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平成28年5月16日 定例記者会見 フルテキスト版

「徳島県『ものづくり新技術展示商談会』in デンソー」の開催及び出展企業の募集について

(幹事社:司会)
 それでは、よろしくお願いします。

(知事)
 おはようございます。今日は私の方から、2点、発表をさせていただきます。
 まず、第1点目は「徳島県『ものづくり新技術展示商談会』in デンソー」ということで、その開催と出展企業の募集についてであります。
 国における一億総活躍社会の実現に向けた動きに対応し、本県ならではの地方創生本格展開の年度となったところでありまして、この地方創生をさらに加速化していくためには、やはり強い経済力、これを構築していく必要がある。多くの皆さん方の働く場の創造ということであります。そこで、県内企業の皆さん方の得意分野、機械金属あるいは電気・電子、木工業、こうした分野を中心とした本県ものづくり産業、その高度化によります新産業の創出、あるいは産業競争力の強化、これが大変重要なテーマ、課題ということになります。
 これまでも、本県の企業の優れたものづくりの技術による新技術・新製品を積極的にPRし、新たな販路開拓へと結びつけるために、平成19年度にまずスタートを切ったトヨタの皆さん方、トヨタ自動車を皮切りといたしまして、ホンダ、マツダ、日産自動車などなど、日本を代表する大手自動車メーカー、また、神戸製鋼であるとかね、こうした「ものづくり」の皆さん方との間で「徳島県『ものづくり新技術展示商談会』」を行ってきたところであり、今回は、10回目、大きな節目の年となるところでもあります。
 これまでの自動車関連を対象とした商談会、これをさらに発展をさせていこうということで、自動車の部品メーカーとして世界有数のメガサプライヤー、またヘルスケア、住宅設備など幅広い分野においても、その技術力が広く応用されている株式会社デンソーの皆さんとの間で、本年の9月7日、8日、水(曜日)木(曜日)となりますが、この2日間、愛知県の刈谷市のデンソー本社5号館イベントホールにおきまして、「徳島県『ものづくり新技術展示商談会』in デンソー」を開催をする運びとなりました。
 そこで、5月16日から6月30日、木曜日までの間、自動車に関係をする部品・部材をはじめ、産業・生活機器、また住宅設備機器などに関する製品・技術をお持ちの県内の企業の皆さん、また研究機関の皆さん方にも幅広く対象として、出展をしていただこうと考えているところであります。
 今回の展示新技術の商談会の特徴を少し申し上げていきたいと思います。
 まず、大手自動車メーカーへの納入と直結をするメガサプライヤーである企業における展示商談会であるということですね。また、本県独自の支援といたしまして、商談会に向けて、県内企業の、あるいは研究機関の皆さん方の製品であるとか、あるいは技術、そのもう一押しの改良、一番重要なのはね、大体社長さんたち、あるいは技術のトップの皆さんが展示商談会を見に来られると、プレゼンの時間はほぼ1分、その1分の間にどれだけ相手がこれはいいな、あるいはこの技術必要だなと思っていただけるかが勝負になる訳でありますよね。
 そうした意味で、もう一押しの改良、こちらの支援をしっかりとしようということで、工業技術センターとの共同研究を積極的に実施をいたすとともに、商談会におきましては、大手企業OBの皆さん方が組織をするNPO法人を活用させていただきまして、デンソーの関連企業をはじめ、本県企業の技術シーズにマッチをした企業の皆さん方を展示会に招へいして、商談会が終わってからも、決して一過性で終わらせるということではないということですね、マッチングを継続的にサポートをしていきたい、このように考えております。
 県内の企業の皆様方には、日本の自動車産業をとくしまの「ものづくり技術」で進化させていくんだという強い気概とそして意気込みを持って、自社の製品あるいは技術、これを売り込む絶好の機会として、積極的にご参加をいただければと考えております。
 県といたしましては、今回の展示商談会が、とくしまのものづくり企業の皆さんにとって、まさに大きなビジネス・チャンスとなるとともに、ものづくり企業が持つ強みを生かした本県経済の活性化、ひいては地方創生、一億総活躍、その実現に向けた実効性のあるものにしていければ、このように考えております。

空のネットワークの充実について(説明)

