平成28年5月23日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　それでは、よろしくお願いします。

（知事）
　おはようございます。今日は私の方から、２点、発表をさせていただきます。
　まず、第１点目、第１回「阿佐東線ＤＭＶ導入協議会」の開催についてであります。
　阿佐海岸鉄道・阿佐東線は、平成４年開業以来、阿佐東地域の過疎化、またモータリゼーションの進展によりまして、大変厳しい経営状況が続いているところであります。
　そのような中、沿線自治体のご支援を受けまして、イベント列車の運行、また地域イベントへの参加など、利用促進策を展開いたしてきたところ、この５年間に限ってみますと、乗客人員、前年度よりも増加という形となっております。阿佐東線の意義あるいは役割の重要性が高まったと言っても過言でないというところであります。
　そこで、県といたしましては、関係自治体の皆さん方と連携をさせていただきまして、車両自体が観光資源となる、また、阿佐東地域の活性化、更には地方創生の起爆剤となることはもとより、安価な車両への切り替えによりまして、運営コストの縮減を図る新たな乗り物であるデュアル・モード・ビークル、略してＤＭＶとなる訳でありますが、阿佐東線への導入に今、取り組んでいるところであります。
　じゃあ、ＤＭＶどんなものか。
（パネルＤＭＶを提示して）
これが従来の列車、牟岐線を走っている列車ですよね、こちらがＤＭＶと。あれって、これ、なんかバス並んでいるんじゃないのとね、思われるかも知れませんが、まさに世界初の乗り物ということであります。
ということで、少し詳細に申し上げていきたいと思います。
　今、ご覧をいただいた、ＤＭＶでありますが、バスと鉄道、この２つの顔を併せ持つと、世界初の本格的な営業運行を目指して取組みを進めているというものであります。
　まず、これまでの経緯でありますが、平成２３年度では、夜間走行試験、やはり夜間というのは日中とちょっと違って安全度が問われるということがありますので、夜間の走行試験、また県民の皆様にもご乗車、特に子どもさんたちですよね、デモンストレーション走行を行いました。そして、平成２５年度には、道路と線路、その施設、接続をしなければなりませんので、接続施設、あるいはプラットホームなどの方向性を定めます駅舎改築基本計画（案）の策定など、確実に準備を進めてきたところであります。
　しかし、この技術を持っているのは、実は、ＪＲ北海道ということで、このＪＲ北海道の開発状況、あるいは国の技術評価、ここが最終関門ということになる訳でありまして、その動向をしっかりと注視をさせていただいてきたところであります。
　こうした中、昨年の１０月でありますが、国土交通省のＤＭＶ技術評価委員会におきまして、「専用線区」、また「単車運行」、連結しないということですね、「単車運行」などの条件の下で、「技術的には特に問題なし」との中間とりまとめが出されたところであります。
　これによりまして、ＤＭＶの実用化が可能になったものと、このように判断いたしたところであります。
　そこで、阿佐東線への円滑な導入を図っていきますため、去る３月３０日水曜日に鉄道事業者の皆さん、また関係自治体からなります「阿佐東線ＤＭＶ導入協議会」を設立をし、この度、同協議会の初会合を、５月２６日木曜日に開催する運びとなりました。
　初会合におきましては、高知県や沿線の４町の首長さんたち、またオブザーバーとして国土交通省とＪＲ四国にもご出席をいただき、これまでの経緯を確認するとともに、ＤＭＶの導入に向けての意見交換を行いたいと考えております。
　今後は、当協議会が、ＤＭＶ導入に向けた強力な推進エンジンとなり、課題や手続きなどについて調整を行い、様々な取組みを、更に加速をして参りたい、このように考えております。
　ＤＭＶは、人口減少・高齢化社会に対応した持続可能な交通手段であり、地方鉄道の救世主として、実用化がまさに心待ちとされているものであります。
また、世界初、全国初の本格的な「営業運行」となりますことから、今後の地域公共交通のモデルといえるものでもあります。
　そこで、地方創生の旗手・徳島といたしまして、高知県、更には沿線の町、自治体とも強く連携をいたしまして、阿佐東線でのＤＭＶの一日も早い実用化に向け、積極的に取り組んで参りたいと考えております。

