平成28年5月30日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　それでは、よろしくお願いします。

（知事）
　それでは、おはようございます。私の方からは、３点、発表をさせていただきます。
　まず、第１点目は、「徳島県熊本地震被災地との交流・受入支援事業」の選考結果についてであります。
　徳島県では、今回の熊本地震によりまして、被災をされた皆様方への本県独自の支援策といたしまして、ＮＰＯ法人の皆さん方等、被災地あるいは徳島県内において実施をする交流事業であるとか、あるいは被災者の皆様方の本県への受入れに対する支援制度を新たに創設しているところであります。
　今回、県民の皆様方から広く企画提案を募集をいたしましたところ、５団体、５つの事業をご提案をいただきまして、選考の結果、すべてを採択とさせていただいたところであります。
　それでは、大きく２つに分けてご紹介をしていきたいと思います。
まず最初は、被災地の熊本県で実施をする事業としては４事業であります。
　まず被災者の皆様方との交流を行う事業としては、東日本大震災を契機として活動を開始をした「ダッシュ隊徳島」の皆さん方によります、なると金時をはじめとする徳島の食材を利用した炊き出しや、清掃活動を通した交流、また、美馬市のＩターン音楽ユニット「ＺＥＮＫＡＩ　ＧＯ！！（ゼンカイ　ゴー）」によります、コミュニティＦＭ局と連携をしたコンサート、またエアロビック指導者による健康体操。
　次に、東日本大震災の際に、応急仮設住宅の建築で培いました技術、また経験、これらを基にした事業として２つ、「那賀川すぎ共販協同組合」の皆さん方によります徳島県産材を活用した「板倉構法」というね、組み合わせて住宅を作っていくというこの板倉構法により、被災をされました西原村商工会の仮事務所を建築するための技術講習、また「徳島県木の家地域協議会」によります応急仮設木造住宅建築のための熊本県内工務店への技術講習、この４事業であります。
　次に、徳島県内で実施する事業といたしましては、「徳島県青年海外協力協会」によります、熊本県、そして福島県の高校生の皆さんを県内にお招きをいたしまして、上勝町で実施をいたします徳島県の高校生との交流、また徳島県の自然や文化を体験をしていただく事業であります。
　この度の交流・受入支援事業の財源といたしましては、大規模災害被災者等・支援基金、こちらを活用するということで、「熊本地震復興支援チャリティ・とくしまマラソン」であるとか、県民の皆様方からの寄附金によって造成をさせていただいておりまして、熊本地震被災者の皆様方へのご支援のために、有効に使わさせていただきたいと考えております。
　今回、採択させていただきましたそれぞれの事業につきましても、各団体の強み、特徴を活かし、徳島県を代表して、被災地の復旧、復興に貢献されることを期待をしたいと考えております。
　今後とも、被災地の皆様方のニーズを捉えた、タイムリーな活動をしっかりとご支援を申し上げたい、このように考えております。

