平成28年7月4日　定例記者会見　項目別

（幹事社）
　それでは、消費者庁の業務試験について質問のある方はどうぞ。

（時事通信社）
　前回の庁議で、職員の方に対して知事は、全国の代表として消費庁の方を迎えてほしいというようなお話があったんですけれども、全国の代表してという意味、どういう意味を込めて。

（知事）
　今回のこの消費者庁の業務試験、これは政府関係機関の地方移転、その大きな試金石となるものであります。もちろん、文化庁が京都へということは決まったところですが、やはり大臣庁である消費者庁、その業務が地方に移るっていうことは、まさに総務省であるとか、国土交通省であるとか、そうした何とか省という所、規模の大小はある訳ではありますけれどね。それだけ消費者庁っていうのは、いわば何とか省っていうのと同じことでありますのでね。この業務が地方で行うことが出来るということ。その業務試験、最大の試金石のね。これについてはまさに我々地方公共団体、もっと言うと全国知事会でも、これを求めてきたものでありましてね。しかしその多くはこの業務試験に至る前に、全部これは無理だと言われてしまったもの。ということで、全国知事会におきましても、あまりにも国の方が政府関係機関を地方へ移そうといってるのに酷いじゃないかって言う声がね、たくさん寄せられた。
　しかしそうしたものの中でも、あえて選ばれた訳でありますので、これは正に地方という名の全国代表として、しっかりと消費者庁の皆さんをサポートをさせていただいて、まさにテレワーク、新しい働き方、世界最先端ＩＣＴ国家創造宣言にしっかりと閣議決定をされているものでありますし、さらには霞が関の働き方改革、今平均では１時間５０分かけて通勤をされていると。そして、大変厳しい執務環境の中で行わなければならない。こうした皆様方に、新しい働き方を考えていただく、そうしたきっかけをつくる。今、ワークライフバランスという掛け声は、これは霞が関から出されている訳なんですが、一番そうしたものが出来ていないのが霞が関の皆さんではないだろうか。こうした点も、霞が関の働き方改革というものの中から打ち出していただければと。
　そうした意味でも、ちょうど７月、今、国で「ゆう活」が昨年から始められているんですね。これはいわゆるサマータイムということで、徳島県では平成２３年度から県版サマータイム「あわ・なつ時間」を行っておりましてね、そして国に政策提言を行う中で、昨年は総理が「ゆう活」をやろうと。そして関係各省庁の皆さん方から、最初から取り組んでる徳島の方に、どういう風にやったら大丈夫なんだっていうこともね、多くの問合せをいただいたっていうことで、そうした新しい働き方につきましても、霞が関の皆さんと共にね、作り上げている、現場主義ということでありますので、これを機会に行政の一番の原点、これは消費者行政はもとよりなんですが、やはり現場主義、そして国民目線こうしたものをしっかりと、やはり霞が関の皆様方に日頃から体感をしていただくことによりまして、そしてその中に実はこれからの各消費者行政を始めとする政策あるいは施策ですね、こうしたもののシーズ(種)があると。
　実は、私なんかが霞が関にいるときというのは、地方との交流が本当に盛んになされていたんですね。どんどん地方の方に出張に行って、そして夜一献交わしながらね、なかなか平場では言えない話をお互いに、あ、この中にこんな点が、今やってる行政のね、例えば法律で問題があるんだとかね、あるいはこういう行政をこれ全国に広げたらいいんじゃないかとかね。まさに地方にこそ、霞が関で行うこの国の政策・施策そうしたもののシーズがあって、これをいろんな形で実はゲット出来ていたんですね。しかし今の若い皆さん方、中堅の皆さん方にはそうした機会が本当に少なくなってしまった。これは様々なね、公務員の世界での課題があって、その課題解消のためにということで。本当に今、日頃の業務に追われるということでね、新しい政策・施策を考えるっていうそうしたやっぱり時間的な余裕が与えられない。これも大変気の毒な点でありますんでね。
　やはり、地方に展開をすることによってまた新しい目線で行政を展開することが出来る、その大きな試金石。もちろん霞が関で行っている仕事が出来なくなるんであればね、これは話にならない。それ以上の仕事が出来る、そして施策、政策を行うシーズの現場により近くなる。こうした全く新しい、明治開闢（かいびゃく）以来初となるそうした試み、それだけに先ほど消費者庁の皆さん方にも申し上げたのは、まさにそうしたミッションを受けて、新しい働き方改革の先駆者としてね、ぜひ頑張っていただきたいと。我々も全面的にサポートしたい。となると、その全面的にサポートをしたいということを、やはり県庁内の皆さん方にしっかりとね、それを認識をしていただく必要もあると。まさに、全国の代表として行われると。そうした意味を込めて、言わせていただいたということです。

