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平成28年5月16日 定例記者会見 項目別

熊本地震から1ヶ月(質疑)

(徳島新聞社)
 熊本地震から1ヶ月を迎えたわけですが、今後、県がこうするべきではないかというのがあれば一言いただきたい。

(知事)
 熊本地震から1か月が過ぎたと、同じJリーグの世界ではロアッソ熊本も昨日ね、ようやく試合を開始をしたと。千葉の皆さん方が、熊本の復興がんばれっていうことでね、選手の皆さん方も涙をしたと報道されているところであります。
 また、我々徳島県としても、発災の翌日15日、今、カウンターパートとしている益城町、ここにDPAT(災害派遣精神医療チーム)、要請を受けてすぐ活動するとともに、そして16日からはDPATだけではなくDMATですね、災害派遣医療チーム7隊33名、消防55(名)そして警察40(名)、応急危険度判定士など3名、こうした形で、その後も続々と医療救護班であるとか、保健師チームであるとか、応急危険度判定士はさらに増加をと。また、避難所の運営がままならないということでね、こうした点についても職員を派遣をしている。
 特に九州知事会からは関西広域連合にカウンターパートとして、我々徳島県は益城町となっておりますので、避難所運営あるいは役場の運営などについて、県の職員あるいは市町村の職員の皆さん方にも行っていただこうとしています。
 また、国からの緊急要請ということで、特に4月の22(日)、23(日)、24(日)、25(日)、ちょうど土日を挟む金(曜日)から月(曜日)ということなんですがね、あのよく映像の出てくる南阿蘇村、土砂災害になってね、あの阿蘇大橋がとんでしまったところでありますが、あそこの避難所運営がままならない。ノロウィルスもたくさん出てきた、これは大変だということで、徳島、兵庫そして東京都、40名ですね、緊急に職員が参りまして、避難所運営、こうしたもののサポートもさせていただいたと。
 こうした形で、今以て支援を続けると。今回はサポートという形といいますかね、カウンターパートとしてやらしていただいてるということで、今後は1日も早く避難所生活から早く応急といいますかね、仮設住宅の方に移っていただく。
 あるいは応急危険度判定士の皆さん方が、今の住宅をそれぞれ判定をさせていただいて、この家だったら住める大丈夫だとなった場合にはすぐそこへ戻っていただくとか、あるいは少し手を入れたら大丈夫ではないか、注意の黄色のですね、こうした場合については早く手直しをしていただいて、そちらに戻っていただくと、こうした対策が求められていくんではないのかな。
 これからは、復興というね、復旧から復興へという形になっていくんではないか。こうした点に対しての支援といったものもしっかりと、何と言っても現地カウンターパートとして支援もさせていただいておりますので、そうしたところからの情報なども得る中で、また全国知事会の方に、これは熊本県知事、蒲島知事さんの方からも要請がきっとこれからも、一旦全体としてはという話はね、そろそろといった点はあったんですが、個別個別の話がこれからはどんどん出てくると。これは東日本大震災の時も同様でありましたので、国の補正予算も成立していくということになっていきますので、しっかりとこれからもサポートできればとこのように考えています。

(幹事社)
 他いかがでしょうか。

 
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