平成28年5月30日　定例記者会見　項目別

（ＮＨＫ）
　熊本地震の被災地の交流支援事業についてですが、２つありまして、継続性というところで、５事業を６月から８月にかけてっていうようになると思うんですが、なかなか今後長期的な支援が必要になってくると思うんですけれども、基金とかにも限りがある中でこういった事業の支援、県として継続性っていう点ではどのように考えてらっしゃるのかということと、もう１つが活動の内容をどのようにチェックするのか、被災地の方がどう受け止められているのかっていうのを、県としてどのように確認といいますか、見て評価していくのかということを教えてください。

（知事）
　今、お話がありましたように、やはり継続性というものが重要ということで、今回は５事業５つとも採択と。やはりまず最初は、なるべく多くの皆さん方に行っていただくと。そして２番目の実はご質問の、現地の皆さん方に「あ、徳島の団体がこういうことをやってくれるよ」と。ぜひそうしたものに対して地元の皆さん方からもその活動に対しての直接の当然ご評価、声というものをいただくとともに、もっとこんな支援してもらえないだろうか。
　あるいは今回、実は、徳島県内で行うものが１つあるんですよね。それで現地で行うものが４つということで、現地で行うものが多いと。これ、東日本大震災の時もそうだったんですが、なるべくならば本県に、この機会にせっかくだから一時的にでもいいですから移り住んでいただいて、今後の復興をなるべく早くとか、あるいはお子様たちをより安心できる環境でお育てをいただくと。徳島にお出でをいただこうということも、実は大きな目的のひとつということなんですね。
　ということで、まず声をしっかりと届ける、あるいはお聞きをすると、この両方これをまずスタートダッシュで行いたいということもありまして、今回全事業、もちろん中身がまずいという訳じゃなくて、よりいいものであったと。また、東日本大震災、その時の経験を生かした事業であったという点も評価の対象ということで、今回選ばさせていただくと。そして今度は地元での声、こうしたものをどんどんお聞きをする中で、この次からはそうしたニーズを生かす、つまりこんなニーズがあるよということも、県内のNPO法人を始めとする、こうした事業で何とか地元を応援したいなという皆様方を後押しをしたいと。いわばＰＤＣＡの、そのチェックであるとか、あるいは評価といったものもしっかりこの機会にいただいていこうと、このように考えています。
　もちろん、財源に限りがあるといった点はある訳でありますが、より広く、あるいは色々な団体にも呼びかけをして、じゃあ支援をしていこうという声も恐らく上がって、より上がってくると思いますので、まずはそうした支援をしていただくそうした気持ちをしっかりと受け止めたいということと、しっかりとご支援をしてもらう皆さん方に活動をよりしてもらいたいと、この２点を充実をしていこうと。
　そして、今後につなげていく。その今後というのは支援活動、向こうで、県内、それからもうひとつは様々な気持ちとして、浄財を支援をしようと、この両方の喚起をしたいとこのように考えています。

（幹事社）
　その他、発表事項についてご質問はありませんか。

（徳島新聞社）
　今の質問に追加なんですけれども、また今後同じような事業募集をされるというお考えでしょうか。時期とかはもう考えているのでしょうか。

（知事）
　そうです。はい、もちろんです。
　まず、この今回、４月２７日から５月１８日ということで、まず期間を区切ってやらせていただきましたので、今回の成果などもいただく中で、また今ご質問のあった現地での声、こうしたものを逆にこの事業にこんな声があるよと。だからこういったものに対して支援を手を上げてくれる人いませんかということにもつなげるということですから、まずは今回の事業をしっかりと行って、その成果についても取りまとめ、そしてそれが次の募集につながると、こう考えています。

（幹事社）
　では、発表事項以外について質問のある社はどうぞ。