　次に、第２番目、平成２８年度　第１１回「３Ｒ推進全国大会」の開催についてであります。
　５月３０日、月曜日となりますが、「ごみゼロ（５３０）の日」ということで、本県では、平成１３年から「拾った私はごみを捨てない」、これをキャッチフレーズといたしまして「ごみゼロ・キャンペーン」を続けてきているところでありまして、今では１０万人近い県民の皆様方にご参加をいただいているところであります。
　この後、県庁におきましても、昼休みに、おおよそ１，０００名の職員の皆さん方が、県庁周辺の清掃活動を行っていただく予定としております。
　また、本県のシンボルともいえる春のとくしまマラソン、夏の阿波おどりをはじめとして、県内の各種イベント、その開催に合わせまして、ごみ減量化に向けたクリーンアップ作戦を展開するなど、徳島の豊かな自然を将来にしっかりと引き継いでいくとともに、県内外から観光などで訪れていただいた皆様方に気持ちよく徳島を満喫をしていただこうと、積極的に取組みを進めているところであります。
　さらに、昨年の１月、県民の皆様方に行動をしていただく際の指針となります「環境首都とくしま・未来創造憲章」を策定をし、ここではね、子どもさん達にもしっかりとこの環境問題といったもの、そして、環境を未来に引き継いでいく、これが重要なことなんだと知っていただこうという工夫も取らせていただきましたが、県民の皆様方が循環型社会づくりに向け、活動したいという気持ちを後押しをしてきたところであります。
　こうした、本県の取組みを広く全国へ発信をするため、国に対し、積極的に「３Ｒ推進全国大会」の開催を希望をさせていただいていたところ、今年度第１１回となりますこの大会が中四国で初めて徳島で開催をされる運びとなり、これは昨年度に内定をし、この度、環境省及び３Ｒ推進フォーラムと連携をし、来る１０月２０日、木曜日に開催することとなりました。
　この内容につきましては、本日、環境省の方でも同時に発表となるものでもありまして、「３Ｒ推進全国大会」は、国民・事業者・行政が一堂に会し、「循環型社会の形成」に関するそれぞれの知識あるいは経験を交換をするとともに、参加者の皆様方お一人おひとりが自らのライフスタイルを見直す、その機会を提供することを通じまして、ごみの減量化、再資源化など３Ｒ推進に関する理解を深めようと、そしてごみゼロ社会の実現や循環型社会の形成に向けた取組みを推進することを目的とするものであります。
　この大会には、大学生をはじめとする本県の将来を、また日本の将来を担っていただく若い世代の皆様方が参加しやすい環境づくりに努めようということで、若い皆さん方が運営に携わるとともに、大会自体を大いに盛り上げていただきたい、こう考えまして、会場につきましては、徳島文理大学「アカンサスホール」とさせていただいたところであります。
　実はこのホール、全国では数少ない地中熱を利用した空調システムとなっておりまして、このような新エネ・省エネの最先端技術についても徳島から全国に発信をしていこうというもので、会場として選定をさせていただきました。
　大会の内容について、少し申し上げて参ります。まずは式典として、「循環型社会・形成推進功労者・環境大臣表彰」及び「３Ｒ促進ポスターコンクール最優秀賞表彰」、これを実施するとともに、シンポジウムといたしましては、基調講演やパネルディスカッションに加えまして、歌を通じ「音の架け橋」となり、参加者にメッセージを発信をし、環境問題について考えていく特別企画を実施する予定としております。
　県といたしましては、国はもとよりでありますが、県内の市町村や関係団体、また関係者の皆様方と十分に連携を図りながら、今回の「３Ｒ推進全国大会」を参加者や県民の皆様方との意識を高め合っていく「環境首都・新次元とくしま」に相応しい、徳島らしい大会としていければと、そして循環型社会の形成に向けた取組みの大きな弾みとなればと考えているところであります。

