平成28年5月23日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　あと１点なんですが、シンポジウムで移転に向けて地元の熱意というのが何回も出てきたと思うんですが、この点について県内の現状というか、知事どのようにご覧になっていますか。

（知事）
　やはりそれぞれの色々な団体、例えば１つ成功事例としてご紹介をすると、京都の文化庁の誘致ね、この時には京都の名だたる文化人から企業の関係者からね、もう皆さんこぞって国のほうに行かれた。千玄室さんもね、行かれたですよね、裏千家の。
　そういうことを考えると、徳島県として本当に挙県一致になっているのかどうかといった点で、例えば中央の団体で、徳島への消費者庁移転を反対と言っている団体があります。じゃあ、こうしたところも中央の団体ということは、当然その支部組織というのは徳島県にある。例えば、生協の皆さん方はぜひ徳島にということで言ってくれている。ねじれということなんですけどね。だからそうした形をぜひね、消費者団体、消費者協会もそうですけど。各団体がそうした形で、とにかく進めようと。
　もっと言うと、東京一極集中の是正であるとか、あるいは地方創生なんだ。そして最後のチャンスという言葉も何度も使われたと思うんですけどね。こうしたことを、その中央団体の皆さん、私はあんまり中央団体というのは好きじゃないんだけどね。東京が首都と思ってないからね。たかだか３００年、貸してるだけなんだから。我々関西、まさに首都カモンと、取り返そうと思ってる訳だからね。でも一応中央団体って言ってるからしょうがないんだけど、皆さん方もほんとに中央団体ということだったら、やはりこの国が今、危機に瀕していて、今が最後のチャンスなんだということをしっかりと考えてもらって、我らがこととか言うことばかりじゃなく、東京にいればいいんだということではなくて、やはりそれぞれの行政、そのなんせ中央の団体な訳ですからね、その業、これを今後どういうふうにしたら伸びゆくものになるのか、こうした点をもっともっと考えてもらいたいなと。
　で、そうした点について、県内においても同様なんですけどね。もっともっと中央が右だっていうから右に倣えっていうんだったら、何ら中央集権変わらない訳でね。地方創生にならない訳ですから、中央が右って言うのだったら左って言うくらいのね、これでこそ、ああ気概のある徳島に移ったらどうだろうか。何かいいことあるんじゃないかなとこのように思ってもらえるようにしていかなければならない。
　もうこれは多くの皆さんにももうだいぶご理解いただけると思うんですけど、本当に最後のチャンス、ね。あの時隅田さんも言われたじゃないですか。今回これでしくじったら、隅田さんは民間の方ですからね、ＩＴ企業の方で。ほんとにこの例えば東京の一極集中の是正というのをハードルが高い、もう無理なんだなと。そのまんま東京ブラックホールとともに日本が消滅と。増田さんたちが書いた、まさに地方消滅から日本消滅へと、「地方創生なかりせば日本創成なし」は総理の言葉だけど、地方消滅は日本消滅へと。このブラックジョークではありませんけどね。こっちへ行っちゃうと。
　もうぜひこの機会に考えていただきたいと。とにかくまずやってみようって、大南さんのよく言うね、まずやってみなはれって。そうしたものの中で課題を解決していこうよって。こういうふうに中央の団体の皆さん思ってもらわないとね。これが逆に私からの、中央団体の皆さん方へのご提言ということになります。

（徳島新聞社）
　消費者庁関連になるんですけれども、シンポジウムの前日ですけれども、土曜日に石破大臣が会見されまして、その際の取材にですね、消費者庁移転に関しまして、徳島に期待することはという質問に対しまして、基本的に費用は国が移転するものなので負担するんだけれども、徳島も協力して欲しいというのはあるのではないかと。来られる職員の住環境の確保なども課題になるという発言があったんですけれども、この費用負担、徳島の費用負担ということに関しまして、何か今、現時点でお考えといいますか、ございますか。

