平成28年7月4日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　それでは、定刻になりましたので、知事よろしくお願いします。

（知事）
　おはようございます。今日は発表に先立ちまして、１点コメントをさせていただきたいと思います。消費者庁の徳島県庁における業務試験の開始についてであります。
今年の３月、国が決定を致しました「政府関係機関移転基本方針」に「地方創生に資する意義が認められる」と明記をされた、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの徳島移転に向けまして、その可否を判断する最大の試金石、消費者庁の業務試験が、ここ徳島県庁におきまして、本日から開始されたところでありまして、私も、つい先ほど、１０階の消費者庁の執務スペースを訪問をさせていただきまして、そして、こちらに今日からお越しをいただいた消費者庁職員の皆様方にお会いし、ご挨拶をさせていただいたところであります。
　今回の業務試験については、明日から来られる板東消費者庁長官をはじめとする４０名以上の皆さん方、特に中央省庁官僚の皆さん方が、７月２９日まで４週間にわたりまして、長い期間県庁において各種業務を行われる、まさに全国初の画期的な実証事業となるところであります。
　県といたしましては、消費者庁の皆さん方とともに、徳島が誇りますこの快適な通信環境、光ブロードバンド環境ですね、そしてこれを活用してテレワーク、新しい働き方、これによって、霞が関と変わらない、そして新たな形での業務、こちらを遂行していただくとともに、消費者目線、また、現場主義によります、本県の先進的な消費者行政あるいは消費者教育、こうした現場に近いと言いますかね、現場で様々な体感をしていただきまして、これからの消費者行政の新たな政策、あるいは施策、こうしたものをぜひ考案をしていただきたいな、このように思っております。そして、消費者庁の徳島移転実現に向けた確かな成果が得られますように、「おもてなし」の精神、これを最大限に発揮をして、全力で消費者庁の皆様方の活動をお支えをしていきたいと考えております。

　それでは以下、発表事項を３点、申し上げていきたいと思います。
　まず第１点目は「川口ダム自然エネルギーミュージアム」オープンについてであります。
　県民の皆様方に、自然エネルギーや科学に対する興味、また関心を高めていただきまして、自然エネルギーの素晴らしさを、身近に感じていただくために、整備を進めて参りました「川口ダム自然エネルギーミュージアム」が、いよいよ、７月２３日土曜日、オープンの運びとなります。
　このミュージアムにつきましては、入って正面、そして右側の壁面のところに、ジャパンブルー、阿波藍ですよね、東京オリンピックのエンブレムの色にも採用された訳でありますが、この阿波藍で染められました大型の県産杉パネルを配置をいたしまして、建物の内部、廊下の側面下部につきましては藍染の杉、こちらを貼らせていただきまして、内部からＬＥＤの照明によってこの木目を浮き上がらせようということで、徳島ならではの魅力を盛り込んでいるところであります。
　また、施設につきましては、４Ｋ映像、こちらが大型モニターで楽しむことが出来たり、また、太陽光をはじめとする様々な自然エネルギーや水素によります発電の実験体験が出来る環境学習室を整備をしているところであります。また、ここでは、あのマツコロイド、こちらをお作りになりました大阪大学の石黒　浩（いしぐろ　ひろし）教授の監修によりまして、「ヴイストン社」が製作をしたコミュニケーションロボット「ソータ」くんですね、
（ロボットの「ソータ」を指して）
こちら、「ソータ」出てきましたけどね、この２体が、施設の紹介ですとか、あるいは来館者と会話をすることとなります。
　次に、映像展示室についてでありますが、ここでは、猪子　寿之氏率いるチームラボの皆さん方に、このミュージアムのために制作をしていただいた、ここだけのオンリーワンのオリジナル作品を体験することが出来ます。
　ということで、（パネル「環境学習映像コンテンツ」を提示して）こちらとなります。
　この大きさは９．３ｍ×２．５ｍ「大型スクリーン」ということでね、常設展示となります。また、自然エネルギーの源である太陽あるいは雲、風に触れていただき、発電を始めたり、また、子どもさんたちが、じつは紙の上に、例えば車ですとか建物、こうしたものを描き込んだ、それをスキャンすることによりまして、描いた絵が目の前の街に入り込むということですね、ということでほら、子どもさん達が描いているこの絵をスキャンをして、そしてこの街の中に取り込まれるということなんですね。参加型と言っていいのではないかと思いますが、こういう形によって発電をしたその電気を利用してその絵自体が活動を始めるというね、そうした意味で子どもさん達、あるいは参加をいただいた皆様方で、理想のスマートタウンをこの画像の中にお創りをいだだくことが出来ることとなります。
　この他、ミュージアムから今度は外へ出ていただきますと、すぐ横には、稼働中の水力発電施設、こちらが現れます。また、ダム湖の南岸に進んで参りますと、この度、新設をした小水力発電施設、また、オブジェとして、実際に水力発電所で使用されていた巨大な水車ランナ、羽根車ですね、などをご覧をいただくなど、本物を実体感、体験することが出来るまさに「学びの場」とさせていただいております。
このように川口ダム自然エネルギーミュージアムをはじめとしたダム湖周辺地域では、実際に、見て、触れて、感じて、そして次代を担っていただく子どもさんたちが、楽しみながら学ぶことの出来る施設が数多くありますので、是非、多くの県民の皆様方また県外からもお越しをいただきたいと考えております。
今後は、このミュージアムのオープンを契機といたしまして、周辺施設、地域と連携をして、更なる交流人口、その増加やにぎわいの創出に取り組み、那賀川水系からの地方創生につなげて参りたいと考えております。