　そして、３番目、第２回「とくしま特選ブランド」の認定についてであります。
　昨年度、とくしまブランドを世界に誇れるトップブランドに育て上げていくため、従来の贈答用の一次産品を登録をする「とくしま特選ブランド」と、全国に展開可能な加工食品を認定する「特選・阿波の逸品」の制度を統合をするとともに、これに伝統工芸品を加えまして、新たな「とくしま特選ブランド」としてリニューアルさせていただいたところであります。
　第１回目の審査としては２１商品が認定をされましたが、今回は、第２回目として４１点の募集がございまして、５月１８日水曜日でありますが、外部委員の皆様方による厳正な審査の結果、３点、国内外に誇れる品質、また、商品ストーリー、そして３番目が独自のこだわり、この３つをそれぞれ兼ね備えているものが、選ばれたということで、一次産品については６商品、加工食品が１１商品、またこの度、初めてとなる伝統工芸品２商品の合わせて１９商品を「とくしま特選ブランド」として、新たに認定をさせていただいたところであります。
このブランドの認定期間については２年間としておりまして、期間の終了後については再審査を行うことで、ブラッシュアップをする、つまり１回認定をされたらそれで終わりということではなくて、２年間の有効期限があり、もし再度それを希望されるのであれば、当然磨きをかけていこうと、そしてプレミア感をより高めていきたいという制度としております。
　これらの認定商品につきましては、６月１６日木曜日となりますが、私から認定証を直接お渡しをしたい、このように考えております。
　また、認定商品のＰＲにつきましては、６月の１か月間、阿波おどり会館１階にあります「あるでよ徳島」におきまして、特設の展示を行いたいと考えております。既に５月９日月曜日から実施をしている、ふるさと納税のお礼の品といたしまして、「とくしま特選ブランド」より厳選したスイーツあるいは調味料等のプレミアムセットの返礼品、徳島観光がお得になる、徳島観光をぜひといった意味でね、「おどる宝島！パスポート」の景品等によりまして、国内外に広くＰＲをして参りたいと考えております。
また、魅力のある県産品の更なるレベルアップを図っていきますため、売れる商品となるためのワークショップを年に３回開催をしたいと、また、審査員の皆様方によります評価を応募のあった皆様方へお返しをしようと、ブラックボックスということではなくて、どんな点が評価をされて選ばれたのか、あるいはどんな点が選ばれなかったのかフィードバックを行うことによりまして、事業者の皆様方の支援を続けていきたい、プロの目を直接お伝えをしようということであります。
　一次産品には、旬の時期がありますので、今年度より募集の回数を増やし、実は、前回の第１回の時に、「いやあ、旬を過ぎちゃってね」、審査員の皆さん方から大変残念だという声もいただいたところでありまして、年３回、５月、９月、そして１月、認定委員会を開催することといたしております。
　ということで、次回の募集は、９月ということで、ぜひ、多くの事業者の皆様方に、３つのカテゴリーがありますのでね、「とくしま特選ブランド」認定へのチャレンジをぜひ行っていただきたいと思います。
　今後とも、「とくしま特選ブランド」を推進をいたしまして、徳島が誇る優れた県産品の販路拡大を図っていきますとともに、「食の宝庫・徳島」を、さらに国内外にＰＲ、そして、本県経済の活性化にしっかりとつなげて参りたいと考えております。
　私のほうからは発表は、以上３点です。
　どうぞ、よろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　ありがとうございます。それでは、発表事項について質問のある社はどうぞ。

（ＮＨＫ）
　熊本地震の被災地の交流支援事業についてですが、２つありまして、継続性というところで、５事業を６月から８月にかけてっていうようになると思うんですが、なかなか今後長期的な支援が必要になってくると思うんですけれども、基金とかにも限りがある中でこういった事業の支援、県として継続性っていう点ではどのように考えてらっしゃるのかということと、もう１つが活動の内容をどのようにチェックするのか、被災地の方がどう受け止められているのかっていうのを、県としてどのように確認といいますか、見て評価していくのかということを教えてください。

（知事）
　今、お話がありましたように、やはり継続性というものが重要ということで、今回は５事業５つとも採択と。やはりまず最初は、なるべく多くの皆さん方に行っていただくと。そして２番目の実はご質問の、現地の皆さん方に「あ、徳島の団体がこういうことをやってくれるよ」と。ぜひそうしたものに対して地元の皆さん方からもその活動に対しての直接の当然ご評価、声というものをいただくとともに、もっとこんな支援してもらえないだろうか。
　あるいは今回、実は、徳島県内で行うものが１つあるんですよね。それで現地で行うものが４つということで、現地で行うものが多いと。これ、東日本大震災の時もそうだったんですが、なるべくならば本県に、この機会にせっかくだから一時的にでもいいですから移り住んでいただいて、今後の復興をなるべく早くとか、あるいはお子様たちをより安心できる環境でお育てをいただくと。徳島にお出でをいただこうということも、実は大きな目的のひとつということなんですね。
　ということで、まず声をしっかりと届ける、あるいはお聞きをすると、この両方これをまずスタートダッシュで行いたいということもありまして、今回全事業、もちろん中身がまずいという訳じゃなくて、よりいいものであったと。また、東日本大震災、その時の経験を生かした事業であったという点も評価の対象ということで、今回選ばさせていただくと。そして今度は地元での声、こうしたものをどんどんお聞きをする中で、この次からはそうしたニーズを生かす、つまりこんなニーズがあるよということも、県内のNPO法人を始めとする、こうした事業で何とか地元を応援したいなという皆様方を後押しをしたいと。いわばＰＤＣＡの、そのチェックであるとか、あるいは評価といったものもしっかりこの機会にいただいていこうと、このように考えています。
　もちろん、財源に限りがあるといった点はある訳でありますが、より広く、あるいは色々な団体にも呼びかけをして、じゃあ支援をしていこうという声も恐らく上がって、より上がってくると思いますので、まずはそうした支援をしていただくそうした気持ちをしっかりと受け止めたいということと、しっかりとご支援をしてもらう皆さん方に活動をよりしてもらいたいと、この２点を充実をしていこうと。
　そして、今後につなげていく。その今後というのは支援活動、向こうで、県内、それからもうひとつは様々な気持ちとして、浄財を支援をしようと、この両方の喚起をしたいとこのように考えています。