　次に、第２点目、（前垂れパネルを指さして）こちらにもありますけどね、「徳島の活鱧料理　味わいキャンペーン２０１６」等の実施についてであります。
　ということでね、２点お話をしたいと思います。
　まず１点目、今申し上げた「徳島の活鱧料理　味わいキャンペーン２０１６」の実施についてということであります。
　先日、沖縄・奄美地方では梅雨入りをしたと、梅雨入りの報告が南から届いてきているところでありまして、じゃあ本県はどうなるのか、平年ですと来月の上旬には、梅雨入り、でも、最近は温暖化が進んでいますからね、ちょっとどうなるか分かりませんがね、もっと早くなるかも知れません。
　そこで、梅雨となると昔から言われる「梅雨の水を飲んで旨くなる魚」なあにと言うとこれがまさにハモということであります。
　ご承知のように、本県は、ハモの一大産地、しかも一大消費地である関西に近い、関西の一角だということもありまして、関西の京都市中央卸売市場、まさにね、グルメの皆さんが揃っているところと、また大阪市中央卸売市場、商人（あきんど）の街ですからね、食い倒れです、における県産ハモの取扱量は、毎年全国トップクラスと、この２大市場を押さえている徳島というところであります。
　県では、県産ハモの消費拡大、また認知度の向上を図りますため、生産者団体の皆様方はもとよりでありますが、こうした市場関係者の皆様方、飲食店、旅館業の方々等で組織をいたします「徳島の活鱧ブランド確立対策協議会」と連携をいたしまして、平成２１年度からでありますが、産地・徳島をハモでぜひ、徳島に来てハモ料理をご賞味いただきたい、こうした皆様方には、専用はがきで応募いただき、抽選で県産の農林水産物等が当たる「徳島の活鱧料理　味わいキャンペーン」を実施をしているところでありまして、平成２８年度におきましても、６月１日水曜日となりますが、６月１日から第８回目となるキャンペーンを開催をいたします。
　記者の皆さん方ね、（パンフレットを）既にご覧をいただいておりますがね。冊子をお配りをさせていただいております。
　また、ハモの需要が高まる夏のシーズンには、「日本三大はも祭り」、それはなあに。７月最初に行われます京都の祇園祭、そして７月の下旬となる大阪の天神祭、更には８月に入ると言うまでもなく徳島の阿波おどり、これを称して「日本三大はも祭り」。ね。この名称は関東に向けてハモの消費拡大の時に徳島から発信をさせていただいたものでありましてね、今では関西だけではなくて関東でもハモをフルコースで食べていただくようになったところであります。
　ということで、夏のシーズンといえば「日本三大ハモ祭り」と銘打ちまして、今申し上げた京都の祇園祭、大阪の天神祭、徳島の阿波おどりと、この期間中、百貨店の鮮魚売場あるいは卸売市場において、毎年、ＰＲ活動を展開させていただいております。
　こうした取組みが実を結びまして、近年では県内でも、ハモが身近な魚ね、どうしてもこう食通だけのものなんていうイメージがありましてね、（価格が）高い魚というイメージがあった訳でありますが、やはり、子どもさん達にね、あるいは学校給食などで食べていただく、ハモの天ぷらってね、これにスダチをかけたら本当においしいですよね。
　ということで、ハモが身近な魚として定着を県内でしていただきますように、観光客の皆様方にも加えて、ハモと言えば徳島と言われるまでに認知度は高まってきたところで、キャンペーンの応募者数につきましても、昨年は過去最高となります３，９７１通を記録をしたところであります。
　次に２点目、こちらは「徳島の活鱧ブランド確立対策協議会」、平成２４年以降、アサヒビール株式会社の皆様方から、毎年、ご寄付をいただき、活動を支えていただいているところであります。
　こうしたご縁で、今年はアサヒグループホールディングス株式会社が運営をする大阪市内のイベントスペース「アサヒ　ラボ・ガーデン」において、県産ハモをＰＲをしたいと考えております。
　第１部におきましては、京阪神地域の飲食店関係者の皆様方を対象に、例えば仕入れルートの紹介、県産ハモ料理の試食提供、徳島ならではのね、新しい、品種改良をした野菜である白ナス「美～ナス」、あるいは椎茸の「阿波天恵菇（あわてんけいこ）」など、県産の農林水産物の紹介、そして第２部におきましては、「徳島の活鱧ブランド確立対策協議会」の住村会長さんによります、県産ハモの紹介、また本県出身の料理研究家であります鈴木仁美先生によりますハモ料理の紹介、そして県産ハモ料理の試食会、２部構成で行いたいと考えております。
　なお、第１部にご参加いただく飲食店関係の皆様方には、消費のメッカ、京阪神地区における県産ハモのＰＲ拠点として、「徳島産はも応援料理店」にもご登録いただけますように、ご案内をしたいと考えております。
　今後とも、関係者の皆様方とともに連携をし、あらゆる機会を活用いたしまして、県産ハモの消費拡大はもとより、認知度向上、そして、「ハモと言えば徳島」と国内外から言われるよう努めて参りたいと考えております。
　私のほうからは、以上２点です。
　どうぞ、よろしくお願いを申し上げます。

（幹事社）
　ありがとうございました。それでは、発表事項について質問のある社はどうぞ。
 

（ＮＨＫ）
　ＤＭＶのことなんですが、２点お願いします。運用コストや観光資源の話は色々お話しあったと思うんですが、防災面での魅力といいますか、導入の意義について改めて聞かせてください。
　もう一つなんですが、協議会の設立が３月の末にあって、そこから２か月初会合までかかってるっていうことで、何があって何が調整するのに時間がかかったのかということと、初会合、この協議会を通じて何を調整していくのかということをお願いします。