（徳島新聞社）
　今回４週間ある訳ですけれど、例えば徳島ならではの取組というので、例えば県から消費者庁のほうへ何か具体的に提案されてることってあるでしょうか。

（知事）
　これは既に河野大臣あるいは板東長官、特に板東長官は３月にお越しをいただきましたので、こうした場で例えば消費者行政だけではなくて、消費者教育そうしたものの現場を。で、これは先進的なところ、これはかなり見ていただいたところなんですね、長官には。でもそうでなくて上手くいってないところもぜひ見せてもらいたいという話がありまして。
　これは確かに消費者行政でいくと県内も２４市町村あって、全部が全部っていうことではない。また市と町村との間の格差、でもじゃあ町っていうところはそんな遅れてるのかっていうとそうでない先進的な町もあると。こうしたところを見ていただくことで、全国の縮図にもなるんですね。ですから進んでないんであればどういった点で、隣町同士で片や進み片や進まないっていうことがあればね、どんなところに課題があるのかと。これは、その課題を解決することによって、全国の消費者行政が進むということにもなりますし。
　また、消費者教育、この点についてはかなり先進的に取り組んでるのが多々あって、私も消費者教育の審議会の場に出て、そうしたものを紹介をさしていただきましてね、委員の皆さん方も実は訪れてきていただいているところでありますので、こうした点をより深掘りをして見ていただく。そして生の声もしっかりと聴いていただくと。単なる視察っていうだけではなくてね、やはりそういう交流を図っていただくということによって、なんでこうした取組を、例えば高校段階で行うようになったのかとか、あるいは大学との連携はどうなのかとか、あるいは大学とどんな形を展開してきているのかとかですね。
　こうした点も見ていただくことによって、今、エシカルっていう言葉がなかなか人口に膾炙（かいしゃ）しない。消費者市民社会の実現と、我々は目指そうとしているんですが、なかなか国民の皆さん方にもわかっていただけないと。こうした点についても、しっかりとひとつひとつ丁寧に説き起こし、そしてやはり一番このエシカルなど倫理的消費にセンシティブな高校生であるとか大学生の皆さん方、こうした皆さん方とともにね、この分野を切り拓いていく、その意味では今月の２４日、エシカルラボ、昨年は東京のビックサイトで行われたものですけれどね、多くのシンポジウム、パネルディスカッション、昨年は私も鳥取の平井知事さんといっしょにパネルディスカッションのほうに参加させていただいたんですけどね、そして安倍総理の奥様にもフロアに来ていただいて意見をおっしゃっていただいた訳なんですけどね。
　これが徳島県の方で開催されます。これも審議会の委員さんからのご発案で「徳島でやったらどうだろうか」と。そしてただ徳島でやるだけではなくて、今回の特色というのは、東京また鳥取県とのいわゆる三元中継、これも一つの特色として行う。もちろんテレビ会議システム、こうしたものを消費者行政と言うだけではなくて、一般にもうこれを使えるものなんだといったことを体感していただこうと。またさらに、若い世代の皆さん方にも多く参加をしていただきまして、そしてこのエシカルラボ、なるほど地方でやるとこういうことが出来るんだと。もちろん東京でやる、これも発信という意味ではね、大きな意味合いがある訳ですけれど、地方でやると「あ、こういうメリットがあるんだ」ということを、そしてテレビ会議システムを使うことによって、東京とその会場と、またそれ以外の意識の高いところと結ぶというね、これも新しい消費者行政の在り方。
　また、消費者市民社会をいかに構築していくのか、そうしたものの大きなきっかけとなると考えておりますので、こうした点についても消費者庁の皆さん、各種団体の皆さん方としっかりとタッグを組んで取り組んで行きたいと考えています。

