平成28年6月3日　臨時記者会見　項目別

（四国放送）
　今回、熊本地震があったということで、特に安全・安心対策というところが柱のうちの一番大きい部分であるかと思うんですけれども、改めてそれに向けた意気込みというか、お聞かせ願えたら。

（知事）
　我々は、南海トラフ巨大地震、これをしっかりと迎え撃とうと、また最悪の場合は３１，３００名の皆さん方が亡くなるという、このシミュレーションをとにかくゼロにしていくんだということで、一歩先を見た様々な対策、ハード・ソフト両面からこれまでも行って参りました。また、色々なシミュレーションだけでは９４％しかこの数字を縮減することしか出来ないと。あと残り６％ということで、イエローゾーンの全国初の指定であるとか、当時は中央構造線活断層型地震というのは発生確率が０．４％とかね、非常に低いんだけど起こると大変だからという指摘がありまして、これもセットで、帯状でね、特定活断層調査区域ということで、明示をさせていただいた。
　そして、大規模集客施設であるとか、あるいは危険物を貯蔵するようなもの、これはこの上に建てないようにまず調査を行っていただいて、そして活断層を避けて建てていただくと。県の鳴門渦潮高校がまさにその一番の例になっちゃったんですけれどね。
　そうした形で、なんとかシミュレーション上はゼロと。
　ところが、今回の熊本地震を見て、特に避難所運営であるとか、あるいは住宅の耐震化、今までは確かに、ああした震度７が２度も襲ってくるってことは、あまり想定をしていなかったというか、前震、本震というのは初めてといっていい言葉だったと思うんですね。そうしたことで、新たな耐震化の在り方。また家屋が倒壊をして亡くなると、あるいは、なかなか逃げ出せなかった多くが、実は高齢者の皆さんということがありましたので、こうした対策もしっかりと組まなければいけないと。
　実は、高齢者の皆さん方の耐震化あまり進まなかった。「もういいよ」とかいう話がよく出される訳なんですが、「いやそうではないんですよ」と。「皆さん方個人個人が助かってこその皆の希望になるんです」と。「でも先立つものがね」と。
　ということで、実は今年の４月から簡易耐震化の中にあったシェルター、これを抜き出しまして、そして高齢者の皆さん方の耐震化、これが進むようにと、あえて簡易耐震化の中からそうした耐震シェルター、今までは２分の１、４０万(円)限度ということにしていたものを、市町村の皆さんのご協力をいただいて、５分の４、そして８０万(円)限度と、実はここまで上げてはいたんですね。
　しかし、旧耐震のものが多いということで、他のものは新・新耐震基準以前としていたんですが、そこは上げていなかったと。また、高齢者だけということがありましたので、今回はそれを対象を全ての皆さんに、そして新・新耐震以前まで上げるということを、まずはさせていただいたと。
　またその後、建築士の若き皆さん方、こうした皆さん方とも「わくわくトーク（知事対話）」をさせていただいて、彼らの中には応急危険度判定士として熊本に行っていただいた方もおられましたんでね、これからの課題、また今回の６月補正だけでは足りないものについてもこれからしっかりと、これをどんどん加速度的にね、対策を講じていきたいと。
　また避難所運営、先ほど天井からものが落ちたと。これ大抵は小中学校であったり学校施設でありますんで、こうしたものの対策は、もうこれは急務であろうと。
　それともう一つは、お手洗いがね。特に、例えば１００あったとしたら、そのうち洋(式)が２割無いっていうんですよね。これは報道で、私も実際に現場をテレビを通じて見させていただきましたけどね。そうしたところで、家はもうほとんど洋式ですし、だからそうして考えると、膝が痛いとか、トイレに行けない、行かない、そのために水を飲まない、そうすることが血栓が出来る実は原因になる。お手洗いで女性が亡くなったというね、これもショッキングな事象がありましたんでね。こうしたトイレの対策についても、まずやれるとこからやっていこうというのが今回の、とりあえず簡易のお手洗いについての洋式化といったものをまずやると。こうした形で、まず当面出来うる熊本地震からの教訓、実際に多くの皆さん方が現場に行って支援を行っていただいておりますので、また県職員の皆さん方とは速やかにランチタイムミーティング、こうしたところで、何が課題であったのか、こうしたところもご報告をいただいておりますので、今回補正が十分ではない訳でありますけど、まず出来るものからしっかりと、そしてこれからも着々と対応を行っていきたい、このように考えています。