 次に、第2番目は空のネットワークの充実についてであります。
 より利便性が高く、そして利用しやすい空のネットワークの充実についてということであります。
 まずは、札幌便の運航について、四国では4空港の中で唯一、徳島阿波おどり空港が札幌線を持つということでありまして、平成26年に4年ぶりの再開となりました日本航空JALですね、札幌便の直行便が、今年も8月の1カ月間、週3便運航されることとなりました。
 この直行便の運航に先立ちまして、日本航空JALの皆さん方から、徳島とゆかりが深い北海道との交流人口拡大につなげていただければということで、乗継割引の設定のお申し出をいただいた。もっと言いますと何とか札幌便(就航)の期間をね、1月から2月、あるいは3月、4月と、延ばしていただくことは出来ないだろうか、植木社長さんを訪ねた時にご提案をさせていただいたんですね。
 そして、札幌と徳島の関わりがいかに深いか、こうした点もPRをさせていただいたところ、今回のような、じゃあ東京便があれだけJALさんある訳なんで、それを乗り継ぎとして、しかも乗り継ぐとこう(値段が)高いということがありますし、時間的なロス、こうした点もある。こうした点をいろいろ補っていこうよということで、今回の話となったところであります。
 そこで、札幌便就航プレ期間といたしまして、6月1日水曜日から7月15日金曜日の間、徳島阿波おどり空港と北海道、札幌だけじゃないんですね今回、5空港、札幌は新千歳、そして女満別、釧路、帯広、そして函館との間に、乗継割引料金を設定をしていただく運びとなりました。
 そこで、北海道と徳島との交流人口拡大に向け、初の試みとして、JAL、北海道、そして徳島県との連携によります「絆はぐくみプロジェクト」を実施をいたしまして、例えば北海道から徳島県にお越しをいただいた皆様方には、本県の様々なサービスが満載されている「おどる宝島!パスポート」、また、記念品のプレゼントをさせていただきます。
 逆に徳島県から北海道を訪れる皆さん方には、今度は北海道のサイドから「トク旅北海道ガイドブック」などをご提供いただきまして、航空便の利用拡大を図っていく運びとしております。
 また、こうして「北との交流拡大」が進んでいくということであれば、やはり、多くの皆さん方から「南はどうなるんだ」こうした点がいろいろお話しが出てくる。例えば福岡便、プロペラの、かつてはね、本当に小さかった、36人乗り。今はボンバルディアになって、74人乗り、でもプロペラ機じゃないという声ね、特に、女性の皆さん方からジェット機飛ばせないのと。あるいは、沖縄への修学旅行、徳島の中学生は一番沖縄に行っているんですよね。前の仲井眞知事さんには、直接沖縄県庁で申し上げてね、逆に沖縄の側から徳島にもっと修学旅行に来てよみたいなね。いやあ、(徳島)文理大学にたくさん行っているじゃない。それは確かにそうなんですよね。
 (徳島)文理大学の学生さんというのは、徳島が一番多い、あるいは四国の4県が多いというのは当然なんですが、5番目は何と沖縄県の皆さんなんですよね。ニライカナイというエイサーのクラブまで、県人会まである訳でありますのでね。じゃあ、那覇との間でですよね、沖縄・那覇との間で何か空の便ないの、こうした話も出てきたところであり、実はこうした話も植木社長さんのほうに、札幌便の拡充というだけではなくて、申し上げていたんですね。そうしたら何と今回、そのご回答が帰って参りました。
 今申し上げたように福岡便、ボンバルディア、プロペラ機で運航をされている福岡線についてでありますが、快適性、あるいは利便性、拡張の可能性の向上にむけて、かねてより要請してきたジェット化が実現をする運びとなりました。ご要請をいただいてきた県内の女性の方々にも、やっとお答えが出来ることとなりました。
 そこで、この好機を捉えまして、九州地方から本県への誘客促進、こちらに向けまして、福岡での商談会の開催、あるいは旅行会社を対象としたツアーの実施など、福岡県をはじめ、関係機関と連携をした取組みを推進することに加え、今申し上げた徳島文理大学の皆さん方、沖縄県ご出身の皆さんが多いということで、本県とのご縁のある、「阿波を盛り上げる泡盛の会」、それも発足をしておりまして、大変交流を深めているところでありまして、沖縄県とのさらなる交流人口の拡大に向け、福岡便を活用した乗継割引料金を設定をしていただきました。
 ということで、北海道、そして沖縄、双方とも「乗継割引28」、つまり、28日前までに申込みをする、もちろん数に限りはありますが、最大7割引を超える利用しやすい料金設定、7割になるんじゃないですよ、7割引を超えるということなんです、ここがポイントとなります。
 県民の皆様方には、北の大地、北海道と、南の島々からなる沖縄県、この日本の両端へ、徳島阿波おどり空港からそれぞれ東京、あるいは福岡を乗り継いでいただきまして、旅立っていただく。そして豊かな日本の自然、あるいは多様性のある文化を満喫していただくとともに、それぞれ、ぜひ行ったら、「徳島から来た」このPRを、ぜひよろしく申し上げたいと思います。
 また、徳島ゆかり、共にこれ県人会がありますね。北海道には札幌をはじめとして4つの県人会、特に、札幌の県人会、今月の15日、日曜日には60周年を迎えたところでありましてね。今は名古屋、中部の徳島県人会木内さんが、日本全体の県人会の会長さん、務めていただいているんですが、その前は札幌県人会倭(やまと)会長さんが、日本全体の県人会の会長さんを務めていただいておりましたし、また、札幌国際短編映画祭と徳島国際短編映画祭との連携という形、また、アンテナショップもこの札幌直行便がひらく1月前の7月、8月、今ではススキノと大通公園2箇所のローソンに徳島のアンテナショップが開くという形で、申し上げていくとね、いやあ、なんと言っても明治、さらには大正の期間、多くの皆さん方が、いわゆる内地、本州であるとかね、四国・九州こうしたところから北海道へ開拓者として来た。実は、西日本で一番北海道に移住をしたのは徳島の皆さん、7万人超ということでね。特に静内、ロータリー(クラブ)とかね、ライオンズ(クラブ)とか、色々な関係で深い訳でありますが、稲田家の皆さんがね、向こうに行かれたと、こうしたゆかりの地でもある訳であります。
 こうした意味で、徳島への里帰り、北の大地の皆さん方も、また、逆に、福岡そして沖縄の皆さん方、なんと言っても、沖縄と徳島の繋がり、これも大変深い、先ほどの徳島文理大学の皆さんの話、徳島の中学校の皆さんが修学旅行で沖縄に一番行くということ、また、沖縄、昔はサトウキビを実は作っていなかったんですよね。これを提唱したのが中川虎之助さん、国会議員さんですよね、この方は別の意味でも有名、つまり、大鳴門橋を架けたらどうだ、帝国議会で話をされてね、当時は、気でも触れたか、なんてこう言われたわけでありますが、いかに先見の明があったかということでありまして。
 このサトウキビを石垣島、今では石垣市なんですけどね、奨励をしてこれを阿波三盆糖の材料としたということで、石垣市は市なんですが、うちの上板町と実は友好提携を結んでいる。意外と知られていないんでね、今回ちょっとPRを、上板町の皆さん、あるいは石垣市の皆さんにも申し上げたいところでありますのでね、阿波和三盆糖を食べる、そうなるとぜひ沖縄のことも思っていただきたい。
 そうした形で沖縄と徳島との関わりも大変深いということでありますので、今回のこのJALさんの様々なご提案、実施をうけまして、しっかりとこれらとの間の絆をより深めていければと、このように考えております。
 私のほうからは、以上2点です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