（四国放送）
　移転が実現するかどうか、いよいよこの山場となる業務移転がスタートしたんですけれども、誘致チームのリーダーである知事に、スタートしたということでの意気込みを。

（知事）
　これはまさに地方創生の大きな鍵、つまり「地方創生なかりせば日本創成はない」これは総理の言葉な訳でしてね。その東京一極集中の是正がその大きな鍵を握ると。これが実現出来るのか出来ないのか、それはまさに２つの翼がありましてね、１つは東京に集中をしている企業の本社の地方移転、もう１つはその企業の皆さんもその行方を見ている明治開闢以来一度としてなし得なかった霞が関などの政府関係機関、ここが地方に移転を出来るのか出来ないのか。そしてこれが出来ることによって恐らく企業の本社の地方移転が引き続いて行われると。まさに東京一極集中の是正が出来るかどうか。この大きなこの国家としての課題、これの試金石を徳島の場で、ということになった訳ですので、我々としては消費者庁の皆さん方がまさにその代表として、チャレンジをされる訳ですから、そのチャレンジに共に取り組んで、そして見事この政府関係機関の地方移転、そしてそれは何かというと当然のことながら東京一極集中の是正、その大きなきっかけ。
　恐らく１００年経った後に、一体この国がこうなって今豊かになったのはどうしてなんだろうかと。それはあの時だったと。きっとそのように言っていただけるような、そうした業務試験にしていくことが出来ればとこのように考えています。


（朝日新聞）
　消費者行政の現場を見て生の声を消費者庁の皆さんに聞いて欲しいということですけど、例えば徳島県ではどういうことを見て欲しいとかっていうのはありますか。

