平成28年5月30日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　消費税の増税なんですけれども、安倍首相が１０％に増税する時期について、２０１９年１０月まで再延期するという方針を固めたという報道が出ています。この２年半延期するということについて、改めて知事のご所見があればお伺いしたいのですけれども。

（知事）
　やはり、これは、サミットでの各国の首脳からの世界的な経済の状況、またこれまで国内、徳島をはじめですね、全国の状況、こうしたものを総合的に判断して総理がその方向性を示され、そうして調整に入ったと、このように受け止めています。
　県内、よく私の方もね官邸とかいろんな方面から徳島の景気どうってこう聞かれるんですよ、機会があったら。「うーん、なかなか厳しいけど、ぼつぼつですかねぇ」なんていうと「そんなことないでしょう」、「いやあ悪いでしょ」っていうね。
　確かにアベノミクス、地方隅々にまでにはなかなか難しいという声がね、県内からも聞こえる中で、やっぱりこうした声というものをしっかり届けていく。また全国からもそうだと思うんですけれどね。
　そして何よりも、世界はもっと悪いような感じが何かしますよね。もうそうすることによって例えば移民の排斥であったり、もちろんこれはＩＳはじめとするね、いろんなテロに対する恐怖、それを未然に防止しようということが、逆に言うと移民の排斥につながり、またその一方で国粋主義というか民族主義というかね、こうしたものに固まってきてしまう。
　しかも、若い世代がっていうのが、少し将来を危惧する点と。そうした中では今回のサミットの中で、逆にイスラム圏の方からそうした大変な皆さん方を、例えばシリアとかね、こうしたところから受け入れましょうと、５年間で１５０名という発表もあった訳でしてね。これは逆に言うと安倍首相の英断といいますかね、こういった感じはしますよね。世界がもう逆に排斥しようという中で、逆に日本が受け入れるよということをね。
　ですからこうした日本の、今回オバマ大統領が広島をね、アメリカの大統領として初めて訪問をする。しかも７１年ぶり原爆投下からと、こうしたこともありましてね。やはり、大きく世界の舵が切られる価値観が変わる中で、その舵を切るきっかけを日本が担うということは、やはり世界に対して、確かに唯一の被爆国であり、世界に対してとにかく平和を主張をしていくというね、これが我々日本における定められた方向なのかもしれないんですけれどもね。こうしたものが、きっちりと歯車がかみ合ってきたんではないのかなと。
　ぜひ、総理始め我々もそうなんですけどね、やはり日本全体が国内はもう当然のことですが、困った皆さんに対して救いの手を差し伸べる、その最初は日本だと、こうした印象をね。
　特に東京オリンピック・パラリンピック、その前の年のラグビーのワールドカップ、あるいは東京オリパラの後の関西ワールドマスターズゲームズと、３年連続で世界的な大会が日本、また徳島でも開催をされるということでありますんでね、やはりそこへ向けて世界の皆さん方が、そういう日本の思想であったり、日本の風土、日本の人達に会いたいな、絶好の機会だと、日本行こうと、こうした機運の盛り上げにね、こうしたものがつながっていってくれればなと。
　そういった意味でも、やっぱりこの消費税、これを、やはり国民の皆さん非常に事業者の皆さんもそうなんですけど、センシティブっていうかね、敏感に反応しますんで、ほんとは前回の８％をね、もうちょっと後へやってもらったらよかったなっていう気もするんですけどね、だいぶ申し上げましたけれどもね。でも再度の延期ということ、これはほんとに重い決断だなと。
　もちろんこれについては、社会保障どうするんだ、少子化対策の予算どうするんだ、あるいは今回の熊本地震、また南海トラフを始め首都直下型の地震、こうしたものの危険性が非常に、今、高まってきているというのがね。各方面の詳細な調査で出てきている訳ですから、じゃこれに備える。起こってから対応する災害復旧、復興ではなくて、やはり災害を迎え撃つという災害予防ね、徳島が全国に提唱してそれが国の制度となっている訳ですけれどね、こうしたものには当然のことながら財源が必要となる訳でありますんでね。そうした意味でも消費税だけに頼るということではなくて、国を挙げてね、しっかりと税金を皆で納められることがあればいいんだけど。
　そうした形で、また無駄なところが無いのかどうか、こうしたものもしっかりと点検をする中でね、そして国内をしっかりと支える中で、やはり世界に向けて平和の国日本だと。世界中の平和を武器によらず支えていくんだと、こうしたことをしっかりと表明をする、いいきっかけになったんではないのかなと。今回のサミットが。そうした中での総理のご判断だと思いますんで、これはもうぜひ「可」としたいなとこう考えています。

（徳島新聞社）
　サミットのお話ありましたけれども、その中で首相は現在の経済認識についてリーマンショック前の状態に似ていると発言もあったんですけど、知事からご覧になられて、今の経済状況はリーマンショック前と似ているかどうかという点でいかがでしょうか。

（知事）
　おそらくこれは、各国の首脳と、だいたいサミットの時っていうのは主催国、ホスト国っていうのはそれぞれの首脳を迎えて、個別に話したりするんですよね。おそらくだからＧ７の皆さん方と話をしたその印象なんだと思うんですよね。確かに経済学者とかエコノミストが、今の状態がリーマンショック前、あるいはリーマンショック以上だなんてことを言ってる訳ではないですが、やはり総理として、日本の１番の政治家でもある訳ですから、行政執行官のトップでありますので、非常にそうした感性、磨かれていると思いますから、感じ取ったんじゃないのかなと。
　確かに総理のその発言に対して、少し大げさじゃないか、こうした論評も出ているんですけれどね。やはり、トップがトップ同士で話すことの意味っていうのは、実はそこにあるんですよね。誰かからの伝聞だとか、記者会見の内容を文字ベースで、映像で見たということではなくて、直接顔を合わせて、そして話し合うと。これはいかに重要か。言葉以上のニュアンスというかね。オバマ大統領のあの広島での演説というか、言葉は少なかったけど非常に重みがあったというね。
　これは皆さん方が異口同音に、被爆者の皆さん方も、またマスコミの皆さん方もね、多くの皆さんが言われるみたいに、その言葉ひとつひとつの重みっていうのは、あくまでも直接そこに立ち会うというかね、向き合うというか、これが実は重要。
　私がよく現場主義っていうのはそういう意味も実はあるんですよね。誰かからの伝聞調で聞いたものっていうのは、かなり鮮度が落ちるというか、その内容、意味合いといったもの、ここがね、取れないんですよね。
　だから、総理がそれぞれのトップと会って話をした。あるいはその表情、話し方、こうしたところから、やっぱり厳しいという印象を恐らく受けられたんではないのかなと、こう思います。