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平成28年5月30日 定例記者会見 項目別

消費税増税の延期について(その2)(質疑)

(徳島新聞社)
 増税に関して1点お伺いしたいんですが、政府、自民党の中にですね、増税するんなら衆院解散してと民意を問えという声もあるんですが、その点についてはどうでしょうか。

(知事)
 昨日、麻生副総理、そして谷垣幹事長さんがちょうど北陸へね、行かれていうことで私も記者会見、見ていました。その中でお二人が異口同音に言うのは、前回の総選挙で、次つまり来年の4月には絶対上げますと。これによって、社会保障などの財源に使うんだと。だから、必要なんだと言って解散をして総選挙、臨んで、我々は当選さしていただいたんだ。だから、これは、もしその方向を変えるということであれば、もう一度解散をすべきではないか。やはり解散をして総選挙をした以上は、そのことを変えるとなるとね、当然、それは国民の民意を聞くべきだと、こうした話っていうことなんですね。
 これは、確かに正論。だから麻生さんも言われたのは、私は意見を申し上げているんだということを言われていましたよね。決してそうすべきだと言ってるんではなくて、正論を言おうということですんでね。
 確かに前の選挙、そしてその時に投票した人達にとってみるとね、いったいあれ何だったんだっていうことにこうなるといった点に対して、クリアにお答えをするためには、解散総選挙しかないんじゃないのっていう正論を言われた。
 でも、それはあくまでも意見の一つでありますし、今の時期に果たして解散をするのかっていったことに対しても様々な意見がある。っていうのは、熊本が今ああいう状況になっていて、いつ何時、南海トラフ、首都直下型がくるかわからない。そうしたものの備えの方向が、あるいは今までの備えだけでは、やっぱりだいぶ足りないだろうと。何と言っても直下型の地震、これがあんな形で起こるっていうのは、ほとんど地震学者も想定していない。我々四国に走っている中央構造線、これについても発生確率ものすごく低いって、これが、かつてからずっと言われてきた話なんですよね。
 でも、南海トラフ、これを迎え撃つためのイエローゾーンを指定するということであれば、中央活断層、ここのところについてもしっかりそのゾーンを示そう、一定の規制は必要なんじゃないだろうかということで、徳島においては唯一、日本で、震災に強い社会づくり条例でね、平成25年度まずこの中央構造線40mラインで、そして年が明けて(平成)26年3月11日ね、東日本大震災を忘れんようにということで、この日にイエローゾーンを指定をしたと。
 そうしたことを考えると、この両方を迎え撃つための災害予防の予算といったものもね、しっかりと確保しなければいけない。そうした点で、今の内閣においてやっていただかなければならないことが実は山ほどあるんですよね。
 だから、そうした中で、今、確かに前回の選挙で、正論ではあるんだけど、それを変更するにあたって総選挙をやる必要が本当にあるんだろうかっていうのがそこのポイントと。
 これから公明党の山口代表ともね、お話をされるというふうに報道されて、実は昨日、山口代表、徳島に来られまして私も直接話をしてましたけどね。だからそうした点、これからどのように舵取りをしていくのか、最終的には解散するしないっていうのは、総理だけが持つね、まさに伝家の宝刀でありますので、慎重にも慎重を期し、そして様々に考え、考えた上で、総理が結論を出されるのではないのか。それくらい日本の総理、総理大臣っていうのは重いということなんだと思いますんでね。
 しっかりと将来に向けて、この国がさっきせっかくいいポジショニングを世界に発信できた、平和のまさに原点、日本というね、こうしたものを総理としてどうされていくのかね、しっかりと私としても注視をさせていただきたいと、こう思っています。