平成28年5月23日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　昨日、知事も出席いただいたんですが、消費者庁のシンポジウムについて、河野大臣を始めパネリストの方から、色々積極的な意見が出たかと思いますが、改めてその振り返ってですね、ご感想を聞かせていただければ。

（知事）
　昨日は、徳島新聞の皆さん方のご主催でね、ああしたシンポジウムをやっていただいて、画期的なことだと思います。というのは、例えば増田元総務大臣、岩手県知事さん、基調講演をされた訳なんですけどね、この方は、今、省庁の移転であるとか地方創生、様々な点での有識者会議の実は座長さんなんですよね。例えば今回の消費者庁移転についても、有識者会議のヒアリングっていうのを消費者庁と例えば徳島県と同時に、三者で受けるんですね。そうしたキーパーソンでもありますし。
　そもそも地方創生の火付け役、つまり消滅自治体という形でね、あのショッキングなデータ、特に若い女性の皆さん方に焦点を絞って、２０６０年、日本全体大変なことになるよ、このまま放っておけば、東京一極集中が進めば、ということでありますので、この方に基調講演に来ていただいた。もちろん、増田さんは岩手県知事の時にも全国知事会議、徳島で平成１７年、行った時とか、色々な機会にお越しいただいてはいる訳ですけどね。この方に直接来ていただく、そして県民と触れていただく。
　また、更には、終わった後にも増田さんと話をしとったんですけどね。いやあ、テレビ会議システムびっくりしたって言うんですね。増田さんも実は、私が知事になる前は、全国知事会の中ではＩＴ、当時はまだＩＴと言う言葉が出たかどうかぐらいの頃だったんですけど、そのまさに先駆者だったんですけどね。ということで、岩手県に対して私も郵政の室長の時に色々な情報システム、社会実験として例えば岩手山が噴火しそうだ、じゃあその警戒システムをっていうことで、私が作ったシステムをね、増田知事さんと、どうしても導入したいということで、そういうものをお作りをしたといったこともありましてね。
　その増田さんから、あるいはみんな知事さんからも、テレビ会議しようよということで、徳島県が実は、今の全国知事会のテレビ会義システムっていうのは作ったんですよね。で、増田さんそれを知ってますから、いやあ知事会でもそうだよねって、飯泉知事さんていうか徳島県の皆さん方に作ってもらったんだもんね。でも、あんなにクリアに見えるとは思わなかったと。
　そして、東京本部から（テレビ会議システムで）出席をいただいていたね、河野消費者担当大臣ね。実は、メモをされてる様子まで全部分かるし、メモをどういう表情で書いているか、ニコニコ笑って書いているのか、うぅってこう書いているのか、考えて書いてるのかね、それを司会の岡本論説委員長さんが目ざとくね、見られて、「大臣今メモられた内容ちょっと言ってもらえますか」って、あれ大臣ぎょっとしたと思うんですよね。
　というのは、前回３月に板東消費者庁長官が、この消費者庁の業務試験ね、これに徳島県庁更には神山、こちらのほうに行かれた時にね、テレビ会義システムのひとつの弱点ていうのが、会議のその雰囲気がわからない、相手の表情がわからないと、こうした話があったんですよね。でもこれまったくそうじゃないというのが、逆に、大臣自身もぎょっとされたと思うんですよね。まさか自分がその表情からメモってる様子までね、見られてると。普通だいたいこの辺り（胸元）までしか見えないじゃないですか。ね、もうクリアーに全部見えると。
　だから、これはもう大臣だけでなくて、あの会場にいた人、それから増田さんもね、言われましたよ、まさかここまで進んでるとは思わんかったって。だから、やっぱり東京にいれば何でも日本の最先端にあるんだっていう考えは払拭してもらわないといけないんじゃないかな。増田さんのご講演の中でもあったように、もう東京、このままいくと高齢者がどんどん増えちゃうと、日本の平均以上にね。高齢者の街になる。これは東京だけじゃないんですよ。東京圏という埼玉、千葉、神奈川も同様でしてね。だから、今のうちに手を打つ、これは決して地方を助けるために東京圏を犠牲にするって割と東京圏の人言うんだけど、そうじゃない。特に若い皆さん方がね。