（幹事社）
　その他、発表事項についてご質問はありませんか。

（徳島新聞社）
　今の質問に追加なんですけれども、また今後同じような事業募集をされるというお考えでしょうか。時期とかはもう考えているのでしょうか。

（知事）
　そうです。はい、もちろんです。
　まず、この今回、４月２７日から５月１８日ということで、まず期間を区切ってやらせていただきましたので、今回の成果などもいただく中で、また今ご質問のあった現地での声、こうしたものを逆にこの事業にこんな声があるよと。だからこういったものに対して支援を手を上げてくれる人いませんかということにもつなげるということですから、まずは今回の事業をしっかりと行って、その成果についても取りまとめ、そしてそれが次の募集につながると、こう考えています。

（幹事社）
　では、発表事項以外について質問のある社はどうぞ。

（徳島新聞社）
　消費税の増税なんですけれども、安倍首相が１０％に増税する時期について、２０１９年１０月まで再延期するという方針を固めたという報道が出ています。この２年半延期するということについて、改めて知事のご所見があればお伺いしたいのですけれども。

（知事）
　やはり、これは、サミットでの各国の首脳からの世界的な経済の状況、またこれまで国内、徳島をはじめですね、全国の状況、こうしたものを総合的に判断して総理がその方向性を示され、そうして調整に入ったと、このように受け止めています。
　県内、よく私の方もね官邸とかいろんな方面から徳島の景気どうってこう聞かれるんですよ、機会があったら。「うーん、なかなか厳しいけど、ぼつぼつですかねぇ」なんていうと「そんなことないでしょう」、「いやあ悪いでしょ」っていうね。
　確かにアベノミクス、地方隅々にまでにはなかなか難しいという声がね、県内からも聞こえる中で、やっぱりこうした声というものをしっかり届けていく。また全国からもそうだと思うんですけれどね。
　そして何よりも、世界はもっと悪いような感じが何かしますよね。もうそうすることによって例えば移民の排斥であったり、もちろんこれはＩＳはじめとするね、いろんなテロに対する恐怖、それを未然に防止しようということが、逆に言うと移民の排斥につながり、またその一方で国粋主義というか民族主義というかね、こうしたものに固まってきてしまう。
　しかも、若い世代がっていうのが、少し将来を危惧する点と。そうした中では今回のサミットの中で、逆にイスラム圏の方からそうした大変な皆さん方を、例えばシリアとかね、こうしたところから受け入れましょうと、５年間で１５０名という発表もあった訳でしてね。これは逆に言うと安倍首相の英断といいますかね、こういった感じはしますよね。世界がもう逆に排斥しようという中で、逆に日本が受け入れるよということをね。
　ですからこうした日本の、今回オバマ大統領が広島をね、アメリカの大統領として初めて訪問をする。しかも７１年ぶり原爆投下からと、こうしたこともありましてね。やはり、大きく世界の舵が切られる価値観が変わる中で、その舵を切るきっかけを日本が担うということは、やはり世界に対して、確かに唯一の被爆国であり、世界に対してとにかく平和を主張をしていくというね、これが我々日本における定められた方向なのかもしれないんですけれどもね。こうしたものが、きっちりと歯車がかみ合ってきたんではないのかなと。
　ぜひ、総理始め我々もそうなんですけどね、やはり日本全体が国内はもう当然のことですが、困った皆さんに対して救いの手を差し伸べる、その最初は日本だと、こうした印象をね。
　特に東京オリンピック・パラリンピック、その前の年のラグビーのワールドカップ、あるいは東京オリパラの後の関西ワールドマスターズゲームズと、３年連続で世界的な大会が日本、また徳島でも開催をされるということでありますんでね、やはりそこへ向けて世界の皆さん方が、そういう日本の思想であったり、日本の風土、日本の人達に会いたいな、絶好の機会だと、日本行こうと、こうした機運の盛り上げにね、こうしたものがつながっていってくれればなと。
