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平成28年5月16日 定例記者会見 項目別

国民生活センターの研修業務について(その1)(質疑)

(読売新聞社)
 国民生活センターの1回目のあれ(試験)がとりあえず終わりましたけれども、まだこれからあるんですけれども、知事も最初視察に行かれてそのへん、終わった結果もお聞きになられてると思うんですけど、どのようにお感じになったか。

(知事)
 国民生活センター5月の9日からね、3日間でありますが、鳴門の合同庁舎の方でいわゆる試験移転ということで教育研修、また、商品テストのいよいよスタートを切るための様々な国民生活センターとの間での協議、こちらがスタートとなったところであります。
 もちろん今回は、全国から全県内から合わせて69名の皆さんにお越しをいただきました。
この中でもう既にね、マスコミの皆さん方からもそれぞれ参加をした皆さん方にインタビューされていましてね、それぞれ良かったという感想、もうちょっとこういうとこ何とかならないのというね、そうしたご提案、これらが全て出ていると言っても過言でないところであります。良かったって言う人はわりと西日本の方に多い、大変近かった、便利だった、そりゃ当然ですよね、東京で1回ワンタッチして相模原、神奈川県まで行くっていうことは西日本の皆さんにとってみると少し遠いなっていう感じがある。
 ただし西日本の皆さん方でも徳島への利便性が少し悪いなっていうね、特に山口県の方のお話が出てましたけれども、やっぱり遠いって話があってね。確かに山口県は新幹線で行くことが東京あるいは神奈川にはできますし、飛行機で飛んでいくと、山口宇部空港がありますんでね。こうしたこともありますので、そうしたことを考えると山口と徳島、確かに高速道路で来る、新幹線あるいはJRを乗り継いでくる、様々な手法がこれあるわけなんですけどね、やはり交通アクセスといった点で、これはでも地方共通の課題なんですね。
 こうした点を実は、河野大臣が問われたときにも、マスコミのみなさんに言われていましたね。やはりこれを機会に例えば地方の空港の路線を増やしていくとか、LCCの導入をもっともっとね、したらどうだろうか。実は、徳島においてもそうしたことも想定をして、確かにこのインバウンド4千万人時代、これをターゲットとし、今の阿波おどり空港ボーディングブリッジの数だけだと国内線、先ほどもちょっとお話をしたように、これからますます充実にこうなってくるということで、海外の便を飛ばす余裕がなくなってしまっているんですね。
 ということで、国際ターミナル機能あるいはCIQ(税関・出入国管理・検疫)の様々な政策提言も、つい先般、国土交通省副大臣などにもしてきたところでありますけどね。例えば、これ皆国家公務員の皆さん方がね入(国)管(理)やるんですけれども、5人例えば1チームで来る場合、じゃあ全国でそういうことになると大変だ。だったら徳島県庁の職員の皆さんをね、ぜひ活用していただきたいと。いやあレベル高いですよと。ただし、当然研修がいるわけですんでね、そうした一定のマニュアル研修を作っていただいて、そして例えば国の職員2名リーダーとして、で3名は徳島の職員がサポート役としてと、こうした形もとれるんではないか、何も全部を国に頼ろうとしてるんではないですよと。
 我々も出来るところは最大限、国に協力をして、国・地方が力を合わせてインバウンド4千万(人)時代、これはなかなか国、地方力を合わせないともう無理なんですね。はっきり言って首都圏の空港もう満杯、ゴールデンルート、ホテルも取れない、ビジネスホテル1泊5万円ではね、これはどうにもならないっていうことで、新たに広域観光周遊ルートこれも決められたところで、次のゴールデンルート、徳島はなんと全国で唯一3つの広域観光周遊ルートに入ってるわけですんでね。そうしたことからいくと、河野大臣が言われる徳島阿波おどり空港に就航する便もっと増やすことできないだろうか、こうしたご発言もね、JALの皆さんを動かした大きな実は要因になったんではないか、これはいい方で考えるところなんですけどね。
 ということで、今、もう一つの新たなターミナル、そしてボーディングブリッジを作り、海外戦略はもとより、よりこうした地方創生ということで、もっともっとね、それぞれ地方間、地方空港同士、こうしたものを海外も含めてですけどね、飛ばしていくと。こうした点が今後期待を出来るんではないだろうか。
 もちろんJRの皆さん方もね、これは鉄路ということでちょうど来年の4月から6月はJR全社で四国をPR、送客をしていただく四国のDC(デスティネーションキャンペーン)というね、こちらがスタートを切るわけであり、今年の10月から12月はそのプレも行われると。
 そうした形で陸路あるいは空路こうしたものの充実、これあってこその地方創生と。もう当然東京一極集中を前提として、航空あるいは新幹線も作られてるわけですから、これを変えないことには東京一極集中はね、是正できないわけで、総理自らこれはおっしゃったわけでありますのでね。こうしたもののきっかけに、今回の国民生活センターの試験移転、教育研修が繋がっていくことをぜひ期待をしたいな、このように考えております。

 
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