（ＮＨＫ）
　今の関係で、やはり前震、本震とか、なかなかこうこれまで考えられなかったことがってお話があったと思うんですが、これまで沿岸部、津波への対策っていうところが重点、重きを置かれていたと思うんですが、今回の予算をこう契機に、県の防災、減災の考え方、在り方っていうのが大きく変わってくることになるんでしょうか。

（知事）
　これまでの対策と全く違うってことではないんですね。例えば南海トラフについても強い揺れ、震度７、これは想定をされる。ただ、一番怖いのは、それで家が例えば崩れて脱出することが出来なかった、そこへ津波が襲うというのが一番恐ろしい話なんですよね。
　だから、まずそうした意味で耐震化を、そして色々な施設、イエローゾーンがかぶった所であるとか沿岸地域に対しては、法律上の支援の措置、こうしたものも提唱して行われるようになった。ただ、内陸の中央構造線の活断層、ここについては発生確率が低いということで、県としての注意喚起、具体的に場所の明示、こうしたものはさせていただいたんですが、国もこれに着眼をした支援というのは無いですね。ていうのは、起こる確率が低いから、ということで今回の熊本、だから熊本県も地震、想定をほとんどしていなかったんですよね。台風はしてたと。だから、今回、ああした大きな被害になるし、初動が大変だったということにもつながりましたんでね。
　我々としてはもう一つ、この強い揺れにどう備えるのか、これは今までの南海トラフの巨大地震、これも同じことではあるんですが、よりその揺れに対して防御をする。で、そうした家の耐震化、しかも全部をするというと先立つものがね（という意見が）必ず出てきますので、やはりこの簡易のシェルターですよね。しかもこれは県産の木材を使っていただくという林業振興ということにもつながると。ここについて、制度を今回充実をしていくということですね。
　もともとはこの４月に、熊本地震が仮に無くても、高齢者を対象としたシェルターを新しく抜き出しにしたんですけどね。今回はそれを全体に広げようと。それから新・新耐震基準以前にという形で、２つで実は制度の拡充をしていくと。より最初の初動のこの揺れから逃れれるといった対応を強くしていきたいと。そして、中央構造線であろうが、南海トラフであろうが、すぐに避難所へ逃げられるとこうした体制を取りたいと、これが今回の大きな転換点。それと後は避難所運営ということになります。

（幹事社）
　その他何かございませんでしょうか。

（時事通信社）
　「徳島まるごと海外発信・観光誘客事業」のところで、阿波藍を、こう（東京オリンピック・パラリンピックの）エンブレムに藍色というのを採用されたことも受けて、これからこう、売り出していく絶好の機会だと思うんですけど、なかなか生産がすぐ追いつかないとかっていうようなこともあるやに聞いていて、具体的にこれからどういう風にこう打ち出していくか、もしお考えがあれば、ちょっとお伺いしたいなと。