（知事）
　まず、第１点目の防災面ということでありまして、実は東日本大震災、この時に、例えば三陸鉄道など沿岸の鉄道がずたずたになったんですね。また沿岸を走る国道などもずたずたになった。なかなか復旧が、ということで、地域の皆さん方の足、もちろんこれは当初においては復旧、復興、そして、この皆さん方の 生活再建ということでは重要なその足が奪われてしまった長期間と。
　何と言っても大動脈であった東北新幹線でさえ５０日間途絶をしてしまったということから、やはり１本だけでは厳しいと、新幹線もやはり複線でと。その意味では東海道新幹線はリニア中央エクスプレス、そして北陸新幹線はとうとう金沢まで来てね、もう大阪が射程圏ということですから、こうした代替手段がある、リダンダンシーがあるということで、そうなると山陽新幹線の代替手段、これはやっぱり四国新幹線が要るんじゃないか、こうした点へも議論が発展をしたところであります。
　そこで、道路と鉄道が並行していて、それぞれがどっちかが残っているという場合には、今の状態ではどうにもならないですね。しかし、ＤＭＶを活用すれば、線路が残っている部分はＤＭＶで、そして道路が残っていればそこから少し工事をして、接続ポイントを作ることによって、道路を走行する。そして、また道路が寸断を長期間されるんであれば、今度は鉄道のところへと。こうした乗り換えが可能となって地元の足を早期に実は確保することが出来る。
　これについては、国土交通省を始め国に対しても、新幹線の途絶の状況とともに、早くＤＭＶの実用化を図るべきと、徳島からは政策提言を繰り返し行うとともに、ＪＲ北海道の皆さんとも、そこで先ほどの平成２３年度の試験運行ということに実はなったんですね。
　ということで、我々としてはこの防災面、何としても今回のこの熊本の地震を見ても分かるように、直下型地震あるいは南海トラフ巨大地震、こうしたものを迎え撃たなければならない。
　徳島は全国でも唯一、この海洋型の津波に備えるための、国土交通省が東日本大震災を契機に作りました「津波防災地域づくり法」、これの中の「津波災害警戒区域」イエローゾーン、全国で最初に指定をして、まだ全面的に指定をしたのは２つしかない。一部を入れると４つ。
　そしてもう１つは、今回の熊本のような活断層型の地震。活断層の位置を明示をした、これも全国で徳島が初ということでね、中央構造線沿いに４０ｍのラインでもって帯状で示す。そして新しい建物については、ここに建てないように、特に大規模な人を収容する、危険なものを入れる、こうしたものについてはということで、鳴門渦潮高校はじめ県の施設からまずはこれに沿う形で、その活断層の状況を調査をして、そこの真上を外して、そして整備をすると。その結果、今なおここに新しい大規模な施設は作られていないという状況となったところであります。
　こうした、この２つの制度についても、平成２５年度において、まさに災害に強いこの県土づくりを進めていこうという形で、条例制定まで行って対応したものであります。
　そこで、このＤＭＶ、防災面についてぜひとも我々としては早期実用化、もちろん平時における地方創生であるとか、あるいは地域の高齢化対策とか、そうしたものはもちろんある訳ですが、やはりいざ発災となった場合に早期に地域住民の皆様方の足の確保、あるいはボランティアの皆さん方、こうした皆さん方がスムーズに現地に駆けつけていただけると、そうしたものについてもこのＤＭＶ、まさに世界初の技術、平時においても災害時においてもメリットが多いということでありますので、我々としてもしっかりと、この特に防災面これについて国に対してもこれまで以上に強調をしていきたいとこのように考えております。
　次に第２点目、この導入協議会、どうして３月に立てて第１回が今回になるのかということであります。
　実は幅広に色々な人達に入ってもらおうかなと、こうした点もまず考えとしてありましたし、いやいや、やっぱり気運を更に高めていくということでいくと沿線の皆さん方に絞ってやるべきではないか、色々な考え方がこうある中で、やはり、まず最初に行政主体で、地域のこの阿佐東線をお金の面でも支えてきていただいた、高知・徳島の関係自治体の皆さん方をまず主軸にメンバーとして入っていただこうと。この５年、対前年で乗降客が増えてきたといった点もありますので、こうした形で、でも全く関係者がいないというのも具合が悪いということがありまして、オブザーバーとして当然、ＪＲ四国の皆さん方、また国土交通省の皆さんにも入っていただこうという形とさせていただいたところであります。
　もちろん今後、ＪＲ北海道を始め関係するこの企業の皆さん方と今、その技術の移転というね、この技術を全部ＪＲ北海道が持たれていると、そして北海道新幹線この導入とその運行、これを最優先にするということで、その技術を止めてしまったんですね、ＪＲ北海道が。ですからこの技術移転という観点でどのようにしていけるのか。
　また、特にこれを実用化をしていくということになりますと、車両の製作、また運転の保安システムこの整備ということで、新たな技術の分も必要となってくる、実用化という形で、ということになりますので、しばらくこうした点についても調整を図っていく必要があると考えておりまして、実は、今回のこのスタートというのもひとつの仮の姿、まずはスタートを関係者、特にコアのところでしていこうと。これから出来れば多くの皆さん方に入っていただこうと。こうした意味でどちらかというと、準備委員会的な意味合いもあると思っていただければと。しかし実用化をするんだという旗をここに揚げようということだと、このようにご理解をいただければと思います。

（幹事社）
　その他いかがでしょうか。

（時事通信社）
　ＤＭＶのことで、早期実用化ということなんですけど、いつ頃かというのは。

（知事）
　これはね、今も申し上げたように、これから実用化を本当にして実用の運行をするということになると、車両の製作であるとか、となるとこれは鉄道とそれからバスということですからね、いわゆる自動車、この関係がありますので、その関係者とのマッチングの話がありますし、また保安システム、こうしたものを実際に整備をしなければいけないといった点がある訳でありますので。
　また、ＪＲ北海道が技術を全部持っているなかで、ＪＲ北海道がその技術を進めることをもう断念してしまったということがありますので、この技術移転、どのようにこれをこちらにいただけるのかと。これを県がいただくのか、あるいはＪＲ四国とともにいただくのか、あるいはＪＲ四国がいただくのか、人的な話もこれありますので、少しここはお時間をいただければなと。しかし、ここに旗を揚げるといったことをきっちりと表明をさせていただくと、このようにご理解いただければと。
　もっと言うと今回の熊本の地震というのもね、逆に後押しになるんじゃないかと、やはりそのタイムリー性というね、多くのこれは国を挙げての、なんといっても世界初の技術、今総理がよく言われている成長戦略という中ではね、今自動車メーカーが様々な点で、これは日本のメーカーだけじゃなくてねドイツのメーカーもそうだったんですけれども、やはり低燃費化であるとか、あるいはいかに温暖化対策に資するかということで競争を、しのぎを削ったああいう結果がどんどん出てしまうと、マイナスの方向にね。こうしたことを考えていくと、今回ＤＭＶというのはね、これも非常に大きな期待が持てるものとなりますので、そうした成長戦略といった観点からも、これはやはり早期にという気運を盛り上げていく、そのためにはやはり、ショー・ザ・フラッグじゃありませんが、旗を立てる、どこに立てるんだと。
　本当はね、ＪＲ北海道の皆さん方、これ我々（ＪＲ北海道が）やってくんだということであれば、我々はそこにいっしょについていって、じゃあ実用化の第１番目は北海道、２番目は徳島でね、四国でねとこう言えるんですけどね、ここが北海道新幹線優先ということになっちゃったんで、であれば我々がフラッグを立てると、ＤＭＶの開発これの実用化していくのは徳島、更には高知を含めた四国、四国の右下なんだということをまず打ち上げたいということなんですね。

（幹事社）
　それでは、発表事項以外で質問のある社はどうぞ。

（徳島新聞社）
　昨日、知事も出席いただいたんですが、消費者庁のシンポジウムについて、河野大臣を始めパネリストの方から、色々積極的な意見が出たかと思いますが、改めてその振り返ってですね、ご感想を聞かせていただければ。