(幹事社)
 ありがとうございました。それでは、発表事項について質問のある社はどうぞ。
 発表事項以外について質問のある社はどうぞ。

国民生活センターの研修業務について(その1)(質疑)

(読売新聞社)
 国民生活センターの1回目のあれ(試験)がとりあえず終わりましたけれども、まだこれからあるんですけれども、知事も最初視察に行かれてそのへん、終わった結果もお聞きになられてると思うんですけど、どのようにお感じになったか。

(知事)
 国民生活センター5月の9日からね、3日間でありますが、鳴門の合同庁舎の方でいわゆる試験移転ということで教育研修、また、商品テストのいよいよスタートを切るための様々な国民生活センターとの間での協議、こちらがスタートとなったところであります。
 もちろん今回は、全国から全県内から合わせて69名の皆さんにお越しをいただきました。
この中でもう既にね、マスコミの皆さん方からもそれぞれ参加をした皆さん方にインタビューされていましてね、それぞれ良かったという感想、もうちょっとこういうとこ何とかならないのというね、そうしたご提案、これらが全て出ていると言っても過言でないところであります。良かったって言う人はわりと西日本の方に多い、大変近かった、便利だった、そりゃ当然ですよね、東京で1回ワンタッチして相模原、神奈川県まで行くっていうことは西日本の皆さんにとってみると少し遠いなっていう感じがある。
 ただし西日本の皆さん方でも徳島への利便性が少し悪いなっていうね、特に山口県の方のお話が出てましたけれども、やっぱり遠いって話があってね。確かに山口県は新幹線で行くことが東京あるいは神奈川にはできますし、飛行機で飛んでいくと、山口宇部空港がありますんでね。こうしたこともありますので、そうしたことを考えると山口と徳島、確かに高速道路で来る、新幹線あるいはJRを乗り継いでくる、様々な手法がこれあるわけなんですけどね、やはり交通アクセスといった点で、これはでも地方共通の課題なんですね。
 こうした点を実は、河野大臣が問われたときにも、マスコミのみなさんに言われていましたね。やはりこれを機会に例えば地方の空港の路線を増やしていくとか、LCCの導入をもっともっとね、したらどうだろうか。実は、徳島においてもそうしたことも想定をして、確かにこのインバウンド4千万人時代、これをターゲットとし、今の阿波おどり空港ボーディングブリッジの数だけだと国内線、先ほどもちょっとお話をしたように、これからますます充実にこうなってくるということで、海外の便を飛ばす余裕がなくなってしまっているんですね。
 ということで、国際ターミナル機能あるいはCIQ(税関・出入国管理・検疫)の様々な政策提言も、つい先般、国土交通省副大臣などにもしてきたところでありますけどね。例えば、これ皆国家公務員の皆さん方がね入(国)管(理)やるんですけれども、5人例えば1チームで来る場合、じゃあ全国でそういうことになると大変だ。だったら徳島県庁の職員の皆さんをね、ぜひ活用していただきたいと。いやあレベル高いですよと。ただし、当然研修がいるわけですんでね、そうした一定のマニュアル研修を作っていただいて、そして例えば国の職員2名リーダーとして、で3名は徳島の職員がサポート役としてと、こうした形もとれるんではないか、何も全部を国に頼ろうとしてるんではないですよと。
 我々も出来るところは最大限、国に協力をして、国・地方が力を合わせてインバウンド4千万(人)時代、これはなかなか国、地方力を合わせないともう無理なんですね。はっきり言って首都圏の空港もう満杯、ゴールデンルート、ホテルも取れない、ビジネスホテル1泊5万円ではね、これはどうにもならないっていうことで、新たに広域観光周遊ルートこれも決められたところで、次のゴールデンルート、徳島はなんと全国で唯一3つの広域観光周遊ルートに入ってるわけですんでね。そうしたことからいくと、河野大臣が言われる徳島阿波おどり空港に就航する便もっと増やすことできないだろうか、こうしたご発言もね、JALの皆さんを動かした大きな実は要因になったんではないか、これはいい方で考えるところなんですけどね。
 ということで、今、もう一つの新たなターミナル、そしてボーディングブリッジを作り、海外戦略はもとより、よりこうした地方創生ということで、もっともっとね、それぞれ地方間、地方空港同士、こうしたものを海外も含めてですけどね、飛ばしていくと。こうした点が今後期待を出来るんではないだろうか。
 もちろんJRの皆さん方もね、これは鉄路ということでちょうど来年の4月から6月はJR全社で四国をPR、送客をしていただく四国のDC(デスティネーションキャンペーン)というね、こちらがスタートを切るわけであり、今年の10月から12月はそのプレも行われると。
 そうした形で陸路あるいは空路こうしたものの充実、これあってこその地方創生と。もう当然東京一極集中を前提として、航空あるいは新幹線も作られてるわけですから、これを変えないことには東京一極集中はね、是正できないわけで、総理自らこれはおっしゃったわけでありますのでね。こうしたもののきっかけに、今回の国民生活センターの試験移転、教育研修が繋がっていくことをぜひ期待をしたいな、このように考えております。