（知事）
　実はこれは、もうだいたい（訪日外国人旅行者数）２千万（人）達成しそうだということも、これありましたんでね。昨年９月のミラノ万博、この時にも徳島は９月の６、７、８、９（日）、日本館を徳島デーとしたんですよね。で、この時のテーマが実は「ジャパンブルー徳島」ということで、藍染めの、決して衣料品というだけじゃなくて、木材を藍で染めると、様々な形での藍の使い方、こうしたものを提示をし、多くの実は商談も生んでいるんですよね。ということで、ミラノ万博でも確かな感触を得ましたんで、その対策をやっていこうと。
　ただ、今おっしゃるように、やはりその生産、藍自身の生産、これをいかに高めていくのかというのが、これからの課題ということなんで、結局は農業の方との一体化を図っていくということになるかと思います。
　でも今、若い皆さん方中心に、藍を栽培をしてと、うちの城西高校なんかもね、ちゃんとエシカル消費っていう幟だって自分たちで作った藍で染め抜いて、私も一緒に藍染めやりましたけれどね。
　若い皆さん方、それからまた、サーフィンがね、どうもほぼ東京オリンピック・パラリンピックその対象種目になると、今日も発表されていましたけどね。だからそうした点を考えると、このサーファーの皆さん方、実は非常に藍を好んでいただくんですね。必ずといっていいほど身に着けておられると。特に県南の皆さん方。
　こうしたスポーツを通じた藍、これを広げていく。で、実はその皆さんの中に、サーフィンはもちろんその趣味でやったり、あるいはプロサーファーとしてやっていくっていうのはあるんですが、その藍を栽培したりとか、あるいはそうした関係の職種に勤めるとか、という方々も実はおられるんですよね。
　ということで、様々な階層の皆さん方に藍を栽培をし、様々な形でこの利用していってもらうと。もう若手ではニューヨークでね、ＰＲをしている若い皆さん方も実際におられると。前のとくしまマルシェに、そうした皆さん方にもね、どっと出店をしていただいて、私もお店へ行かせていただきましたけどね。
　そうした意味で、藍、染めるというのもひとつなんですが、藍を食べようと。元々は薬でもこれある訳ですんでね、藍を食べるっていうあるいはこれを紅茶みたいな形にして出してるとかね、こうしたものも実はありましてね。様々な形で、その藍を使っていこう、そして、そのことが結果として生産拡大につながっていくと、いい循環を生めればと、このように考えています。

（朝日新聞社）
　今回は、消費者庁関連の予算は特に計上されていない。この７月の試験移転に来る分に関しては、何も必要は、特に予算は必要ないと。

（知事）
　これについては、例えば鳴門の合同庁舎の改修であるとか、あるいはうちの庁舎の中の分っているのは、特に鳴門の合同庁舎、ここは元から、今、教育研修やっていただいている所っていうのは、元から空いて企業誘致をしようかということでやっていましたんで、既にもう改修は済んだところへ来ていただいたという形でもありますし、この（県庁舎の）上（の階）も同様、これは色々な形でどうせ部署動きますし、ということですから今回はもう必要が無いと。もうそれ以前に全部対応したと。

（朝日新聞社）
　宿泊費とかそのあたりについては、何か考えられてはおありになりますか。

（知事）
　ここはどちらかというと、その手配をいかにするのか。まずどのくらいの方が来られて、それをどうお泊まりをいただくのか。また、その場所や何かの希望、あるいは金額もね、ホテルによって様々ありますので、これは例えば教育研修で鳴門のほうに来ていただく皆さん方の宿泊についても、ここは鳴門市と県とそれと地元のホテル業界の皆さんと、様々な相談をさせていただいて、そして今、相模原と同じような条件、さらにそれよりも良いところを望みたいという皆さん方はそこをお出しいただくというような形での料金表みたいなものもお作りをさせていただいておりますので。
　今回は、消費者庁の皆さん方、職員の皆さんが来られますので、またそのご希望の価格であるとか、あるいはアメニティ、こうした点をもう既に調整させていただいて、そして対応させていただくということになります。

（幹事社）
　他に何かございませんでしょうか。

（時事通信社）
　企業版ふるさと納税の活用ってやつなんですけど、一応これ計上としては１，５００万円あるんですけど、具体的に何か、どこの企業さんからとかっていうのは何かあるんですか。

（知事）
　いや、それはこれからになります。受皿として、つまり地方創生に資する事業でないとダメっていうのが実は受皿がですね、何でもこうもらって使えるということではなくて。だから、「こういった事業をやりますよ」って言って、「じゃあうちの企業のＰＲにもなるし」って、「じゃあ応援したいよ」と、そういう形をとるということですね。

（時事通信社）
　具体的などういうことをするかってことは、またじゃあ何か計画みたいなのを作っていくと。

（知事）
　ええ、具体的に。計画というか、もう事業として出していくと。

（幹事社）
　その他ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。以上で終了します。

（知事）
　はい。それではよろしくお願いします。