　そういった意味でも、やっぱりこの消費税、これを、やはり国民の皆さん非常に事業者の皆さんもそうなんですけど、センシティブっていうかね、敏感に反応しますんで、ほんとは前回の８％をね、もうちょっと後へやってもらったらよかったなっていう気もするんですけどね、だいぶ申し上げましたけれどもね。でも再度の延期ということ、これはほんとに重い決断だなと。
　もちろんこれについては、社会保障どうするんだ、少子化対策の予算どうするんだ、あるいは今回の熊本地震、また南海トラフを始め首都直下型の地震、こうしたものの危険性が非常に、今、高まってきているというのがね。各方面の詳細な調査で出てきている訳ですから、じゃこれに備える。起こってから対応する災害復旧、復興ではなくて、やはり災害を迎え撃つという災害予防ね、徳島が全国に提唱してそれが国の制度となっている訳ですけれどね、こうしたものには当然のことながら財源が必要となる訳でありますんでね。そうした意味でも消費税だけに頼るということではなくて、国を挙げてね、しっかりと税金を皆で納められることがあればいいんだけど。
　そうした形で、また無駄なところが無いのかどうか、こうしたものもしっかりと点検をする中でね、そして国内をしっかりと支える中で、やはり世界に向けて平和の国日本だと。世界中の平和を武器によらず支えていくんだと、こうしたことをしっかりと表明をする、いいきっかけになったんではないのかなと。今回のサミットが。そうした中での総理のご判断だと思いますんで、これはもうぜひ「可」としたいなとこう考えています。

（徳島新聞社）
　サミットのお話ありましたけれども、その中で首相は現在の経済認識についてリーマンショック前の状態に似ていると発言もあったんですけど、知事からご覧になられて、今の経済状況はリーマンショック前と似ているかどうかという点でいかがでしょうか。

（知事）
　おそらくこれは、各国の首脳と、だいたいサミットの時っていうのは主催国、ホスト国っていうのはそれぞれの首脳を迎えて、個別に話したりするんですよね。おそらくだからＧ７の皆さん方と話をしたその印象なんだと思うんですよね。確かに経済学者とかエコノミストが、今の状態がリーマンショック前、あるいはリーマンショック以上だなんてことを言ってる訳ではないですが、やはり総理として、日本の１番の政治家でもある訳ですから、行政執行官のトップでありますので、非常にそうした感性、磨かれていると思いますから、感じ取ったんじゃないのかなと。
　確かに総理のその発言に対して、少し大げさじゃないか、こうした論評も出ているんですけれどね。やはり、トップがトップ同士で話すことの意味っていうのは、実はそこにあるんですよね。誰かからの伝聞だとか、記者会見の内容を文字ベースで、映像で見たということではなくて、直接顔を合わせて、そして話し合うと。これはいかに重要か。言葉以上のニュアンスというかね。オバマ大統領のあの広島での演説というか、言葉は少なかったけど非常に重みがあったというね。
　これは皆さん方が異口同音に、被爆者の皆さん方も、またマスコミの皆さん方もね、多くの皆さんが言われるみたいに、その言葉ひとつひとつの重みっていうのは、あくまでも直接そこに立ち会うというかね、向き合うというか、これが実は重要。
　私がよく現場主義っていうのはそういう意味も実はあるんですよね。誰かからの伝聞調で聞いたものっていうのは、かなり鮮度が落ちるというか、その内容、意味合いといったもの、ここがね、取れないんですよね。
　だから、総理がそれぞれのトップと会って話をした。あるいはその表情、話し方、こうしたところから、やっぱり厳しいという印象を恐らく受けられたんではないのかなと、こう思います。