政治資金の使途について(質疑)

(読売新聞社)
 舛添さんが、政治資金の使い方がこう結構、何か言われてますが、そのあたりの見解があれば教えて下さい。 

(知事)
 今ね、よくマスコミの皆さん方、テレビ番組でも毎日舛添さん出ない日ないですよね。
 特に政治資金の使い方の問題であるとか、あるいは海外旅行の回数が多い、あるいは随行員が多い、単価が高いんではないか、ファーストクラスを使ってっていうね、こうしたお話。あるいは危機管理上で毎週末に湯河原の別荘に行かれると。行きしは公用車で行かれると。こうした点について、批判が相次いでいるということなんですね。
 実は、大きくまず分けて、日頃の危機管理を含める点ということなんですが、実は舛添さん、過去様々なスポーツマンでもありましてね、国際的にもこうスキーだとか、こうしたものをバンバンやられる実は活動家なんですね、頭が良いというだけでなくて。
 私も前々から、昔から、知事になる前からお付き合いさせていただいておりますし、同窓でもありますし、特に去年の岡山の全国知事会、夜、一緒にちょっと色々ね、今後の合区問題などもありましたから、まず一番課題になるのは東京都でありましたんでね、そうした点もあって二人で色々話をさせていただいてたんですね。
 その時に実は舛添さん当時ね、座布団こんな厚い座布団を秘書の人がいつも持って歩いているんでね、どしたんですかって。歩き方、皆さん気付いたと思うんですけど、なんかこう腰を前に出してこう歩いておられたでしょ。ものすごく腰痛と、でも1番のポイントは大腿骨だったんですよね。あんまり個人のお話ですから、舛添さんもあんまり触れられてない、でもあそこまで言われてしまうとね、ここは少し実態を言う人がいてもいいんじゃないだろうかとこう思うんでね、今日はあえて申し上げますけどね。
 ということで、実は昔からこの大腿骨にものすごくこう疲弊というかすり減っていたというかね、酷使をしすぎていたと。これを治すためにはここを人工関節にするしかないと。最近ではね、チタンとかはじめ、様々ないい素材も入っているということで、やろうかなと思ってるんでもう痛くてね、たまらないんだよねなんて、そらもう舛添さん一気にやられたらどうですかと、痛みを耐えながら都知事をやるってのは大変じゃないですかと。東京オリンピック、パラリンピックもあるしと。ということでされたんですよね。
 ご本人は弱気っていうかね、そうしたことを言わないタイプの人なんで、でもやっぱり痛いんだと思いますよ。私も半月板をね、実は前の前の選挙の時に半分裂いちゃいましてね左側。その後、とくしまマラソンがたまたま東日本大震災で延期になって、半年ね、で11月にやったと。その間3か月いや半年近くね、走れんかったんですよね。
 という形で、我々やっぱりね、体鍛えないとこの商売ね、やってけないんですよね。皆さんよく舛添さんも言われたりこうするんですけど、頭脳職、いや違うんですよね。一に体力、二に体力。三四が体力、五が気力だろう、頭なんか十番目以下ね。ていうことで、いかに体力を、そして体を鍛えるか。だから海外の政治家の皆さんっていうのはほとんど、大統領だってね、日本に来たら代々木公園走ってそこにSPが皆付いて一緒に走ってるじゃないですか。日本の政治家の皆さんでそうしている人はあんまりいないね。全国知事会議で朝走ってんのは私だけで、ホテルの人に、あっ、徳島の知事さんですねって、徳島のPRで「どうも」ってやるんですけどね。
 だから、そうした意味で舛添さんはそうしたスポーツマン、でも痛いと、で手術をされて、そうなると温泉治療ってね。これはやはり重要な点なんで、やはりあそこで少し言われていた、体調を万全にして、そして都の業務を行うと。
 実は、私が知事になってから都知事、舛添さんで3人目なのね。石原慎太郎さん最初はね三位一体改革で大激論させていただきましたよ。全国知事会長を巡ってお互い選対本部長でね。徳島が勝った。ということでvs東京、既に勝ってたんだけどね。それから次が猪瀬直樹さん。昔からの知り合い、仲間なんだけど。そして舛添さん、この方ももう昔からよう知ってると。3人ですよ、私が1人、徳島は私1人でね。