　次に、第２点目、「とくしまマリッジサポートセンター」、略称「マリッサとくしま」における会員登録の事前予約開始及びオープニングイベントの開催についてであります。
　本県の結婚支援にとっての、新たなステージの幕開けとなります「とくしまマリッジサポートセンター」、略して「マリッサとくしま」が、いよいよ、７月３１日日曜日にオープンをいたします。
　「マリッサとくしま」では、１対１のお見合いをしていただく「マッチング会員」の登録をオープンの当日、７月３１日日曜日から、開始することといたしておりまして、本日から、事前予約を受け付けたいと考えております。
　「マリッサとくしま」のホームページから簡単に予約することが出来ますので、ぜひ、たくさんの独身の方に、ご登録を願いたいと思います。
　なお、登録には、ご本人であることを確認させていただくため、一度、「マリッサとくしま」に、お越しをいただくこととしておりますので、この点についてもよろしくお願いを申し上げます。
　さて、オープン当日のセレモニーでは、一般的には、ここでテープカットというね、ハサミを入れてくださいとなる訳でありますが、今回は、この「マリッサとくしま」で、たくさんの「縁」を切るのではなくて結んでいただこうという願いを込めまして、「テープ結び」を行いたいと考えております。
　とくぎんトモニプラザ４階のエレベーターホール前で行いまして、その後、マスコミの皆様方へ、「マリッサとくしま」のお披露目を行う予定としております。
　その後、場所を３階に移しまして、オープニングイベントを開催ということになります。
　このイベントでは、ボランティアで独身者の応援を行っていただく「阿波の縁むすびサポーター」の認定証交付式、テレビでも活躍中の、恋愛カウンセラーであります羽林 由鶴（はねばやし ゆず）さんによります、「幸せな結婚をしよう～ 一人一人がハッピーになるために ～」と題した講演会、続いて、同じく羽林（はねばやし）さんによります、「親向け結婚応援セミナー～ 我が子の幸せを願うお父さんとお母さんのために ～」を開催をしたいと考えております。
　なお、当日は、内閣府より、加藤 勝信（かとう かつのぶ）大臣に、ご挨拶いただく予定としておりまして、現在、日程調整を行っているところであります。
　ぜひ、多くの県民の皆様方にお越しをいただきたいと思います。
　この「オープニングイベント」の開催によりまして、「マリッサとくしま」を、県民の皆様方に広く知っていただきまして、一人でも多くの独身の皆様方に、登録していただきたいと考えております。
　今後、この「マリッサとくしま」の取組みによりまして、結婚を希望される方々に、ハッピーな出逢い、こちらが訪れ、そしてたくさんの「アイの花」が咲くことをご期待を申し上げたいと考えております。

