいと、実はこういうことなんですね。
 しかし、その前段に、一部都府県に慎重、反対の意見があるとはっきりと明記をさせました。これは何故かと言いますと、昨年の岡山の全国知事会、ちょうど7月の28(日)、29(日)、で28日に公職選挙法が改正となって、史上初の参議院を合区でやると、こうなったんですね。我々4県の知事はもちろんのことなんですが、その次に合区になり得るであろうと、ちょうど国勢調査が昨年は行われ、そして人口がいかに減少するのか、皆もう、ひしひしと実感をしていたんですね。結果として大阪まで人口が減少になるわけなんですけどね。そうした中で、ほとんどの知事さん方から実は、この合区問題は問題だと。これに対して早く知事会としての方向性を出そうということで、知事会長のほうから、総合戦略・政権評価特別委員会のほうでこれを受け持ってくれと、実はこうした形になったんですね。
 ということで、私(が委員長)のところでこれをやるということで、憲法学者など有識者会議、これも私の(総合戦略・政権評価特別)委員会の中に設けさせていただいて、4回に渡りましてね。その一つの中間報告、これを取りまとめて、そして特別委員会の中でも話をさせていただいたところなんですね。
 こうしたところ元々昨年の夏の全国知事会、岡山の場で、大阪府からはこれに対して反対とはっきりこの話は出ていました。その後国勢調査の結果なども得るとともに、憲法問題までにこれは根本的には起因をするんだ。
 つまり、参議院の在り方がはっきりしていないからだ。例えばアメリカ、ドイツ、連邦制をとって二院制をとってるところ、これらは全ていわゆる参議院にあたるところについては、人口比例ではなくてそれぞれの州代表。またフランスは、連邦制をとってないんですが、ここも二院制をとっていて、やはり参議院にあたるところは、州それぞれのいわゆる地方代表。しかも知事であるとか、そうした人たちが参議院議員兼務をしていると、こうした事例もこれもう明らかになっているところでありますのでね。そうした点あるわけなんでありますがね。
 そこで、憲法問題までという話をそこへ持っていったところ、少し慎重論がやはり出たと。神奈川県の黒岩知事さんの方からは「やはり合区問題いきなり解消というのは少しおかしいんではないか」と。「やはり最高裁が1票の格差と言ったことは重く受け止めるべきだ」というお話。それから東京都の方からはですね、舛添知事さんが記者会見などで「いきなり憲法改正というのは少し時期が早すぎるんではないか。もう少し慎重に議論をした方がいいんではないか」こうしたお話も出されたところでありましたので、一部都府県において、慎重あるいは反対という意見がありますというのは、はっきり書かせていただいた上で、これはそれぞれの知事さん方にも、そういう表現ならやむを得ない。でも自分たちはこういう考えだよっていう形がありましたので、これもそれぞれの政党の皆さん方にははっきりと明示をさせていただいた。
 そして、5党回った後の共同記者会見の時にも、私のほうから、また記者の皆さん方からも、この反対というのはどこですかっていうね、慎重ていうのはどこですかというのがありましたが、具体的にこれは申し上げさせていただいたところであります。
 しかし、合区についてやはり今後これは、今回夏に参議院選挙があるわけなんですが、附帯決議、昨年の公職選挙法の改正の時の附帯決議の中にはっきりと、次の、つまりこれから3年後ね、通常選挙、参議院選挙までには抜本的な対策、改正を行うべきだ、こう出ているわけで、誰も合区がいいとは、実は国会でも思っていない。あくまでもこれは緊急避難的な措置だという位置付けになってるところでありますんでね。
 もちろん、大阪松井知事さん、大阪維新の会の関係でありますけどね、彼らとしては逆に二院制ではなくて一院制であるべきというのが、党是といいますか、党としての方針ということがあるので、少しそのかみ合わないところがこれありますので、こうした点については、やはりご理解を求めていく必要、あるいは大阪維新の皆さんの考えというものもね、しっかりとお聞きをした上で、そして今後の運営と方向性を打ち出していくと。しかし、合区問題についてはやはり、これは緊急避難ということであれば、我々地方側からしっかりとした処方箋、これは打ち出すべきだとこのように考えています。

(幹事社)
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