（徳島新聞社）
　徳島市の市議会が先週、開かれまして、副市長人事なんですけれども、豊井前県政策監の副市長人事に同意されました。で、改めて県市の連携協調という意味で、豊井新副市長に期待も含めまして、どういうふうに取り組んでいきたいのかと。

（知事）
　今回、本県の政策監でありましたね、豊井さんを始め、お二人がそれぞれ副市長として、議会の同意を得たということで、遠藤市長さんがいわゆるこれから公約で言われたこと、こうしたものを実行していく、その大きな翼を得たということになるんではないのかなと。二枚の翼だということですよね。その意味では、豊井副市長さん始めね、お二人にはしっかりと、やはりここは市長さんをお支えをいただければなと、このように考えているところであります。
　特に西新町を始めとして、あるいはごみ処理の問題とかね。多くの課題が実は選挙戦を通じて出ているところでありますので、ぜひこうした点についてしっかりと、そして庁内はもとよりでありますけど、やっぱり市の職員の皆さん方との間の意思疎通をしっかりと図っていくと。
　おそらく今職員の皆さん方も一体どうなるんだろうか、また市議会の最大会派との間ではねじれてしまっている。やはり職員の皆さんにとってみると、議会対策っていうのも大きな仕事の一つということですから、やはり方向性であったり、手順であったり、こうしたものが明確に職員の皆さんに伝わっていかないと、結局、現場で混乱をしてしまうといった点がこれありますんでね。ぜひそうした意味でも、庁内の意思疎通といったもの、これをしっかり図っていただく、その架け橋、つまり市長さんと市の職員の皆さん方との架け橋ということになるんではないかと思うんですけどね。ぜひこうした点についても意を用いていただきたいなと、このように思っています。
　そしてもう一つは、当然市民の皆様方に対して、市長さんのメッセージといったもの、いかに伝えていくのか。また、今、申し上げたその手順ですよね、こうした点についても確かに分かりづらいといった点が聞こえたりする訳ですから、それをどのような形で作り上げていくのか。その責務は非常に重いという感じはするんですけどね。
　豊井さんにしてみても、徳島県で多くの重責を担ってきていただいた訳でありますんで、ぜひその手腕を発揮をしていただきたいなと、このように期待をさせていただくところであります。
　その意味でも、まずは遠藤市長さんもね、これでようやくギアが入っていくんではないのかなと思いますので、ぜひ、お二人だけではなくて市挙げて頑張っていただきたい。そして、県市協調と、遠藤市長さんの言われたね、こうした点がしっかりと具現化をされていく、こうしたことをご期待をしたいと、このように考えています。

（幹事社）
　ほか、いかがでしょうか。

（徳島新聞社）
　増税に関して１点お伺いしたいんですが、政府、自民党の中にですね、増税するんなら衆院解散してと民意を問えという声もあるんですが、その点についてはどうでしょうか。