（知事）
まず、一番は、今言われる住環境ということで、例えば今回、７月においても実は、数十名規模で来られるという話がありますから、じゃあ宿舎どうするの、約１ヶ月間でありますんでね、こうした対応。もちろんホテルを借り上げるとかいうことも当然あるんですけどね。これは、ですから財務省がそうした官舎といったもの、実際のこれがそう（消費者庁移転と）なるといったことになると、それだけの官舎を確保していかなければならないと、でも、今それだけ、当然空きもある訳なんですけれどもね、規模を考えるととてもとても足りない訳でしてね、そうしたものについては当然、徳島のほうでしっかりと対応していく。もちろん、そうしたお客さん達も来る訳ですから、本県の住宅供給公社であるとか、県で考えることを全てここで対応すると。
　あるいは、国は当然国家公務員が移ってくるとなると、宿舎を建てるということになる訳ですから、そうしたものの用地ですよね、こうしたものに対しての対応と、これも積極的に行っていこうと。いうことで、我々としては、今回ご指摘をいただいたような点については、もう既に着手をし始めていますし、国と進めているという、今、段階ということなんですね。
　それと、石破大臣が言われた点でもう一つ我々に大きなヒントとなったのは、高齢者の問題ということなんですよね。実は、これは昨日の増田さんの基調講演でも、日本全体の人口のね、推移、これが書かれた。それで、高齢者がこれから実はどんどん増えていくんですけど、徳島は実は６５歳以上の人口は２０２０年でピークであと減少に転じるんですよ。
　ということで、地方というところは高齢者、これ減っていくんですね。ところが、日本全体これ増えているの。右肩上がり。これ何かと言うと、地方の減り方以上に東京をはじめとする千葉、神奈川、埼玉の高齢者の増がうなぎ登りなんです。だから、ここに書けないけどと、こういうようにやったんですよね、増田さんが。パワーポイント上で。つまり、東京圏は大変なことになるんです。これ。
　それで私も申し上げたのは、高齢者の皆さんをターゲットとしたオレオレ詐欺がね、ものすごく横行している。徳島にもあるんですよね。徳島はじめとする地方というのは、高齢者の皆さんが、今どんどん増えているんで、そこがターゲットになるということで、警察、消費者団体の皆さん、あらゆる団体の皆さんと組んで、こうした消費者の、特に高齢者の被害の防止をしようと、やっているんですよね。
　県警なんかもう阿波おどり、しらさぎ連ね、県警の連にも、もう踊りのかけ声にオレオレ詐欺のことを言うくらいね、分かりやすく県民にもっと知らせようと、このねえ、涙ぐましい努力ね、私もしらさぎ連で一緒に踊りますからね、そこまでやっている訳。じゃあ、東京とか千葉、神奈川の人やっているのって、だって、まだあんまり危機感がない訳なんですよ。そんなに増えていないから。これから一気に増えてくると。
　でも、今既に高島平は昔はね、若い皆さん方の象徴だった訳ですよ。団地がばあっと出来て。あの大阪でいうと千里ニュータウンのみたいなね。でも、千里ニュータウンも高島平も今、高齢者の街になっちゃった。独居老人の街。エレベーターがないから、５階建てってエレベーター作ってないんですよ。５階の人下りてこられない訳ね。そうしたら痛ましい記事が時たま出るじゃないですか、白骨化でね、５階で見つかったとか。
　つまり、こうした高齢者の皆さん方のいわゆる幸せを考えると、こうした皆さん方にも地方にどんどん、ゆかりの地方にね、姥捨て山ではないんだから、ゆかりの地方へ、コミュニティのある地方へ移ったらどうか、出身が徳島、あるいは勤務地が徳島で長年いて、友人も知人もたくさんいる、だったら老後は、コミュニティのある、逆に地方で迎えようよと、徳島が長年言って、ようやく、日本版ＣＣＲＣっていうことでね、国が動き始めたじゃないですか。でも、提唱者は徳島だった訳で。色々なご相談をね、厚生労働省の皆さんともしていますけどね。
　ということで、この高齢者の皆さん方が東京なんだと、一気に、対策もしていなくて増えてしまうと、それをターゲットに特殊詐欺の面々がみんな集まってきちゃう訳ね。これに対してやはり、ディフェンス力とか免疫力とかない訳だから。逆にそうしたもののモデルを徳島から打ち出すと、これも重要なんじゃないかと。
　例えば、ローソンの皆さん方がね、高齢者を対象とした、あのオレンジ色のローソンがあるじゃないですか。あれも、新波（社長）さんの時代に徳島県と包括業務提携をした時に、徳島で実証実験すると言ったんだよね。東京じゃ出来ないんですよって。ということで、徳島でやって、その成果を全国に発信をもうしているということでね。
　つまり、高齢化が進む、これは確かに大変な課題。だから、私は課題先進県だと、このように申し上げた。でも、処方箋、解決する処方箋を出すことによって、徳島は課題解決先進県に今やなって、高齢化の問題、特殊詐欺、消費者問題。
　あるいは若者の対策ですよね、６次産業化もそうです。徳島大学生物資源産業学部が日本で最初の６次産業の学部、人財養成機関、そこに向かって職業高校と呼ばれた商業高校、工業高校、農業高校、今、再編となり母校がなくなる、これはピンチだ、でも新たな形で生まれて、高校からその大学へ、しかもセンター試験を受けず選考で進学出来るというね、こうした新しいキャリアパス、これによって職業高校と言うのをもうやめようと、もう徳島県では今年度から専門高校だと専門的なスキルを身につけて、そこで就職するもよし、それで大学に行くのもよしと。
　そして、今、普通科を出て普通の大学を出たら就職出来ないと。専門校へ行って、専門学校へ行って、ようやくっていうね。だったら、高校の段階からスキルつけたらいいじゃないって。これも、だから課題解決先進県。その発端は、中四国９県の中で農業大県の徳島に何と大学に農学部がないって。それだけ言ってもしょうがないんで、やろうって。ということで、工業系から迎えに来てもらった。
　ということで、徳島、課題解決先進県ということでね、この高齢化の問題をはじめ、あらゆる消費者問題に対しても、やはり対応していけるんではないか、やってきた、その成果を全国へ出していこうと、決して出し惜しみをするつもりはないよと。そうしたら今面白いですよね、日本の国の政府広報の色々なキャッチフレーズ、「課題先進国から課題解決先進国日本へ」って。何か、いつもこう、ねえ。持ってかれちゃうよね。「知恵は地方にあり」、これも持ってかれちゃったし。
　ということで、高齢者に対する消費者問題、こうした点についても徳島ならではとしてね、こうしたものを全国へ発信をして、全国の皆さんと共有をしていきたい。これは、逆に言うと石破大臣からのご提案に対してのご回答ということになります。