　これは河野大臣からも話が出たように、今、霞が関で中央省庁の、つまり国家公務員になろうという地方出身者がほとんどいないっていうね。ほとんど東京の人達だけ。で、こうなってきちゃうと、まさに今回の議論のような話が出てくるんですね。例えば、転勤するのやだって。いや、ちょっと待ってって。東京都庁の職員の皆さんだったらまだいいですよ。それでも都庁の人達も、海外に行ったり、いろんなとこ行かれている訳ですからね。
　国家公務員ていうのは、その勤務地っていうのは日本の国内だけ見ても、北は北海道、南は沖縄まである訳で、転勤いやだって、もう東京にしか（勤務しない）って。しかも今比率が７３％って大臣からね、あった訳ですよ。だから、私もシンポジウムで申し上げたように、私も自治省で採用担当、人事担当をやって、昭和６２年とか（昭和）６３年とか、（平成）元年の採用やりましたけどね、この中でもうお二人知事さんが出てるんですけどね、宮崎とか佐賀とか。
　いやあ上司から言われたのは、「飯泉君な」って。「国家公務員なんぞ」って。「全国勤務せないかん、ましてや自治省、今の総務省っていうのは、いろんな地方公共団体の皆さんと接する、あるいはそこで勤務をする、国を辞めていくと。東京出身者たくさん採ったら承知せんぞ。」って怒られてね。採るなとは言われなかったですよ。もちろんね。そういう訳にはいかない訳だから。もちろん東京出身者も重要だ。でも、全国津々浦々からやはり採るべきじゃないかと。採れという話だったんですよね。これは各省共通だったんですね。
　ところが、それが今や河野大臣の話を聞いていると、出来ない状況になってる。採ろうにも選びようがなくなってちゃってる。ほとんど希望する人達が東京とか東京圏、あるいは東京の大学にいる人達と。もうこのままだったら国家公務員じゃなくなっちゃうわね。逆に国家公務員はもう東京都以外の人達から採ろうなんていう、そんな変な規制を掛けないと地方出身者が希望しないということになると。
　そうした意味を考えると、逆にまず消費者庁が徳島へ、文化庁が京都へと、それからもっとこれからね、今、和歌山、これが総務省の統計局をと、こう言っている訳で、７月の社会実験しようということなんですけどね。やはり中央省庁がそれぞれの特色のある都道府県に立地をすると。もちろん全部じゃなくてもいいと思いますよ。もちろん、国会対応だとかそうしたものが東京にサテライトオフィスとしてあると。
　こうした形になると初めて、じゃあやっぱり地方出身者も自分はどこどこ行こう狙おうとかね。そしたら東京の人達も、ああ、これはうかうかしてられないって。我々もっと地方のこと知ろうって。もっと言うと地方に行こうよみたいなね。これが今回の地方創生の、実は大きな狙い。高齢者の皆さんにとっても幸せな形で、また若い皆さんにとっても地方回帰というかね。こうすることによってゆとりを持って。
　例えば、東京の今通勤時間、７３分って言ってましたね、平均で。考えられないですよ、７３分これ片道ですよ。往復したら１４６分よ。ほんな大変なね、その時間があったらそれこそ子育てでも、あるいは男女の語らいって言いますかね、色々な婚活にしてもそうなんだけど、いろんなことが出来るじゃないですか。
　だからそうした点を考えると、やはり地方がいかに豊かなのかというものを、今、これを全国に発信をしなければ、この国は本当に東京圏一極集中になって、地方の豊かさが実際には失われてしまう。失われてから地方に移れっていうのはね、強制移住みたいな形になるんで、今夢と希望を持って、ああ地方に行きたいな。もちろん東京は東京でね、頑張ってもらわないといけない訳なんだけど。こうした実は大きなきっかけのシンポジウムになったんではないかなと、心から感謝申し上げたいと思います。