（知事）
　まず、消費者行政といった点では、これは消費者行政というのは行政という名が付いているのですけれども、行政機関だけでなしうるものでは全くないんですね。これは消費者庁の皆さん方も歴代長官も言われていることで、やはり行政に携わる職員の数というのは限りがある、でも消費者行政が及ぶ範囲というのは全国民なんですよね。もっと言うと海外から来られる皆さん方もそう、大変重要な分野ということで、その皆さん方との間を結ぶ機関であるとか、あるいは人々が重要になる。これは徳島が最初に、まだ消費者庁が出来てない時に消費者庁を作るべきだと。つまり業を伸ばそうと、振興しようという省と業を取り締まる省とが同じではなかなか難しい。やはり、どうしても振興する側に力が入ってしまうんですね。だから業を取り締まる、特に消費者行政として取り締まる、そうした役所が一元的に必要ではないか。関係する法律もそこに集約すべきではないかというのが、最初の徳島からの政策提言だったんですね。
　当時は野田聖子さんが推進担当大臣でおられた訳なんですが、その時に徳島の一つのモデルを申し上げた。これは何かというと「阿波の助っ人」というね、サポーター制度ということで、消費者大学校であるとか大学院を出た、そうした皆さん方、そうして消費者行政に対して関心の高い皆様方にそのサポーターになっていただきまして、そして各市町村にあります消費者協会の皆さん方ともタッグを組んで消費者と我々行政との間を取り持っていただく、場合によっては我々行政が気付かない点に日々ウォッチャーとして活躍していただいていますので、色んな情報を出していただける。これが一つのヒントとなって今は国の制度となった消費生活コーディネーター制度、さらにこのウォッチャーの皆さん方の様々な、例えばこういう研修をしたほうがよいのではないか、こうしたイベントを行ったほうがよいのではないかという企画立案を行っていただいたりしているですけど。
　こうした皆様方の制度であるとか、こうした点をどんどん提案いただいた。行政としては、今、Ｇメン、こちらが様々な偽装表示であるとか産地偽装のウォッチをしているですよね。しかもこれも国の方から権限を委譲されましてね、そしてウォッチャーがその権限をもって監視をさせていただいている。様々な制度が実はこうした本当に消費者目線の取り組み、ここからはじまったと。こうしたところの生い立ちである、こうした皆さん方の活動、活躍ぶりをやはり目の当たりにして見ていただくことによって、やはり消費者行政あるいはそれを支えていただく基盤といったものをこれをこういう形でひとつ作りあげていくことが出来る。ただ単にコーディネーター制度を国の制度として創る訳ではなくて、やはり草の根的な行政、この展開が重要と思いますので、こうした点を出来るだけ見ていただければ。
　それと、もう一つはやはり消費者教育、先ほどもご質問のあった若い皆さん方がエシカルをはじめとして様々な消費者教育に取り組んでいただいて、これも普通「教育」というと学校現場でちゃんとテキストがあって、先生が生徒に教えるって感じなんですが、でも実際にはそうではなくて、先生が逆に学生さん達からそのセンシティブな感性と活動から学ぶと、それによってテキストが出来あがっていく、まさにこれスタンダード、基準を作るという標準化ではなくてデファクトスタンダード、やっていくことそれが基準だという。
　実はＩＣＴの世界はそうやって基準を日本は作りあげて、そして世界に冠たるＩＣＴ国家になってきた訳でね、そうしたデファクトスタンダード、歩きながらそして制度を作りあげていくという、こうした新たな形というのもやはり消費者教育には重要になってくるのではないか、そうすることにより、この皆さん方が当然年を重ね行くことによって大人になり、そして社会人としてまさにリーダーとして活躍していただく、良い循環を生み出していくというね、こうした流れというのも是非見ていただきたい、こう考えております。

（幹事社）
　県政記者以外の方で（質問があれば）。

（日本消費経済新聞）
　日本消費経済新聞です。今回のお試しなんですけれども、結局専用回線は消費者庁としかつなげなかった。消費者庁はほとんど他省庁と調整して成り立っている省庁です。今回、各省庁まったく相手にしていないと。メインの業務はないだろうと。定例的なお試ししかやっていないので、もともと一番本当にお試ししないといけないところがお試しが出来ていない、これについてどのようにお考えですか。

（知事）
　まずは消費者行政として消費者庁の皆さん方が、例えば今ご質問のあった各省との調整であるとか、でもそればっかりが仕事ではもちろん無い訳なんですよね。だからそれの場合にどういった形でやれば、今、霞ヶ関にある業務とほぼ同じ、我々は逆にこれをテレビ会議システムなどを使うことによって、より効率的な行政が出来るのではないかと提案はさせていただいているのですが、やはりまずは消費者庁の皆さん方が日頃の業務をどう裁いていくのか、ここが大きなポイントとなると思いますので、今ご質問の点については、我々というより消費者庁の皆さん方にお聞きをいただいたほうが良いのではないか。
　我々は消費者庁の皆さんがこうやってみたいということを全面的にサポートする。ただ決めるまでの間には、様々なこんなことやったらどうだ、あんなことやったらどうだという点は申し上げてきたところですので、やはり東京に私も結構足を運ぶ、知事会でね、役（職）やってますので。なかなかシステムが上手く作動しないっていうのが多いんですよね。なぜかというと東京の通信環境が非常に悪いということで、逆に言うと霞ヶ関の中の通信環境をよくするというだけでも、今各省との関係がと言われましたけど、それは非常に大きいことだと思うんですよね。
　今、消費者庁だけではなくて多くの省庁の職員の皆さんというのは一日の内でおそらく半分以上はパソコンの前で、パチパチパチパチやっているんですよね。だから、そうした点を考えていくと通信環境を良くしていくと、それから同じものを同じだけ打ってもしょうがない訳でしてね、そうしたものをどう業務を減らしていくのか効率的にやっていくのか、こうした点でも今回の部分というのは非常に良い事例なんだと思うんですよね。なにせ霞ヶ関を出る訳ですから。当然そこに新たな通信環境をつくらないといけない、今も話があったようにね。
　これは、ですから決して、今、消費者庁の業務だけということではないんだと思うんですね。霞ヶ関の働き方改革をやるんだと、これは河野大臣も言われている話でありますので、そうしたものに資する業務試験になっていただければな、このように考えております。