（知事）
　昨日は、徳島新聞の皆さん方のご主催でね、ああしたシンポジウムをやっていただいて、画期的なことだと思います。というのは、例えば増田元総務大臣、岩手県知事さん、基調講演をされた訳なんですけどね、この方は、今、省庁の移転であるとか地方創生、様々な点での有識者会議の実は座長さんなんですよね。例えば今回の消費者庁移転についても、有識者会議のヒアリングっていうのを消費者庁と例えば徳島県と同時に、三者で受けるんですね。そうしたキーパーソンでもありますし。
　そもそも地方創生の火付け役、つまり消滅自治体という形でね、あのショッキングなデータ、特に若い女性の皆さん方に焦点を絞って、２０６０年、日本全体大変なことになるよ、このまま放っておけば、東京一極集中が進めば、ということでありますので、この方に基調講演に来ていただいた。もちろん、増田さんは岩手県知事の時にも全国知事会議、徳島で平成１７年、行った時とか、色々な機会にお越しいただいてはいる訳ですけどね。この方に直接来ていただく、そして県民と触れていただく。
　また、更には、終わった後にも増田さんと話をしとったんですけどね。いやあ、テレビ会議システムびっくりしたって言うんですね。増田さんも実は、私が知事になる前は、全国知事会の中ではＩＴ、当時はまだＩＴと言う言葉が出たかどうかぐらいの頃だったんですけど、そのまさに先駆者だったんですけどね。ということで、岩手県に対して私も郵政の室長の時に色々な情報システム、社会実験として例えば岩手山が噴火しそうだ、じゃあその警戒システムをっていうことで、私が作ったシステムをね、増田知事さんと、どうしても導入したいということで、そういうものをお作りをしたといったこともありましてね。
　その増田さんから、あるいはみんな知事さんからも、テレビ会議しようよということで、徳島県が実は、今の全国知事会のテレビ会義システムっていうのは作ったんですよね。で、増田さんそれを知ってますから、いやあ知事会でもそうだよねって、飯泉知事さんていうか徳島県の皆さん方に作ってもらったんだもんね。でも、あんなにクリアに見えるとは思わなかったと。
　そして、東京本部から（テレビ会議システムで）出席をいただいていたね、河野消費者担当大臣ね。実は、メモをされてる様子まで全部分かるし、メモをどういう表情で書いているか、ニコニコ笑って書いているのか、うぅってこう書いているのか、考えて書いてるのかね、それを司会の岡本論説委員長さんが目ざとくね、見られて、「大臣今メモられた内容ちょっと言ってもらえますか」って、あれ大臣ぎょっとしたと思うんですよね。
　というのは、前回３月に板東消費者庁長官が、この消費者庁の業務試験ね、これに徳島県庁更には神山、こちらのほうに行かれた時にね、テレビ会義システムのひとつの弱点ていうのが、会議のその雰囲気がわからない、相手の表情がわからないと、こうした話があったんですよね。でもこれまったくそうじゃないというのが、逆に、大臣自身もぎょっとされたと思うんですよね。まさか自分がその表情からメモってる様子までね、見られてると。普通だいたいこの辺り（胸元）までしか見えないじゃないですか。ね、もうクリアーに全部見えると。
　だから、これはもう大臣だけでなくて、あの会場にいた人、それから増田さんもね、言われましたよ、まさかここまで進んでるとは思わんかったって。だから、やっぱり東京にいれば何でも日本の最先端にあるんだっていう考えは払拭してもらわないといけないんじゃないかな。増田さんのご講演の中でもあったように、もう東京、このままいくと高齢者がどんどん増えちゃうと、日本の平均以上にね。高齢者の街になる。これは東京だけじゃないんですよ。東京圏という埼玉、千葉、神奈川も同様でしてね。だから、今のうちに手を打つ、これは決して地方を助けるために東京圏を犠牲にするって割と東京圏の人言うんだけど、そうじゃない。特に若い皆さん方がね。
　これは河野大臣からも話が出たように、今、霞が関で中央省庁の、つまり国家公務員になろうという地方出身者がほとんどいないっていうね。ほとんど東京の人達だけ。で、こうなってきちゃうと、まさに今回の議論のような話が出てくるんですね。例えば、転勤するのやだって。いや、ちょっと待ってって。東京都庁の職員の皆さんだったらまだいいですよ。それでも都庁の人達も、海外に行ったり、いろんなとこ行かれている訳ですからね。
　国家公務員ていうのは、その勤務地っていうのは日本の国内だけ見ても、北は北海道、南は沖縄まである訳で、転勤いやだって、もう東京にしか（勤務しない）って。しかも今比率が７３％って大臣からね、あった訳ですよ。だから、私もシンポジウムで申し上げたように、私も自治省で採用担当、人事担当をやって、昭和６２年とか（昭和）６３年とか、（平成）元年の採用やりましたけどね、この中でもうお二人知事さんが出てるんですけどね、宮崎とか佐賀とか。
　いやあ上司から言われたのは、「飯泉君な」って。「国家公務員なんぞ」って。「全国勤務せないかん、ましてや自治省、今の総務省っていうのは、いろんな地方公共団体の皆さんと接する、あるいはそこで勤務をする、国を辞めていくと。東京出身者たくさん採ったら承知せんぞ。」って怒られてね。採るなとは言われなかったですよ。もちろんね。そういう訳にはいかない訳だから。もちろん東京出身者も重要だ。でも、全国津々浦々からやはり採るべきじゃないかと。採れという話だったんですよね。これは各省共通だったんですね。
　ところが、それが今や河野大臣の話を聞いていると、出来ない状況になってる。採ろうにも選びようがなくなってちゃってる。ほとんど希望する人達が東京とか東京圏、あるいは東京の大学にいる人達と。もうこのままだったら国家公務員じゃなくなっちゃうわね。逆に国家公務員はもう東京都以外の人達から採ろうなんていう、そんな変な規制を掛けないと地方出身者が希望しないということになると。
　そうした意味を考えると、逆にまず消費者庁が徳島へ、文化庁が京都へと、それからもっとこれからね、今、和歌山、これが総務省の統計局をと、こう言っている訳で、７月の社会実験しようということなんですけどね。やはり中央省庁がそれぞれの特色のある都道府県に立地をすると。もちろん全部じゃなくてもいいと思いますよ。もちろん、国会対応だとかそうしたものが東京にサテライトオフィスとしてあると。
　こうした形になると初めて、じゃあやっぱり地方出身者も自分はどこどこ行こう狙おうとかね。そしたら東京の人達も、ああ、これはうかうかしてられないって。我々もっと地方のこと知ろうって。もっと言うと地方に行こうよみたいなね。これが今回の地方創生の、実は大きな狙い。高齢者の皆さんにとっても幸せな形で、また若い皆さんにとっても地方回帰というかね。こうすることによってゆとりを持って。
　例えば、東京の今通勤時間、７３分って言ってましたね、平均で。考えられないですよ、７３分これ片道ですよ。往復したら１４６分よ。ほんな大変なね、その時間があったらそれこそ子育てでも、あるいは男女の語らいって言いますかね、色々な婚活にしてもそうなんだけど、いろんなことが出来るじゃないですか。
　だからそうした点を考えると、やはり地方がいかに豊かなのかというものを、今、これを全国に発信をしなければ、この国は本当に東京圏一極集中になって、地方の豊かさが実際には失われてしまう。失われてから地方に移れっていうのはね、強制移住みたいな形になるんで、今夢と希望を持って、ああ地方に行きたいな。もちろん東京は東京でね、頑張ってもらわないといけない訳なんだけど。こうした実は大きなきっかけのシンポジウムになったんではないかなと、心から感謝申し上げたいと思います。