 この間で、猪瀬さんも、やあ飯泉さんって。僕、東京都にほとんど毎日近く、週4日は出勤してますよとこうきた。確かに石原慎太郎さんね、記者会見のときはよう見るんだけどほとんど出てないっちゅう話もあってね。これをマスコミの皆さんに取り上げられたときに言われたのは、いや私の事務所が都知事室だってこうやってバチッと言われた。で、猪瀬さんは私はちゃんと一生懸命出てる。
 舛添さん、土日も含めてもう平日は毎日出てる、出張以外。やられているわけでありましてね、そうしたことを考えると、都知事さんの中で毎日都庁に出勤してるっていうのは、舛添さんが初めてっていうことになるんだよね。
 そうした意味では、やはり年も私より上でおられますから、やっぱり大変だと思うんですよね。だからそうした意味で体調を万全にする、そうした意味で温泉治療をする、こうした点は確かに重要な点。後は公用車を使うとか、あるいは危機管理の問題で、隣の神奈川県なんだっていうね、こうした話、これに対しては確かにある部分はあるのかもしれませんけどね。こうした点についてはクレバーな舛添さんでありますので、今回の様々なご批判、こうしたものを受けて、やはり都知事さんとしてね、これまでは厚生労働大臣も見事にやり遂げられた方でありますので、そうした都民の皆さん方の様々な声も受けていただいて、ほんとに素晴らしい都知事さんとしてね、活躍をしていただきたいなと。
 海外出張については、つい先般もマスコミで全国もね、一覧に私の方もされている訳でありますが、確かに海外に行く、我々関西広域連合の知事さん方の中でも、ちょうどどういうわけか海外に行くと大きな台風が来るとか地震が来る。実は東北の知事さん方もそうだったんですよね。そして慌てて帰ってこなければならない。
 こうしたところを長年ずっと見てきた、また南海トラフ巨大地震を迎え撃つとこうした点もありますので、私の場合はなるべく内政を重視をして、逆に副知事あるいは政策監に海外に行っていただくという手法を採っている。ただ、相手方との友好提携をしなければならないとか、あるいは国から頼まれて日本を代表して講演に行ってくれとか、いわゆる給費出張という形ですね。こういう場合については、それを受けるという形でこれまでの間、1期目はゼロでありましたがね。
 2期目それから3期目それぞれ2回と1回という形で行かせていただいて。で、湖南省の友好提携ね、その前、平成23年、平成19年こちらがドイツニーダーザクセン州だから、2期目が1回でね、3期目が2回と。そしてもうひとつはこれは韓国に、これは全国知事会あるいは総務省から依頼を受けて、そして韓国の知事さん方に対してご講演をさせていただいた。この時はね日程が既に決まっていましたんで、韓国滞在24時間30分だったんですけどね。そういう形で、今回までで3回ということですが、もう少しほんとはトップセールスということでね、知事行って欲しいという声もたくさんあるもんですから、行けるんであれば行きたい。でも、最近あまりにもね、災害が多いもんですから、その処理や何かでミラノ万博も副知事に行ってもらったということもありました。
 ていうことで、今回の旅費問題、政治資金の問題についてやはり我々政治家というものにとってね、やはりしっかりと常に県民の皆さん方、あるいは国民の皆さん方の声といったもの、そうした皆さん方の常識というかね、こうしたものに常に意を用いなければならない、そうした職業であるということでありますので、ぜひ舛添さん、もう何と言ってもクレバーな方でありますんで、都民の皆さん方の声、しっかりと受け止めていただいて。
 でも多くの皆さん方マスコミの方も含めてね、知っておいていただきたいのは、舛添さんはよく本当に全国知事会にも出てこられますし、そうした意味では都行政っていうだけではなく、地方自治行政またオリンピック・パラリンピックと様々な点で東京を、日本を売り込んでいただいているといった点がありますので、ここはぜひご理解をいただくとともに、やはり我々知事も生身の人間でありますので、そうした体調を常に万全にしていく。
 何と言っても「健全な精神は健全な肉体に宿る」って諺がありますんで、こうした点もできる限り、もちろん危機管理とこうした点は考えていかなければいけないことがある訳ですけどね、こうした点もぜひ温かい目で見ていただくところはいただきたいなとこのように思います。少し長くなりましたけどもね、以上です。