（徳島新聞社）
　先ほど前段の質問で地元の熱意というようなくだりが、あるいは京都の文化庁の場合が引き合いに出されましたけれども、京都の場合は３月末に政府から京都移転が発表される前の１月の段階で、こぞって国に行かれたという段階で、要望書の中にですね、建設費用負担のことであるとか、住居確保のこととかを明文化して、そういう要望書を出されているかと思うんですけど、そういう徳島としての熱意を形として示すために、そういうふうな、京都と同じような要望書、住居の確保策であるとか、そういうことを書いた要望書を今後出すようなお考えというのはないでしょうか。

（知事）
　というよりは、今申し上げているように例えば受け入れ施設、京都の場合は最初ね、廃校となった小学校、これでということで、最初鍵が締まっとってね、馳（文部科学）大臣怒っとったりしてね、ということがあったりしたじゃないですか。そこで、ピンチをチャンスにということで、山田知事さん言われていましたけどね、一気にこう出ると、その時に負担、負担と言われた時に、うぅっと、言いながらもでも出そうということでね。
　でも、我々はもう逆に、別に消費者庁が来る来ない関係なく、この本庁舎の部分については少しその動かしはしましたけどね。でも、これについても決して消費者庁が来るからというだけではなくて、例えば企業局だったらすぐそこにね、総合管理センターがある訳で、技術的な点には逆に頭の部分と現場の部分が一緒になるほうが効率的だということで、企業局長をはじめとするヘッドクオーターだけこちらに残して、後は向こうに行っている訳ですよね。空いたスペースに消費者庁の、７月の最後の実証をやってもらおうと。
　あるいは、鳴門の合同庁舎、もう既に４階部分は空いていたんですよね。我々としては、サテライトオフィスをはじめ色々な企業誘致に使っていこうと。ところが今回、そうした国民生活センターの話ということだったらそこに入れようということで、手を入れたと。元々企業の皆さんが来れば、サテライトオフィスにしてみても、コールセンターにしても、手を入れた上でね、また、彼らは彼らなりに手を入れるんですけど。
　ですから、そうしたものを我々としては、今まで色々な誘致の延長線上にこの消費者庁があると、あったと言ったほうがいいかもしれないですけどね。
　ということですから、既にもう規定の路線の中でお金を入れる、そして施設もきれいにしてきているということですから、あと宿舎の点についても、既に住宅供給公社をはじめ、みんなと知恵を出して、今やっているところですし。最終的に本決まりになるということであれば、これは国との間、財務省との間で話し合うと。土地の提供であるとか、こうしたものについてはもちろん積極的に対応していくと。
　というのはなぜかというと、企業誘致と同様ですよね。企業誘致する時にも、やはり有利な工業団地であるとか、あるいはビルを提供するとか、そうしたものに対してのハード、ソフト両面での色々な補助制度を使うと。そうしたものと私は同じなんだと思いますので、もう既に徳島で取り組んでいるもので十分対応していけると、決して何かこれから特別なものをやるということではなくてね。

（幹事社）
　その他いかがでしょうか。