（徳島新聞社）
　河野大臣から、鳴門でやっている研修に関して、徳島ならではのものを取り入れて欲しいという提案があったと思うんですが、知事もフィールドワークを取り入れたいというような回答されてたと思うんですが、その点について改めてもっとこう具体的に考えがあるんでしょうか。

（知事）
　これは実は５月９日からの研修が始まる前に、河野大臣にも私の方からまず申し上げて、やはり徳島で行うという教育研修のね、あるいは商品テスト、その意義。つまり徳島でやったことによって、新たな可能性が広がると、教育研修に、あるいは商品テストにと、こうしたことをやっぱり行うべきじゃないでしょうかと。
　ということで、まず、この教育研修の方ですね、こちらについては、今、お話のあったフィールドワークということで、どうしても東京圏で行う場合、これは相模原の方で行うんですけどね、座学中心になっちゃうんですね。
　缶詰めになってそして一生懸命勉強する、いろんな講師が来て。座学で勉強したものを実践で見る。例えば、これからは消費者コーディネーターというものがいって、コーディネーターはこんなことをやるんです、こういう法律やこういうものに裏付けて、っていうことが頭に入ったとしても、実際に消費者コーディネーターの人、その人の活動の現場で、どんなことをやっているのか。そして、その消費者コーディネーターがいたら、どんなにいいのか。こうしたものが分からないと意味が無いですね。
　ようやく今、国の制度となったこの消費者コーディネーター、でも提案者は徳島なんですね。その前段であるくらしのサポーター、賢い消費者を目指そうと。その皆さん方が行政と、そして消費者の皆さん方との橋渡しをしていただく。でも、ただ、これだけでは何かボランティアだよね、もっと資格かなんかないのかなってことで、県として認定をするとともに、この皆さん方の活動を企画・立案をしていく、またその指導的な役割を担っていただく、この皆さん方を消費者コーディネーターとして実は束ねていこうと、県としても認定しているんですね。
　ということで、国においてはようやくこの制度が、でもまだまだ全国に広まっていないんですよねっていうことでね、この間も国の方から話が、徳島の場であったところでありましてね。こうした点を実際に見ていただく。
　またもうひとつ、消費者教育っていうのは、大人の世界ばっかりじゃないんですね。やはり、鉄は熱いうちに打てっていうことで、幼稚園の段階から、あるいは小学校、中学校、高校、大学とね、それぞれの発達段階に応じて、それにあった消費者教育をしっかりと、これもフィールドワークとして行う。
　徳島県ではまさに幼稚園から大学まで一貫して、それぞれの発達段階に応じ、そして特にこの消費活動に対してセンシティブ、関心が高いっていうのが、就職前後って言ってるんですよね。ていうことで、高校生の皆さん、大学生の皆さんが実はものすごくここに関心が高い。こういうイベントを何かやるっていうとパッと集まってくれるんですね。で、こういうのやってみませんかっていうとパッと集まってやってくれる。
　ということで、シンポジウムの場でもご紹介をした、徳島商業高校の皆さん方のねフェアトレ－ド。これはエシカルという倫理的消費という、なかなかこれ言葉がわからん。私も国の研究会入って、文部科学省と消費者庁が連携でね、このエシカル、これをもっともっと広めていこう、エシカルの消費やっていくんだって言って。でも、わからんよねエシカルってって。
　それをでも、徳島の高校は既に普通に実践している。その全国のモデルが徳島商業高校の皆さんっていうことでね。カンボジアの日本友好学園の皆さんと連携をして、ここのカンボジアの学校、先生も雇えず廃校になりそうになったんですね。ということで、ここを助けようと。ここのカンボジアの果物であるとか、あるいは徳島の技術で、マンゴーバームクーヘンね、こうしたものをこう作ってみないと（提案して）一緒に作って。
　ただ、これだけで終わらないのはすごいよね。国際交流ってことで実はドイツ、ニーダーザクセン州と徳島県、来年いよいよ友好１０周年ですけどね。実は徳島商業高校は、ニーダーザクセン州のシェーラベルク（職業学）校と友好提携を結んでいるということで、シェーラベルク校の皆さん、ドイツの高校生も引き込んで、それで、製品をね、フジグラン石井（徳商デパート）などでこれをバーッと売って、そこで上がった収益、これを日本友好学園の皆さん方に差し上げて、先生３人雇ってんだよ。ね。まさにフェアトレ－ドのモデル、発展型と。一石二鳥ならぬ三鳥、四鳥、フェアトレ－ドみたいなね。そうしたモデルにもなっていただいているところでありましてね。こうした点を見ていただく。
　あるいは、今回の東京オリンピック・パラリンピックのエンブレム、ねえ、早くに純和風にしとけばあんな盗作問題なかったっていう、シンポジウムでも申し上げましたけどね。これが、藍色の組市松模様ということでね、藍といえばジャパンブルーね、阿波藍と。これをエシカル消費ということで、昔これだけ盛んだった藍、化学染料にだいぶやられてしまった。でも、これを復活させようと。これは城西高校の皆さん方がね、藍のもう一度復活っていうことでやっていただいている。
　こうした現場を逆に言うと見ていただくことによって、「あ、エシカルってこういうものなんだ」っていうことがね、多くの皆さん方、実は今回の教育研修っていうのは、４つのカテゴリーの皆さんが来られるんですね。
　例えば、もちろん行政をやる人達、あるいは消費生活に関心のある人達、あるいは消費者コーディネーターとか、このサポーターの皆さん方、更には学校の先生ですよね。だからそうした人達が、やっぱりフィールドワークで見て、「あ、こういうことなんだ」ということを分かってもらわないことには、いくら頭の中でエシカルってこんなもんですと言われてもね。ガーナで大変だとね、とにかくチョコレートをもっと高く買いましょうって言ったってわかんないじゃない。だからそうした点をね、フィールドワークという観点でやっていただく。そして、ともに実践をしていってもらうと。ただ座学でやるだけじゃなくてと。
　それから商品テスト、こちらについてはやはり新しい部分、今、相模原である機械だけでは無理なもの、例えばじゃあ何かっていうと、大きく２つ。１つはＬＥＤ、今、電灯がほとんどＬＥＤに切り替わった。実は相模原を視察に行ったときにも、いや最近こうしたもの多いんですよねって。であれば西日本でも最高の施設が工業技術センターにある訳ですしね。あるいはいろんな製品に対しては、事業者がやっぱ身近にいる。これも必ず言うんですよね。ＬＥＤを活用した、実は応用企業１３２社、実は徳島に集積している訳でね。それは東京以上なんですよね。だからこのＬＥＤに対しての様々な商品テスト。
　また、もう一つは最近若者を中心として危険ドラッグ。この先進地域、これを排除しようという先進地域が徳島を始めとする関西広域連合っていうことで、私は関西広域連合の中でも、広域医療、この危険ドラッグも対応していると。国の厚生労働委員会、衆議院のね、ここにも実は呼ばれて参考人として、関西広域連合としての取組、今後、イタチごっこを排除するために、きっちりと法律で、これを始末を付けないといけないと。これで法律が出来上がることになるんですけどね。
　こうした点の検査、この機器も保健製薬環境センター、こちらの中にきっちりとある。何と言っても徳島は、大塚グループを始めとして製薬発祥の地と言っても過言ではない。というのは、薬学の父、長井長義先生、エフェドリンの開発者でありますけどね、その出身地。そして、これがバックボーンとなる徳島大学薬学部の薬草園があるということでありますので、こうした点についても、東京は徳島に勝てる訳ないですから、だからそうした点を考えていくと、やはりその地域、徳島ならではといった特色。
　そして、私は異次元のっていうよりも新次元の商品テスト、あるいは教育研修をやったらどうだろうか、次元を越えていかないといけない。今までこうだった、去年こうだったから今年もこうとかね、そういう話ではないんではないですか、この機会に。このように考えています。

