平成28年5月23日　定例記者会見　項目別

（ＮＨＫ）
　ＤＭＶのことなんですが、２点お願いします。運用コストや観光資源の話は色々お話しあったと思うんですが、防災面での魅力といいますか、導入の意義について改めて聞かせてください。
　もう一つなんですが、協議会の設立が３月の末にあって、そこから２か月初会合までかかってるっていうことで、何があって何が調整するのに時間がかかったのかということと、初会合、この協議会を通じて何を調整していくのかということをお願いします。

（知事）
　まず、第１点目の防災面ということでありまして、実は東日本大震災、この時に、例えば三陸鉄道など沿岸の鉄道がずたずたになったんですね。また沿岸を走る国道などもずたずたになった。なかなか復旧が、ということで、地域の皆さん方の足、もちろんこれは当初においては復旧、復興、そして、この皆さん方の 生活再建ということでは重要なその足が奪われてしまった長期間と。
　何と言っても大動脈であった東北新幹線でさえ５０日間途絶をしてしまったということから、やはり１本だけでは厳しいと、新幹線もやはり複線でと。その意味では東海道新幹線はリニア中央エクスプレス、そして北陸新幹線はとうとう金沢まで来てね、もう大阪が射程圏ということですから、こうした代替手段がある、リダンダンシーがあるということで、そうなると山陽新幹線の代替手段、これはやっぱり四国新幹線が要るんじゃないか、こうした点へも議論が発展をしたところであります。
　そこで、道路と鉄道が並行していて、それぞれがどっちかが残っているという場合には、今の状態ではどうにもならないですね。しかし、ＤＭＶを活用すれば、線路が残っている部分はＤＭＶで、そして道路が残っていればそこから少し工事をして、接続ポイントを作ることによって、道路を走行する。そして、また道路が寸断を長期間されるんであれば、今度は鉄道のところへと。こうした乗り換えが可能となって地元の足を早期に実は確保することが出来る。
　これについては、国土交通省を始め国に対しても、新幹線の途絶の状況とともに、早くＤＭＶの実用化を図るべきと、徳島からは政策提言を繰り返し行うとともに、ＪＲ北海道の皆さんとも、そこで先ほどの平成２３年度の試験運行ということに実はなったんですね。
　ということで、我々としてはこの防災面、何としても今回のこの熊本の地震を見ても分かるように、直下型地震あるいは南海トラフ巨大地震、こうしたものを迎え撃たなければならない。
　徳島は全国でも唯一、この海洋型の津波に備えるための、国土交通省が東日本大震災を契機に作りました「津波防災地域づくり法」、これの中の「津波災害警戒区域」イエローゾーン、全国で最初に指定をして、まだ全面的に指定をしたのは２つしかない。一部を入れると４つ。
　そしてもう１つは、今回の熊本のような活断層型の地震。活断層の位置を明示をした、これも全国で徳島が初ということでね、中央構造線沿いに４０ｍのラインでもって帯状で示す。そして新しい建物については、ここに建てないように、特に大規模な人を収容する、危険なものを入れる、こうしたものについてはということで、鳴門渦潮高校はじめ県の施設からまずはこれに沿う形で、その活断層の状況を調査をして、そこの真上を外して、そして整備をすると。その結果、今なおここに新しい大規模な施設は作られていないという状況となったところであります。
　こうした、この２つの制度についても、平成２５年度において、まさに災害に強いこの県土づくりを進めていこうという形で、条例制定まで行って対応したものであります。
　そこで、このＤＭＶ、防災面についてぜひとも我々としては早期実用化、もちろん平時における地方創生であるとか、あるいは地域の高齢化対策とか、そうしたものはもちろんある訳ですが、やはりいざ発災となった場合に早期に地域住民の皆様方の足の確保、あるいはボランティアの皆さん方、こうした皆さん方がスムーズに現地に駆けつけていただけると、そうしたものについてもこのＤＭＶ、まさに世界初の技術、平時においても災害時においてもメリットが多いということでありますので、我々としてもしっかりと、この特に防災面これについて国に対してもこれまで以上に強調をしていきたいとこのように考えております。
　次に第２点目、この導入協議会、どうして３月に立てて第１回が今回になるのかということであります。
　実は幅広に色々な人達に入ってもらおうかなと、こうした点もまず考えとしてありましたし、いやいや、やっぱり気運を更に高めていくということでいくと沿線の皆さん方に絞ってやるべきではないか、色々な考え方がこうある中で、やはり、まず最初に行政主体で、地域のこの阿佐東線をお金の面でも支えてきていただいた、高知・徳島の関係自治体の皆さん方をまず主軸にメンバーとして入っていただこうと。この５年、対前年で乗降客が増えてきたといった点もありますので、こうした形で、でも全く関係者がいないというのも具合が悪いということがありまして、オブザーバーとして当然、ＪＲ四国の皆さん方、また国土交通省の皆さんにも入っていただこうという形とさせていただいたところであります。
　もちろん今後、ＪＲ北海道を始め関係するこの企業の皆さん方と今、その技術の移転というね、この技術を全部ＪＲ北海道が持たれていると、そして北海道新幹線この導入とその運行、これを最優先にするということで、その技術を止めてしまったんですね、ＪＲ北海道が。ですからこの技術移転という観点でどのようにしていけるのか。
　また、特にこれを実用化をしていくということになりますと、車両の製作、また運転の保安システムこの整備ということで、新たな技術の分も必要となってくる、実用化という形で、ということになりますので、しばらくこうした点についても調整を図っていく必要があると考えておりまして、実は、今回のこのスタートというのもひとつの仮の姿、まずはスタートを関係者、特にコアのところでしていこうと。これから出来れば多くの皆さん方に入っていただこうと。こうした意味でどちらかというと、準備委員会的な意味合いもあると思っていただければと。しかし実用化をするんだという旗をここに揚げようということだと、このようにご理解をいただければと思います。