国民生活センターの研修業務について(その2)(質疑)

(読売新聞社)
 国民生活センターのほうで、今回69人中50人徳島の人だったと思うんですけど、県外からの参加を増やしていくために、何か今後やろうと思っていらっしゃることとかって。

(知事)
 これは、本県の職員がそれぞれのところにPRに行って、つまりまだ知らない人も実は。マスコミにはこんだけ国民生活センターあるいは消費者庁を徳島へ、そういう社会実験が始まってるんだ。でも、テレビを見ない、あるいはニュースを見ないとか、新聞読まないって方々も全国には多いわけで、そうした皆さんの中で実は参加をするという人たちにとってみると「え、そうだったの」って、「相模原でやるんじゃないの」って。こうしたもの、まだまだあるもんですからね、さらにそうした点についてPRを。
 つい先般は関西広域連合、今では奈良県も入ったところでありますんで、こうした皆さん方にも私から直接、各知事さん方、あるいは市長さん方にPRもさせていただいておりますので、ぜひそうした点についてもっともっとPRをさせていただければ。
 もちろん、これは国民生活センターであるとか、消費者庁の皆さん方にもね、していただければ、このように考えています。

(読売新聞社)
 もう少し県外から来たほうが、1回目なんであれですけど。

(知事)
 1回目の部分については、既にもう申し込んでいたという話も実はお聞きをしていますんでね、これから来年の2月まであと13回ありますのでね。そうしたところでなるべく多くの皆さん方、特に西日本の皆さん方ね、交通の利便性といった点は確かにこれ、あるんですが、でもこれを機会に全国の皆さん方が徳島にね、来ていただくと、こうしたものも期待をしたいなとこう思っています。

(幹事社)
 その他いかがでしょうか。

熊本地震から1ヶ月(質疑)

(徳島新聞社)
 熊本地震から1ヶ月を迎えたわけですが、今後、県がこうするべきではないかというのがあれば一言いただきたい。

(知事)
 熊本地震から1か月が過ぎたと、同じJリーグの世界ではロアッソ熊本も昨日ね、ようやく試合を開始をしたと。千葉の皆さん方が、熊本の復興がんばれっていうことでね、選手の皆さん方も涙をしたと報道されているところであります。
 また、我々徳島県としても、発災の翌日15日、今、カウンターパートとしている益城町、ここにDPAT(災害派遣精神医療チーム)、要請を受けてすぐ活動するとともに、そして16日からはDPATだけではなくDMATですね、災害派遣医療チーム7隊33名、消防55(名)そして警察40(名)、応急危険度判定士など3名、こうした形で、その後も続々と医療救護班であるとか、保健師チームであるとか、応急危険度判定士はさらに増加をと。また、避難所の運営がままならないということでね、こうした点についても職員を派遣をしている。
 特に九州知事会からは関西広域連合にカウンターパートとして、我々徳島県は益城町となっておりますので、避難所運営あるいは役場の運営などについて、県の職員あるいは市町村の職員の皆さん方にも行っていただこうとしています。
 また、国からの緊急要請ということで、特に4月の22(日)、23(日)、24(日)、25(日)、ちょうど土日を挟む金(曜日)から月(曜日)ということなんですがね、あのよく映像の出てくる南阿蘇村、土砂災害になってね、あの阿蘇大橋がとんでしまったところでありますが、あそこの避難所運営がままならない。ノロウィルスもたくさん出てきた、これは大変だということで、徳島、兵庫そして東京都、40名ですね、緊急に職員が参りまして、避難所運営、こうしたもののサポートもさせていただいたと。
 こうした形で、今以て支援を続けると。今回はサポートという形といいますかね、カウンターパートとしてやらしていただいてるということで、今後は1日も早く避難所生活から早く応急といいますかね、仮設住宅の方に移っていただく。
 あるいは応急危険度判定士の皆さん方が、今の住宅をそれぞれ判定をさせていただいて、この家だったら住める大丈夫だとなった場合にはすぐそこへ戻っていただくとか、あるいは少し手を入れたら大丈夫ではないか、注意の黄色のですね、こうした場合については早く手直しをしていただいて、そちらに戻っていただくと、こうした対策が求められていくんではないのかな。
 これからは、復興というね、復旧から復興へという形になっていくんではないか。こうした点に対しての支援といったものもしっかりと、何と言っても現地カウンターパートとして支援もさせていただいておりますので、そうしたところからの情報なども得る中で、また全国知事会の方に、これは熊本県知事、蒲島知事さんの方からも要請がきっとこれからも、一旦全体としてはという話はね、そろそろといった点はあったんですが、個別個別の話がこれからはどんどん出てくると。これは東日本大震災の時も同様でありましたので、国の補正予算も成立していくということになっていきますので、しっかりとこれからもサポートできればとこのように考えています。

(幹事社)
 他いかがでしょうか。

参議院議員選挙の合区について(質疑)

(徳島新聞社)
 先日、全国知事会の特別委員会の方で、知事が委員長を務めていらっしゃったと思うんですが、参院選に関する公約の申入れを各党にされたんですが、その中で合区に関して、本来、憲法を改正して地域代表制と明記するという方向で議論されてたと思うんですが、結果としては地域代表制の在り方について検討ということを求めるという表現にとどめて申入れになったと思うんですが、この点について。