（徳島新聞社）
　あと１点なんですが、シンポジウムで移転に向けて地元の熱意というのが何回も出てきたと思うんですが、この点について県内の現状というか、知事どのようにご覧になっていますか。

（知事）
　やはりそれぞれの色々な団体、例えば１つ成功事例としてご紹介をすると、京都の文化庁の誘致ね、この時には京都の名だたる文化人から企業の関係者からね、もう皆さんこぞって国のほうに行かれた。千玄室さんもね、行かれたですよね、裏千家の。
　そういうことを考えると、徳島県として本当に挙県一致になっているのかどうかといった点で、例えば中央の団体で、徳島への消費者庁移転を反対と言っている団体があります。じゃあ、こうしたところも中央の団体ということは、当然その支部組織というのは徳島県にある。例えば、生協の皆さん方はぜひ徳島にということで言ってくれている。ねじれということなんですけどね。だからそうした形をぜひね、消費者団体、消費者協会もそうですけど。各団体がそうした形で、とにかく進めようと。
　もっと言うと、東京一極集中の是正であるとか、あるいは地方創生なんだ。そして最後のチャンスという言葉も何度も使われたと思うんですけどね。こうしたことを、その中央団体の皆さん、私はあんまり中央団体というのは好きじゃないんだけどね。東京が首都と思ってないからね。たかだか３００年、貸してるだけなんだから。我々関西、まさに首都カモンと、取り返そうと思ってる訳だからね。でも一応中央団体って言ってるからしょうがないんだけど、皆さん方もほんとに中央団体ということだったら、やはりこの国が今、危機に瀕していて、今が最後のチャンスなんだということをしっかりと考えてもらって、我らがこととか言うことばかりじゃなく、東京にいればいいんだということではなくて、やはりそれぞれの行政、そのなんせ中央の団体な訳ですからね、その業、これを今後どういうふうにしたら伸びゆくものになるのか、こうした点をもっともっと考えてもらいたいなと。
　で、そうした点について、県内においても同様なんですけどね。もっともっと中央が右だっていうから右に倣えっていうんだったら、何ら中央集権変わらない訳でね。地方創生にならない訳ですから、中央が右って言うのだったら左って言うくらいのね、これでこそ、ああ気概のある徳島に移ったらどうだろうか。何かいいことあるんじゃないかなとこのように思ってもらえるようにしていかなければならない。
　もうこれは多くの皆さんにももうだいぶご理解いただけると思うんですけど、本当に最後のチャンス、ね。あの時隅田さんも言われたじゃないですか。今回これでしくじったら、隅田さんは民間の方ですからね、ＩＴ企業の方で。ほんとにこの例えば東京の一極集中の是正というのをハードルが高い、もう無理なんだなと。そのまんま東京ブラックホールとともに日本が消滅と。増田さんたちが書いた、まさに地方消滅から日本消滅へと、「地方創生なかりせば日本創成なし」は総理の言葉だけど、地方消滅は日本消滅へと。このブラックジョークではありませんけどね。こっちへ行っちゃうと。
　もうぜひこの機会に考えていただきたいと。とにかくまずやってみようって、大南さんのよく言うね、まずやってみなはれって。そうしたものの中で課題を解決していこうよって。こういうふうに中央の団体の皆さん思ってもらわないとね。これが逆に私からの、中央団体の皆さん方へのご提言ということになります。