（幹事社）
　その他いかがでしょうか。

（時事通信社）
　ＤＭＶのことで、早期実用化ということなんですけど、いつ頃かというのは。

（知事）
　これはね、今も申し上げたように、これから実用化を本当にして実用の運行をするということになると、車両の製作であるとか、となるとこれは鉄道とそれからバスということですからね、いわゆる自動車、この関係がありますので、その関係者とのマッチングの話がありますし、また保安システム、こうしたものを実際に整備をしなければいけないといった点がある訳でありますので。
　また、ＪＲ北海道が技術を全部持っているなかで、ＪＲ北海道がその技術を進めることをもう断念してしまったということがありますので、この技術移転、どのようにこれをこちらにいただけるのかと。これを県がいただくのか、あるいはＪＲ四国とともにいただくのか、あるいはＪＲ四国がいただくのか、人的な話もこれありますので、少しここはお時間をいただければなと。しかし、ここに旗を揚げるといったことをきっちりと表明をさせていただくと、このようにご理解いただければと。
　もっと言うと今回の熊本の地震というのもね、逆に後押しになるんじゃないかと、やはりそのタイムリー性というね、多くのこれは国を挙げての、なんといっても世界初の技術、今総理がよく言われている成長戦略という中ではね、今自動車メーカーが様々な点で、これは日本のメーカーだけじゃなくてねドイツのメーカーもそうだったんですけれども、やはり低燃費化であるとか、あるいはいかに温暖化対策に資するかということで競争を、しのぎを削ったああいう結果がどんどん出てしまうと、マイナスの方向にね。こうしたことを考えていくと、今回ＤＭＶというのはね、これも非常に大きな期待が持てるものとなりますので、そうした成長戦略といった観点からも、これはやはり早期にという気運を盛り上げていく、そのためにはやはり、ショー・ザ・フラッグじゃありませんが、旗を立てる、どこに立てるんだと。
　本当はね、ＪＲ北海道の皆さん方、これ我々（ＪＲ北海道が）やってくんだということであれば、我々はそこにいっしょについていって、じゃあ実用化の第１番目は北海道、２番目は徳島でね、四国でねとこう言えるんですけどね、ここが北海道新幹線優先ということになっちゃったんで、であれば我々がフラッグを立てると、ＤＭＶの開発これの実用化していくのは徳島、更には高知を含めた四国、四国の右下なんだということをまず打ち上げたいということなんですね。

（幹事社）
　それでは、発表事項以外で質問のある社はどうぞ。