　次に３番目、８月１１日「山の日」施行記念イベント「大好き♡剣山」の開催等についてであります。
　日本百名山に名を連ねる剣山、標高は１，９５５メーター、２千メーターほぼということでね、西日本では２番目に高い高峰でありながら、登山リフトが運行されている、また、山頂では水洗のそして完全循環式の「あわエコトイレ」が利用出来るなど快適に山登りを楽しめる山として県内外、多くの皆様方に親しまれているところであります。
　そして、本年から、８月１１日が、「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」日として、国民の祝日「山の日」となったところであります。
　そこで、８月１１日木曜日となりますが、剣山を舞台といたしまして、「山の日」の施行記念イベント「大好き♡剣山」を開催をいたします。
　今回のイベントでは、次代を担う小学生の皆さんを対象とした「初めての山登り」講座を実施をいたします。
　入門講座として登山マナーや装備について学んだ後に、地元つるぎ高校をはじめ、県内４高校の山岳部の学生さんたちによりますサポートを受けまして、ニホンジカの侵入を防ぐテキサスゲートや高山植物を見学をしながら山頂を目指していただきます。
　また、もっと剣山の自然を満喫をしたいという皆さん方には、登山リフトを利用せずに登る「チャレンジ登山」、更に、西島駅で、オカリナのミニ・コンサート、山頂では、ラジオ放送や音楽ライブなど、盛りだくさんの内容となっているところであります。
　そこで、「初めての山登り」講座につきましては、本日より参加者を募集をしたいと考えておりますので、奮ってのご参加をお願いいたします。
　なお、この講座でご見学をいただく予定の剣山登山道についてでありますが、昨年７月の台風１１号の影響によりまして、一部が崩落し、長らく通行止めとなっているところであります。
（パネル「剣山登山道の一部開通について」を提示して）
　こちらですね。通行止めでね。キレンゲショウマの群生地と、これが今の状況ということであります。
　この、赤と青の破線、ここですね、ここで示しました「刀掛（かたなかけ）の松」、ちょうど西島の駅から上っていくとね、お休みをするいい広場のところですね、「刀掛（かたなかけ）の松」から「一ノ森」のほうに抜けていくその登山道が通行止めとなっている区間ということであります。
　こちらは、今、パネルでも見ていただきましたように宮尾登美子さんが書かれました小説「天涯の花」で知られる「キレンゲショウマの群生地」を巡る人気スポットでありまして、「登山道をぜひ修復を早くしてもらいたい」との声が数多く寄せられてきたところであります。そこで、日常的な維持補修、あるいはその範疇、これをはるかに超える大規模な崩落であったことから、県が本格的な登山道の修復に当たってきたところでありまして、この度、「刀掛（かたなかけ）の松」周辺の補修工事が完了し、７月４日から、一部通行が出来るようになったところであります。
　ではそこはどこの場所かというと、（パネルの青の破線の部分を提示）この青の部分ね、「刀掛（かたなかけ）の松」からずっとと。ここを改良させていただきました。
　この補修工事につきましては、自然との調和、これを重視をしていこうということで、近自然工法を、本県では初めて採用したところであります。周辺の景観に違和感のない仕上がりとさせていただいております。
　これからは、本格的な夏山登山シーズンとなるところでありますし、キレンゲショウマもまさに見頃の時となりますので、今回、修復を終えたこの登山道によりまして、県内外から剣山を訪れる皆様方に安全に登山を楽しんでいただけることとなりました。
　今回のイベントを通じまして、より多くの皆様に剣山の魅力、こちらを知っていただこうと、また登山マナー、また自然環境の保全活動の気運をしっかりと盛り上げさせていただきまして、本県の誇る日本の宝である「剣山」の美しくそして豊かな自然環境を次代に継承して参りたいと考えております。
　私のほうからは以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　それでは、消費者庁の業務試験について質問のある方はどうぞ。

（時事通信社）
　前回の庁議で、職員の方に対して知事は、全国の代表として消費庁の方を迎えてほしいというようなお話があったんですけれども、全国の代表してという意味、どういう意味を込めて。