（徳島新聞社）
　消費者庁関連になるんですけれども、シンポジウムの前日ですけれども、土曜日に石破大臣が会見されまして、その際の取材にですね、消費者庁移転に関しまして、徳島に期待することはという質問に対しまして、基本的に費用は国が移転するものなので負担するんだけれども、徳島も協力して欲しいというのはあるのではないかと。来られる職員の住環境の確保なども課題になるという発言があったんですけれども、この費用負担、徳島の費用負担ということに関しまして、何か今、現時点でお考えといいますか、ございますか。

（知事）
まず、一番は、今言われる住環境ということで、例えば今回、７月においても実は、数十名規模で来られるという話がありますから、じゃあ宿舎どうするの、約１ヶ月間でありますんでね、こうした対応。もちろんホテルを借り上げるとかいうことも当然あるんですけどね。これは、ですから財務省がそうした官舎といったもの、実際のこれがそう（消費者庁移転と）なるといったことになると、それだけの官舎を確保していかなければならないと、でも、今それだけ、当然空きもある訳なんですけれどもね、規模を考えるととてもとても足りない訳でしてね、そうしたものについては当然、徳島のほうでしっかりと対応していく。もちろん、そうしたお客さん達も来る訳ですから、本県の住宅供給公社であるとか、県で考えることを全てここで対応すると。
　あるいは、国は当然国家公務員が移ってくるとなると、宿舎を建てるということになる訳ですから、そうしたものの用地ですよね、こうしたものに対しての対応と、これも積極的に行っていこうと。いうことで、我々としては、今回ご指摘をいただいたような点については、もう既に着手をし始めていますし、国と進めているという、今、段階ということなんですね。
　それと、石破大臣が言われた点でもう一つ我々に大きなヒントとなったのは、高齢者の問題ということなんですよね。実は、これは昨日の増田さんの基調講演でも、日本全体の人口のね、推移、これが書かれた。それで、高齢者がこれから実はどんどん増えていくんですけど、徳島は実は６５歳以上の人口は２０２０年でピークであと減少に転じるんですよ。
　ということで、地方というところは高齢者、これ減っていくんですね。ところが、日本全体これ増えているの。右肩上がり。これ何かと言うと、地方の減り方以上に東京をはじめとする千葉、神奈川、埼玉の高齢者の増がうなぎ登りなんです。だから、ここに書けないけどと、こういうようにやったんですよね、増田さんが。パワーポイント上で。つまり、東京圏は大変なことになるんです。これ。
　それで私も申し上げたのは、高齢者の皆さんをターゲットとしたオレオレ詐欺がね、ものすごく横行している。徳島にもあるんですよね。徳島はじめとする地方というのは、高齢者の皆さんが、今どんどん増えているんで、そこがターゲットになるということで、警察、消費者団体の皆さん、あらゆる団体の皆さんと組んで、こうした消費者の、特に高齢者の被害の防止をしようと、やっているんですよね。
　県警なんかもう阿波おどり、しらさぎ連ね、県警の連にも、もう踊りのかけ声にオレオレ詐欺のことを言うくらいね、分かりやすく県民にもっと知らせようと、このねえ、涙ぐましい努力ね、私もしらさぎ連で一緒に踊りますからね、そこまでやっている訳。じゃあ、東京とか千葉、神奈川の人やっているのって、だって、まだあんまり危機感がない訳なんですよ。そんなに増えていないから。これから一気に増えてくると。
　でも、今既に高島平は昔はね、若い皆さん方の象徴だった訳ですよ。団地がばあっと出来て。あの大阪でいうと千里ニュータウンのみたいなね。でも、千里ニュータウンも高島平も今、高齢者の街になっちゃった。独居老人の街。エレベーターがないから、５階建てってエレベーター作ってないんですよ。５階の人下りてこられない訳ね。そうしたら痛ましい記事が時たま出るじゃないですか、白骨化でね、５階で見つかったとか。
　つまり、こうした高齢者の皆さん方のいわゆる幸せを考えると、こうした皆さん方にも地方にどんどん、ゆかりの地方にね、姥捨て山ではないんだから、ゆかりの地方へ、コミュニティのある地方へ移ったらどうか、出身が徳島、あるいは勤務地が徳島で長年いて、友人も知人もたくさんいる、だったら老後は、コミュニティのある、逆に地方で迎えようよと、徳島が長年言って、ようやく、日本版ＣＣＲＣっていうことでね、国が動き始めたじゃないですか。でも、提唱者は徳島だった訳で。色々なご相談をね、厚生労働省の皆さんともしていますけどね。
　ということで、この高齢者の皆さん方が東京なんだと、一気に、対策もしていなくて増えてしまうと、それをターゲットに特殊詐欺の面々がみんな集まってきちゃう訳ね。これに対してやはり、ディフェンス力とか免疫力とかない訳だから。逆にそうしたもののモデルを徳島から打ち出すと、これも重要なんじゃないかと。
　例えば、ローソンの皆さん方がね、高齢者を対象とした、あのオレンジ色のローソンがあるじゃないですか。あれも、新波（社長）さんの時代に徳島県と包括業務提携をした時に、徳島で実証実験すると言ったんだよね。東京じゃ出来ないんですよって。ということで、徳島でやって、その成果を全国に発信をもうしているということでね。
　つまり、高齢化が進む、これは確かに大変な課題。だから、私は課題先進県だと、このように申し上げた。でも、処方箋、解決する処方箋を出すことによって、徳島は課題解決先進県に今やなって、高齢化の問題、特殊詐欺、消費者問題。
　あるいは若者の対策ですよね、６次産業化もそうです。徳島大学生物資源産業学部が日本で最初の６次産業の学部、人財養成機関、そこに向かって職業高校と呼ばれた商業高校、工業高校、農業高校、今、再編となり母校がなくなる、これはピンチだ、でも新たな形で生まれて、高校からその大学へ、しかもセンター試験を受けず選考で進学出来るというね、こうした新しいキャリアパス、これによって職業高校と言うのをもうやめようと、もう徳島県では今年度から専門高校だと専門的なスキルを身につけて、そこで就職するもよし、それで大学に行くのもよしと。
　そして、今、普通科を出て普通の大学を出たら就職出来ないと。専門校へ行って、専門学校へ行って、ようやくっていうね。だったら、高校の段階からスキルつけたらいいじゃないって。これも、だから課題解決先進県。その発端は、中四国９県の中で農業大県の徳島に何と大学に農学部がないって。それだけ言ってもしょうがないんで、やろうって。ということで、工業系から迎えに来てもらった。
　ということで、徳島、課題解決先進県ということでね、この高齢化の問題をはじめ、あらゆる消費者問題に対しても、やはり対応していけるんではないか、やってきた、その成果を全国へ出していこうと、決して出し惜しみをするつもりはないよと。そうしたら今面白いですよね、日本の国の政府広報の色々なキャッチフレーズ、「課題先進国から課題解決先進国日本へ」って。何か、いつもこう、ねえ。持ってかれちゃうよね。「知恵は地方にあり」、これも持ってかれちゃったし。
　ということで、高齢者に対する消費者問題、こうした点についても徳島ならではとしてね、こうしたものを全国へ発信をして、全国の皆さんと共有をしていきたい。これは、逆に言うと石破大臣からのご提案に対してのご回答ということになります。