（知事）
　昨日、麻生副総理、そして谷垣幹事長さんがちょうど北陸へね、行かれていうことで私も記者会見、見ていました。その中でお二人が異口同音に言うのは、前回の総選挙で、次つまり来年の４月には絶対上げますと。これによって、社会保障などの財源に使うんだと。だから、必要なんだと言って解散をして総選挙、臨んで、我々は当選さしていただいたんだ。だから、これは、もしその方向を変えるということであれば、もう一度解散をすべきではないか。やはり解散をして総選挙をした以上は、そのことを変えるとなるとね、当然、それは国民の民意を聞くべきだと、こうした話っていうことなんですね。
　これは、確かに正論。だから麻生さんも言われたのは、私は意見を申し上げているんだということを言われていましたよね。決してそうすべきだと言ってるんではなくて、正論を言おうということですんでね。
　確かに前の選挙、そしてその時に投票した人達にとってみるとね、いったいあれ何だったんだっていうことにこうなるといった点に対して、クリアにお答えをするためには、解散総選挙しかないんじゃないのっていう正論を言われた。
　でも、それはあくまでも意見の一つでありますし、今の時期に果たして解散をするのかっていったことに対しても様々な意見がある。っていうのは、熊本が今ああいう状況になっていて、いつ何時、南海トラフ、首都直下型がくるかわからない。そうしたものの備えの方向が、あるいは今までの備えだけでは、やっぱりだいぶ足りないだろうと。何と言っても直下型の地震、これがあんな形で起こるっていうのは、ほとんど地震学者も想定していない。我々四国に走っている中央構造線、これについても発生確率ものすごく低いって、これが、かつてからずっと言われてきた話なんですよね。
　でも、南海トラフ、これを迎え撃つためのイエローゾーンを指定するということであれば、中央活断層、ここのところについてもしっかりそのゾーンを示そう、一定の規制は必要なんじゃないだろうかということで、徳島においては唯一、日本で、震災に強い社会づくり条例でね、平成２５年度まずこの中央構造線４０ｍラインで、そして年が明けて（平成）２６年３月１１日ね、東日本大震災を忘れんようにということで、この日にイエローゾーンを指定をしたと。
　そうしたことを考えると、この両方を迎え撃つための災害予防の予算といったものもね、しっかりと確保しなければいけない。そうした点で、今の内閣においてやっていただかなければならないことが実は山ほどあるんですよね。
　だから、そうした中で、今、確かに前回の選挙で、正論ではあるんだけど、それを変更するにあたって総選挙をやる必要が本当にあるんだろうかっていうのがそこのポイントと。
　これから公明党の山口代表ともね、お話をされるというふうに報道されて、実は昨日、山口代表、徳島に来られまして私も直接話をしてましたけどね。だからそうした点、これからどのように舵取りをしていくのか、最終的には解散するしないっていうのは、総理だけが持つね、まさに伝家の宝刀でありますので、慎重にも慎重を期し、そして様々に考え、考えた上で、総理が結論を出されるのではないのか。それくらい日本の総理、総理大臣っていうのは重いということなんだと思いますんでね。
　しっかりと将来に向けて、この国がさっきせっかくいいポジショニングを世界に発信できた、平和のまさに原点、日本というね、こうしたものを総理としてどうされていくのかね、しっかりと私としても注視をさせていただきたいと、こう思っています。

（共同通信社）
　よろしいですか。先ほどリーマンショック前に似ているという発言について、これちょっと国内事情をＧ７の場に無理やりねじ込んだという見方もありますけど、知事としてはそのトップ会談の中で、適切に世界の経済状況を安倍（総理）さんが認識した結果だと、ある意味で正当な理解だっていうふうに捉えられてるということなんでしょうか。