（知事）
　今回のこの消費者庁の業務試験、これは政府関係機関の地方移転、その大きな試金石となるものであります。もちろん、文化庁が京都へということは決まったところですが、やはり大臣庁である消費者庁、その業務が地方に移るっていうことは、まさに総務省であるとか、国土交通省であるとか、そうした何とか省という所、規模の大小はある訳ではありますけれどね。それだけ消費者庁っていうのは、いわば何とか省っていうのと同じことでありますのでね。この業務が地方で行うことが出来るということ。その業務試験、最大の試金石のね。これについてはまさに我々地方公共団体、もっと言うと全国知事会でも、これを求めてきたものでありましてね。しかしその多くはこの業務試験に至る前に、全部これは無理だと言われてしまったもの。ということで、全国知事会におきましても、あまりにも国の方が政府関係機関を地方へ移そうといってるのに酷いじゃないかって言う声がね、たくさん寄せられた。
　しかしそうしたものの中でも、あえて選ばれた訳でありますので、これは正に地方という名の全国代表として、しっかりと消費者庁の皆さんをサポートをさせていただいて、まさにテレワーク、新しい働き方、世界最先端ＩＣＴ国家創造宣言にしっかりと閣議決定をされているものでありますし、さらには霞が関の働き方改革、今平均では１時間５０分かけて通勤をされていると。そして、大変厳しい執務環境の中で行わなければならない。こうした皆様方に、新しい働き方を考えていただく、そうしたきっかけをつくる。今、ワークライフバランスという掛け声は、これは霞が関から出されている訳なんですが、一番そうしたものが出来ていないのが霞が関の皆さんではないだろうか。こうした点も、霞が関の働き方改革というものの中から打ち出していただければと。
　そうした意味でも、ちょうど７月、今、国で「ゆう活」が昨年から始められているんですね。これはいわゆるサマータイムということで、徳島県では平成２３年度から県版サマータイム「あわ・なつ時間」を行っておりましてね、そして国に政策提言を行う中で、昨年は総理が「ゆう活」をやろうと。そして関係各省庁の皆さん方から、最初から取り組んでる徳島の方に、どういう風にやったら大丈夫なんだっていうこともね、多くの問合せをいただいたっていうことで、そうした新しい働き方につきましても、霞が関の皆さんと共にね、作り上げている、現場主義ということでありますので、これを機会に行政の一番の原点、これは消費者行政はもとよりなんですが、やはり現場主義、そして国民目線こうしたものをしっかりと、やはり霞が関の皆様方に日頃から体感をしていただくことによりまして、そしてその中に実はこれからの各消費者行政を始めとする政策あるいは施策ですね、こうしたもののシーズ(種)があると。
　実は、私なんかが霞が関にいるときというのは、地方との交流が本当に盛んになされていたんですね。どんどん地方の方に出張に行って、そして夜一献交わしながらね、なかなか平場では言えない話をお互いに、あ、この中にこんな点が、今やってる行政のね、例えば法律で問題があるんだとかね、あるいはこういう行政をこれ全国に広げたらいいんじゃないかとかね。まさに地方にこそ、霞が関で行うこの国の政策・施策そうしたもののシーズがあって、これをいろんな形で実はゲット出来ていたんですね。しかし今の若い皆さん方、中堅の皆さん方にはそうした機会が本当に少なくなってしまった。これは様々なね、公務員の世界での課題があって、その課題解消のためにということで。本当に今、日頃の業務に追われるということでね、新しい政策・施策を考えるっていうそうしたやっぱり時間的な余裕が与えられない。これも大変気の毒な点でありますんでね。
　やはり、地方に展開をすることによってまた新しい目線で行政を展開することが出来る、その大きな試金石。もちろん霞が関で行っている仕事が出来なくなるんであればね、これは話にならない。それ以上の仕事が出来る、そして施策、政策を行うシーズの現場により近くなる。こうした全く新しい、明治開闢（かいびゃく）以来初となるそうした試み、それだけに先ほど消費者庁の皆さん方にも申し上げたのは、まさにそうしたミッションを受けて、新しい働き方改革の先駆者としてね、ぜひ頑張っていただきたいと。我々も全面的にサポートしたい。となると、その全面的にサポートをしたいということを、やはり県庁内の皆さん方にしっかりとね、それを認識をしていただく必要もあると。まさに、全国の代表として行われると。そうした意味を込めて、言わせていただいたということです。