（徳島新聞社）
　先ほど前段の質問で地元の熱意というようなくだりが、あるいは京都の文化庁の場合が引き合いに出されましたけれども、京都の場合は３月末に政府から京都移転が発表される前の１月の段階で、こぞって国に行かれたという段階で、要望書の中にですね、建設費用負担のことであるとか、住居確保のこととかを明文化して、そういう要望書を出されているかと思うんですけど、そういう徳島としての熱意を形として示すために、そういうふうな、京都と同じような要望書、住居の確保策であるとか、そういうことを書いた要望書を今後出すようなお考えというのはないでしょうか。

（知事）
　というよりは、今申し上げているように例えば受け入れ施設、京都の場合は最初ね、廃校となった小学校、これでということで、最初鍵が締まっとってね、馳（文部科学）大臣怒っとったりしてね、ということがあったりしたじゃないですか。そこで、ピンチをチャンスにということで、山田知事さん言われていましたけどね、一気にこう出ると、その時に負担、負担と言われた時に、うぅっと、言いながらもでも出そうということでね。
　でも、我々はもう逆に、別に消費者庁が来る来ない関係なく、この本庁舎の部分については少しその動かしはしましたけどね。でも、これについても決して消費者庁が来るからというだけではなくて、例えば企業局だったらすぐそこにね、総合管理センターがある訳で、技術的な点には逆に頭の部分と現場の部分が一緒になるほうが効率的だということで、企業局長をはじめとするヘッドクオーターだけこちらに残して、後は向こうに行っている訳ですよね。空いたスペースに消費者庁の、７月の最後の実証をやってもらおうと。
　あるいは、鳴門の合同庁舎、もう既に４階部分は空いていたんですよね。我々としては、サテライトオフィスをはじめ色々な企業誘致に使っていこうと。ところが今回、そうした国民生活センターの話ということだったらそこに入れようということで、手を入れたと。元々企業の皆さんが来れば、サテライトオフィスにしてみても、コールセンターにしても、手を入れた上でね、また、彼らは彼らなりに手を入れるんですけど。
　ですから、そうしたものを我々としては、今まで色々な誘致の延長線上にこの消費者庁があると、あったと言ったほうがいいかもしれないですけどね。
　ということですから、既にもう規定の路線の中でお金を入れる、そして施設もきれいにしてきているということですから、あと宿舎の点についても、既に住宅供給公社をはじめ、みんなと知恵を出して、今やっているところですし。最終的に本決まりになるということであれば、これは国との間、財務省との間で話し合うと。土地の提供であるとか、こうしたものについてはもちろん積極的に対応していくと。
　というのはなぜかというと、企業誘致と同様ですよね。企業誘致する時にも、やはり有利な工業団地であるとか、あるいはビルを提供するとか、そうしたものに対してのハード、ソフト両面での色々な補助制度を使うと。そうしたものと私は同じなんだと思いますので、もう既に徳島で取り組んでいるもので十分対応していけると、決して何かこれから特別なものをやるということではなくてね。

（幹事社）
　その他いかがでしょうか。

（徳島新聞社）
　すみません。消費者庁の話じゃないんですけれど、日本地質学会が徳島県の石というのを、全国４７都道府県、徳島県の石もあるんですけれども、それの使い道というか、ＰＲするとか、そのへん何か案はありますか。

（知事）
　ええ。実は今回３種類のね、日本の石、岩石、鉱物、化石と出たんですね。
　特に県民の皆さんに一番親しみやすいのが青色片岩のところですよね。これは何かというと例の「青石」の仲間ですよね、徳島の色々なところである。我々、結晶片岩と呼んでいたら、結晶片岩の一部のその青色の部分、これを指して青色片岩ということでね。
　特に、我々として、また県民として親しみのある、また全国でも徳島産の石だとして使ってもらっているのは、色々なところにありますのでね。逆に地質学会の方がそうしてオーソライズ（公認）してくれたということでありますので、これからこの青色片岩をはじめ３種類（の石）については様々な形でＰＲをしていければいいんじゃないかなと。
　また、特に恐竜展なんかも今年ね、やる予定にしてますからね。そういった化石というのも今後並べられてくると思うから、そういった時にも当然、この化石の部分についてはね、これが徳島の化石として選ばれた分なんですよとか、子どもさん達にね、ＰＲをしていくとか、様々な使い道はこれ、あるんじゃないのかなとこう思っています。

（幹事社）
　その他ございませんでしょうか。では、以上で。

（知事）
　はい。よろしくお願いします。