（日本消費経済新聞）
　消費者行政のちゃんとお試しをやっていただかないと、消費者行政が後退するようでは困りますので。それから、今日から鳴門の方でまた研修のお試しがあるが、今回の人員とかわかりますでしょうか。

（知事）
　今回第４弾となります、国民生活センター、こちらによる消費者教育に携わる講師養成講座応用コース、こちらが４日から６日までの３日間開催をされることになっています。なお、実際には国民生活センターの皆さん方が主催ということでありまして、全体では２９名、県外が５名、県内が２４名という形になっています。

（日本消費経済新聞）
　参加者が少なくて、聴講生を９人配置したというふうに聞いてるんですが、元々これは相談員専門の消費者教育講師養成講座なので、聴講生を入れることで内容が後退するんじゃないかと心配しているんですが、そういうことはないんでしょうか。

（知事）
　逆に聴講生というのはあくまでもそうした高度のレベルのものをやはり聞くことによってそうした分野に対して関心を持っていく。もちろん、今回の９名というのは素人ではない訳ですので、そうした研修をしっかり積むことによってより消費者行政に携わる、もっと言うと消費者教育に携わるレベルが上がってくると。逆に言うと、今まで相模原でやられた時にもそういう制度をね、もっともっと作られたら良かったのではないかという、実はこれも徳島からの提案と。少ないからということではなくて、やはり去年やったと同じものを右へ、お日様西へ西へというね、これでは意味が無いんで。毎回やはり様々な研修についても新たな切り口、もし余裕があるんであればその部分にそうしたね、場合によってはここに学生さんを入れてあげるとか、こうしたことも意味がある。
　もっと言うと先ほど研修のレベルが下がるとかいう話ですけど、そうではなくて、やはり決まり決まった人達だけでやるのではなくて、その中を邪魔をする訳では毛頭無いですからね。やはりより熱心に聞く皆さん方が加わるということは逆にその資格を持ってやられている皆さんにとってもよりやりがいが増すんではないかと、そうした意味での実は提案だということです。

（日本消費経済新聞）
　民生委員と消費生活相談員は全然レベルが違いますので、専門的な法律とかのことを全部知っていないと出来ませんので、民生委員向けの地域での講習はまた別に地元でやっていますので、その辺は全然認識が違いますので、それはご検討いただければいいと思います。

（知事）
　これは検討とかいうことではなくて、新たなものをやっていく。つまり、よりいい研修の機会があるのであれば、それに対してもちろん定員がいっぱいで、まったく余裕がないのであればそこに入れ込むっていうのは酷い話なんで、そうではなくて、いいきっかけとして、そして様々な皆さん方で意識の高い皆さんを入れていくと。先ほど申し上げたように消費者市民社会というのはまだ人口に膾炙（かいしゃ）されていない。これが国でも審議会を作って何とかこれをしていこうというね、そうした動きにもこれはつながってくる。今回は消費者教育の実は研修ですのでね。

（日本消費経済新聞）
　ほとんど人員が県外から来ていただけなくて、とりあえず聴講生を入れろという気持ちは分かりますけれども、やはり冷静に一度検討していただけたらと思います。

（幹事社）
　そうしたら、消費者庁移転以外の発表事項について質問のある社は。では、それ以外について何か質問があれば。