平成28年7月4日　定例記者会見　項目別

（時事通信社）
　参院選、いよいよこの週末で投開票になるんですけれども、今回合区ということで、こう色々、第一声の場所が高知だったり徳島だったり、鳥取・島根であれば鳥取で第一声があったり、投票率が低下するんじゃないかとか色々懸念する声もあるんですけれども、この度の合区を迎えての参院選をどのように感じていらっしゃいますか。

（知事）
　やはり報道でもなされているように、なかなかこの制度っていうのは難しいんだろうなと。つまり、より有権者との間の距離が遠くなってしまうということになるんだと思うんですね。つまり、今一票の格差ということで、どんどん大都市部、こちらに定数が増えて、でもそこっていうのは何度も何度も例えば、下手をするとそのエリアっていうのは、一日で十分回り切れちゃう。つまり毎日毎日会ってるということが出来るんですよね。でもこれだけ広い範囲になってくると、ほとんど有権者の皆さんは候補者の顔、あるいは肉声、もちろん政見放送とかね、こうした番組はある訳なんですが、聞くことが出来ない。つまり、有権者の皆さんにとってみると、候補者どんな人かな、生を見ないまんま投票をせざるを得ないと。やはりこれは選挙制度そのものを考えると、大きなこれは課題を背負ってしまっているということなんですよね。
　ということで、今、私が、総合戦略政権評価特別委員会委員長として、この合区解消に向けたね、対応と。つい先般も有識者会議やらせていただいたところですけどね。やはり、これは多くの知事さん方もアンケート調査で言われているように、何とか解消しなければいけない。また、公職選挙法の附則の中で、実は書かれているんですね。次の通常選挙、次の参議院選挙、３年後っていうことですけどね、それまでには抜本的な改革しなきゃいけないんだと。そして結果を見ると、はっきり書かれているんですね。検討するっていうだけじゃないと。
　そうした点を考えると、これから、昨年の国勢調査の結果、大阪でさえ人口減少する。その一方で東京を始めとする千葉、神奈川、埼玉ね、ここでは５１万人も増える。こうしたまんまでいくと、ほとんどの所が合区になっちゃう。合区にならないところとなるところについての、有権者とそして候補者、この距離が全く違ってくる。これがほんとに平等なのかと、最高裁の言うね。やっぱりこうした点についてもっともっと、今、世論も大分これおかしいんじゃないかっていうね、声が出てきているところでありますけれどね。これを法律的にもしっかりと詰める形で、我々全国知事会としては、処方箋をしっかりと打ち出したいと。
　そしてちょうど今月２８(日)、２９(日)福岡で知事会がありますので、私の方からまずその処方箋について、今、だいたいこんな感じであると。これをまずはご報告をしたい。そこでまた議論を深めると。当然のことながら、参議院選挙明けますとこの合区問題についての検討が立法府においてね、始まることとなりますので、こうしたものに、やはりきっちりと地方からの声を上げていくと。処方箋を出すと。こういう形で臨んでいきたい、こう考えています。