（知事）
　これはもう、今、お話があるように、様々な意見があるんですね。つまり、これを言うことによって一番酷な意見というのは、アベノミクスが上手くいっていない、それを世界的な理由にするんじゃないかと、これが一番酷な話ね。でも、前のリーマンショックの時、実はその前に前兆があって、サブプライムローンの問題があったじゃないですか。で、これが病んでたんだけどアメリカが。意外とみんなもう知らないふりというか、あんまり見たくないみたいな感じで行ったところがどかっとリーマン（ショック）来ちゃった訳ね。
　だから、そうしたことを考えると、今の日本の経済にしてみても、やはり世界の中における日本というね、世界の中の大きな、日本の場合ちっちゃいじゃないんだけど、大きな歯車を担っちゃってるんで、日本の中だけのことを言っていても、これはやっぱりダメなんだね。日本の中がものすごくいいからこれでいけるかと思ったら、翌日は倒れるってことがあるし、日本が非常に厳しくても、世界中が良くなっている傾向だったら、１か月先には良くなっているかも知れない。
　今はもう日本のことだけ考えていたんじゃダメで、世界全体の経済、あるいは世界の様々な紛争であるとか、気候変動だとか、こうしたものを見た上で、じゃあ次の対策どうするのかとこれを打っていかないといけない。
　だからそうした点からいくと、あれだけの首脳と直接話をする中で、やっぱりそれぞれが厳しいと。決してアメリカだけの問題じゃないと。今、イギリスがＥＵから離脱をしようかどうかっていうね、大問題になっているじゃないですか。これも、だからそうしたことの中にもう端を発していると、っていうことは現に顕在化してるってことですよね。で、そのイギリスの首相も来られた訳だから、当然一緒に様々な点をね、話したと思うんですよ。
　だからそうしたものの中で、やっぱり世界的に見ると、リーマン（ショック）ね、こうしたことが当然起こり得るんではないか。あるいはそいういう状況にもうなってるんじゃないかみたいな、そうしたことを感じ取られたんだと、こう思いますけどね。

（幹事社）
　その他いかがでしょうか。

（時事通信社）
　昨日、公明党の山口代表がおっしゃてて、知事も多分前に講演の前に話したんだろうなと思うんですけれども、消費者庁の移転についても知事の方からお話を聞けたという様な講演の中でもおっしゃってたんですけれど。その後のぶら下がりでもですね、姿勢を評価するとかっていうようなこともおっしゃってたんですけれども、どういったお話をされたんでしょう。

（知事）
実は、全国知事会を代表して、総合戦略・政権評価特別委員長として知事会で取りまとめた日本創成のためのいわゆる１０項目と言いますかね、この１０の提言を各政党にさせていただいたんですね。その時に当然公明党さんにも行って、昨日来られていた石田祝稔政調会長さんに直接話をさせていただいて、全体的にこれは評価すると、公明党としては、という話をまず総論でいただいた。実は、この中の３番目に政府関係機関の移転、これをしっかりとやるべきだということも書いてあるんですね。
　ということで、そうした経緯を山口代表にもお話をして、そして、今、その中で徳島県は、消費者庁、国民生活センター、この社会実験というかね、業務試験とか試験移転という言葉を使っていますが、これを行っているんですよと、ぜひ公明党さんとしても後押しをよろしくお願いをしたいと、そしてやはり日本創成、この地方創生をしっかりしないとやはり未来がなかなか難しいんじゃないでしょうかと、東京一極集中の是正、重要だと思います。
　このような話を実はさせていただいたら、そうですよねという形で実は、時局講演の時にバーンとそれを言われて、公明党はこれを全面的に、徳島県の消費者庁等の移転についてね、応援をしますと、こうおっしゃっていただいて、みんな一瞬、あれって、唖然としちゃって、私は思わず拍手をしたんですよ。本当は立って拍手したらよかったんだと思ったんだけど、そしたらみんながシーンとなった。拍手いただいたのは知事さんだけですねって言われちゃったらみんなが拍手をした、こういうのが生の話ね。
　本当は、あそこはスタンディングオベーションでお迎えをしなきゃいけなかったんだ。私もまさかここで、山口代表に言われるとは、ということでね。思わず手だけはパチパチとね、たたきましたけどね。これがその本当のところということですね。

（時事通信社）
　直接のやりとりの中で、そのいう深く話されたりとかは。

（知事）
　なかったですね。というか、時局講演でね、まさかあそこでね、パーッと言われるとは。前の（朝の）連ドラで言うと、｢びっくりぽん」の世界よね。

（幹事社）
　その他よろしいでしょうか。では、以上で。

（知事）
　はい。ありがとうございました。