(知事)
 ちょうど先週は2つの大きなね、提言をさせていただきました。前半が今、ご質問のあった全国知事会の総合戦略政権評価特別委員長といたしまして、参議院選に向けて各政党が公約を作っていくっていうことで、そこに対し全国知事会のほうから提言をしていこうと。10の提言、そしてこれを各政党の皆さん方にどのくらい取り組んで取り込んでいただいたのか、これを評価をさせていただくと、この点もそれぞれの政調会長さんたち、主要5党全部、政調会長さんに直接お話を申し上げることは出来たんですけどね、この提案をさせていただきました。
 5人の政調会長さんから出たのは、ちょうど今、(公約を)作っているところで、いいアイデアをいただきましたと。これは自民党、民進党ね、公明党、さらには共産党、大阪維新(の会)、こうしたところの皆さん方だったんですけどね。それぞれ異口同音に、ぜひこれは取り込ませていただきたいと。いい材料をいただいたと。こうしたお話がありました。
 その中で、今ご質問のあったこの合区問題、あるいは参議院の在り方どうしていくのか、ここについては3番目の項目、ここは地方自治あるいは地方分権こうしたものを、より広げていっていただきたいという中の最終項目の中に入れている問題なんですね。
 実は、この文章の中に知事会の中の内情をしっかりと書かせていただいています。つまり合区問題、ここは実は合区とも書いてあるんですね、合区問題あるいはその参議院の在り方、こうしたものについて、今後しっかりと検討を進めてもらいたいと、実はこういうことなんですね。
 しかし、その前段に、一部都府県に慎重、反対の意見があるとはっきりと明記をさせました。これは何故かと言いますと、昨年の岡山の全国知事会、ちょうど7月の28(日)、29(日)、で28日に公職選挙法が改正となって、史上初の参議院を合区でやると、こうなったんですね。我々4県の知事はもちろんのことなんですが、その次に合区になり得るであろうと、ちょうど国勢調査が昨年は行われ、そして人口がいかに減少するのか、皆もう、ひしひしと実感をしていたんですね。結果として大阪まで人口が減少になるわけなんですけどね。そうした中で、ほとんどの知事さん方から実は、この合区問題は問題だと。これに対して早く知事会としての方向性を出そうということで、知事会長のほうから、総合戦略・政権評価特別委員会のほうでこれを受け持ってくれと、実はこうした形になったんですね。
 ということで、私(が委員長)のところでこれをやるということで、憲法学者など有識者会議、これも私の(総合戦略・政権評価特別)委員会の中に設けさせていただいて、4回に渡りましてね。その一つの中間報告、これを取りまとめて、そして特別委員会の中でも話をさせていただいたところなんですね。
 こうしたところ元々昨年の夏の全国知事会、岡山の場で、大阪府からはこれに対して反対とはっきりこの話は出ていました。その後国勢調査の結果なども得るとともに、憲法問題までにこれは根本的には起因をするんだ。
 つまり、参議院の在り方がはっきりしていないからだ。例えばアメリカ、ドイツ、連邦制をとって二院制をとってるところ、これらは全ていわゆる参議院にあたるところについては、人口比例ではなくてそれぞれの州代表。またフランスは、連邦制をとってないんですが、ここも二院制をとっていて、やはり参議院にあたるところは、州それぞれのいわゆる地方代表。しかも知事であるとか、そうした人たちが参議院議員兼務をしていると、こうした事例もこれもう明らかになっているところでありますのでね。そうした点あるわけなんでありますがね。
 そこで、憲法問題までという話をそこへ持っていったところ、少し慎重論がやはり出たと。神奈川県の黒岩知事さんの方からは「やはり合区問題いきなり解消というのは少しおかしいんではないか」と。「やはり最高裁が1票の格差と言ったことは重く受け止めるべきだ」というお話。それから東京都の方からはですね、舛添知事さんが記者会見などで「いきなり憲法改正というのは少し時期が早すぎるんではないか。もう少し慎重に議論をした方がいいんではないか」こうしたお話も出されたところでありましたので、一部都府県において、慎重あるいは反対という意見がありますというのは、はっきり書かせていただいた上で、これはそれぞれの知事さん方にも、そういう表現ならやむを得ない。でも自分たちはこういう考えだよっていう形がありましたので、これもそれぞれの政党の皆さん方にははっきりと明示をさせていただいた。
 そして、5党回った後の共同記者会見の時にも、私のほうから、また記者の皆さん方からも、この反対というのはどこですかっていうね、慎重ていうのはどこですかというのがありましたが、具体的にこれは申し上げさせていただいたところであります。
 しかし、合区についてやはり今後これは、今回夏に参議院選挙があるわけなんですが、附帯決議、昨年の公職選挙法の改正の時の附帯決議の中にはっきりと、次の、つまりこれから3年後ね、通常選挙、参議院選挙までには抜本的な対策、改正を行うべきだ、こう出ているわけで、誰も合区がいいとは、実は国会でも思っていない。あくまでもこれは緊急避難的な措置だという位置付けになってるところでありますんでね。
 もちろん、大阪松井知事さん、大阪維新の会の関係でありますけどね、彼らとしては逆に二院制ではなくて一院制であるべきというのが、党是といいますか、党としての方針ということがあるので、少しそのかみ合わないところがこれありますので、こうした点については、やはりご理解を求めていく必要、あるいは大阪維新の皆さんの考えというものもね、しっかりとお聞きをした上で、そして今後の運営と方向性を打ち出していくと。しかし、合区問題についてはやはり、これは緊急避難ということであれば、我々地方側からしっかりとした処方箋、これは打ち出すべきだとこのように考えています。

(幹事社)
 他いかがでしょうか。

消費税増税の先送りについて(質疑)

(時事通信社)
 消費税の引き上げを色々観測が出てるんですけれども、先送りをするかどうかについて知事はどういう風に考えているかという点と、仮に先送りとなった場合、これまで増税が出てきた4月の段階でプレミアム付き商品券を出してきたかと思うんですけども、増税先送りとなった場合、それはやっぱりないという方向になるのかなと思うんですけど、その点も、もし今の時点でお考えがあればお伺いしたい。

(知事)
 昨今、総理が言われたとかね、周辺情報ということで、消費税、今の景気を考えると先送りすべきではないか、サミットを経て、そうしたものを各国首脳からも様々なご意見がね、世界経済においてということであるであろう、それを受けて判断するとこうした話がありましたよね。
 一部報道の中で総理、それを決断したんだ、消費税増税先送りをね、という、ただ、稲田政調会長さんね、先週、この提言で、あるいは徳島からの政策提言でも2度、お会いをしているんですけど、稲田さんのほうからは逆に言うとそれを否定をするね、話も出ているところでありまして、そうした意味では、まだまだその方向は決まっていないのかなとこのように思います。
 ただ、昨今の景気動向を見ていると、様々な数字が出てくる中で、これはなかなか厳しいんじゃないかなというのが正直なところだと思っています。
 やはり、2度にわたって短期間に消費税を2回上げていく、これは国民の皆さんにとってみるとなんとなく負担感が非常に大きい。昔、申し上げていたようにね、少し増税の時期を先送りをして、(税率を)上げるんであればやはり一気にやるという方がよかったんではないか。そうすべきだとずっと私は言ってきたところですけどね。8%にすぽーんと上がっちゃったりしたもんですから、そうした点でやはり今回は厳しいかなというのが正直なところ、ただ、そうすることによって財源を当てにしていた社会保障であるとか、少子化対策ですよね、こうした点をどうしていくのか、仮に上げないからといってそうしたところへの対策を手控えるということにはならない。こう思っておりますのでね。
 現に、8%、あるいはそれをずらしたところについては、少子化の予算、本当だったら先送りになるところをそうはしないという方向で、やりましたのでね。
 そうした点を知恵を絞って、まさに国と地方、力を合わせて対策を考えていく、そうした時期になっているんじゃないか、こう思っています。
 そこで、もし上がれば当然のことながらプレミアム付き地域商品券ね、短期間、単発でとこうなる訳で、当然それは対策を打たなければならない。
 ということで、実は消費税は上がるということが今の方向になっていますので、今回の徳島発の政策提言の中で、やはりこのプレミアム付き地域商品券、前回、平成27年度は旅行券があったり様々な工夫が全国でなされたところでありますので、単発でやるのではなくて、やっぱり複数年度でやっていくべきでないか、こうした政策提言。
 もう一つは、例えば徳島にも起こった現象なんですが、何度も何度も並んでみるとか、あるいは一人がいろんな名前を借りてね、そうしてたくさん買ったと。で、また、たくさん買えたということを言う。かたや、並んでも買えなかった人がいるとか、不公平じゃないか、本人確認もっとしっかりすべきじゃないか、こうしたご意見も実は制度改正の中で提案があったんですよね。
 ちょうど今、1月からマイナンバーカードが発給となっています。まだまだね、発給をお願いをしたのに手元に届いていない、どうなっているんだとの声もたくさんあるわけで、何とか、これをね、急いでJ-LIS(ジェイリス:地方公共団体情報システム機構)、そして各市町村とも協力をする中で進めているところでありますので、もうしばらくお待ちをいただければと思うところでありますが。
 このマイナンバーカードには実は3つの機能があるということをぜひ多くの皆さんに知っていただきたい。
 よく、漏れたら大変だというマイナンバーですね、これを使うというのは本当に少ない。年金であるとか、これもちょっと、先ほど言いましたけどね、社会保障関係、あるいは災害ですね。じゃあ、何が使われているのということで、これは実はマイキープラットフォームというね、高市大臣が提唱された2つの機能、これは公的個人認証ということで、これが「山本(本人)さんです」ということ、これをはっきりと分かるといった点。それから、もう一つは、あそこにICチップがあるんですよね、アプリケーション機能、この中に様々なデータが打ち込むことが出来るんですよね。
 じゃあ、いっそのこと、これを今、例えばSuica(スイカ)とかあるじゃないですか。みんなカードでもってやるし、銀行行ってもキャッシュレスで、あるいはクレジットカードで。でも、地方というところは、インバウンド時代となり、海外から来るお客さんたち、やっぱりクレジットカードを使う、現金を持ち歩かない、大体海外旅行の常識ですよね。
 ところが、地方に行くとなかなかカード決済が出来ない。だから、あまり地方が好まれない。でもこれを入れると、リーダー(読み取り機)をはじめとして、あるいは手数料を取られる、様々なデメリットがあるんですよね。そうしたものをいっぺんに解消していく、あるいは増税ということになって、こちらが軽減税率、じゃあこれについてもリーダーを入れなきゃならないということであれば、やはりあれもこれもと負担が掛かる話で、一発に解決をしたらどうだろうかということで、このマイナンバーカードのアプリケーション機能、こちらの中にそうした商品券の機能を入れてしまう。そして本人確認ができるとともに、何をご購入されたのか、こうしたもののいわゆるビックデータ、我々としては分析をすることが出来る。
 一石二鳥ならぬ三鳥、四鳥と、そしてマイナンバーカードの普及といった点についても繋がる四鳥と。これは、今回の政策提言の中に入れさせていただいております。
 ですから消費税が10%になるならないに関わらず、マイナンバーカードを活用して景気浮揚、こうしたもの、あるいは、税に対しての様々な制度、こうしたものも入れ込んでいく、こうしたことは当然のことながらあり得るんじゃないかということで。
 まだまだ消費税を上げる上げない、混迷しているところもある訳でありますがね、我々としてはどういう場合になっても、何としても景気底上げを図っていくんだ、これから景気の腰折れになるといったものを防ぐんだ、こうしたことで、知恵を絞って行動を起こしていきたいと考えております。

(幹事社)
 その他いかがでしょうか。では、ないようなので。

(知事)
 はい。よろしくお願いします。

 
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