（徳島新聞社）
　今回４週間ある訳ですけれど、例えば徳島ならではの取組というので、例えば県から消費者庁のほうへ何か具体的に提案されてることってあるでしょうか。

（知事）
　これは既に河野大臣あるいは板東長官、特に板東長官は３月にお越しをいただきましたので、こうした場で例えば消費者行政だけではなくて、消費者教育そうしたものの現場を。で、これは先進的なところ、これはかなり見ていただいたところなんですね、長官には。でもそうでなくて上手くいってないところもぜひ見せてもらいたいという話がありまして。
　これは確かに消費者行政でいくと県内も２４市町村あって、全部が全部っていうことではない。また市と町村との間の格差、でもじゃあ町っていうところはそんな遅れてるのかっていうとそうでない先進的な町もあると。こうしたところを見ていただくことで、全国の縮図にもなるんですね。ですから進んでないんであればどういった点で、隣町同士で片や進み片や進まないっていうことがあればね、どんなところに課題があるのかと。これは、その課題を解決することによって、全国の消費者行政が進むということにもなりますし。
　また、消費者教育、この点についてはかなり先進的に取り組んでるのが多々あって、私も消費者教育の審議会の場に出て、そうしたものを紹介をさしていただきましてね、委員の皆さん方も実は訪れてきていただいているところでありますので、こうした点をより深掘りをして見ていただく。そして生の声もしっかりと聴いていただくと。単なる視察っていうだけではなくてね、やはりそういう交流を図っていただくということによって、なんでこうした取組を、例えば高校段階で行うようになったのかとか、あるいは大学との連携はどうなのかとか、あるいは大学とどんな形を展開してきているのかとかですね。
　こうした点も見ていただくことによって、今、エシカルっていう言葉がなかなか人口に膾炙（かいしゃ）しない。消費者市民社会の実現と、我々は目指そうとしているんですが、なかなか国民の皆さん方にもわかっていただけないと。こうした点についても、しっかりとひとつひとつ丁寧に説き起こし、そしてやはり一番このエシカルなど倫理的消費にセンシティブな高校生であるとか大学生の皆さん方、こうした皆さん方とともにね、この分野を切り拓いていく、その意味では今月の２４日、エシカルラボ、昨年は東京のビックサイトで行われたものですけれどね、多くのシンポジウム、パネルディスカッション、昨年は私も鳥取の平井知事さんといっしょにパネルディスカッションのほうに参加させていただいたんですけどね、そして安倍総理の奥様にもフロアに来ていただいて意見をおっしゃっていただいた訳なんですけどね。
　これが徳島県の方で開催されます。これも審議会の委員さんからのご発案で「徳島でやったらどうだろうか」と。そしてただ徳島でやるだけではなくて、今回の特色というのは、東京また鳥取県とのいわゆる三元中継、これも一つの特色として行う。もちろんテレビ会議システム、こうしたものを消費者行政と言うだけではなくて、一般にもうこれを使えるものなんだといったことを体感していただこうと。またさらに、若い世代の皆さん方にも多く参加をしていただきまして、そしてこのエシカルラボ、なるほど地方でやるとこういうことが出来るんだと。もちろん東京でやる、これも発信という意味ではね、大きな意味合いがある訳ですけれど、地方でやると「あ、こういうメリットがあるんだ」ということを、そしてテレビ会議システムを使うことによって、東京とその会場と、またそれ以外の意識の高いところと結ぶというね、これも新しい消費者行政の在り方。
　また、消費者市民社会をいかに構築していくのか、そうしたものの大きなきっかけとなると考えておりますので、こうした点についても消費者庁の皆さん、各種団体の皆さん方としっかりとタッグを組んで取り組んで行きたいと考えています。

（四国放送）
　移転が実現するかどうか、いよいよこの山場となる業務移転がスタートしたんですけれども、誘致チームのリーダーである知事に、スタートしたということでの意気込みを。

（知事）
　これはまさに地方創生の大きな鍵、つまり「地方創生なかりせば日本創成はない」これは総理の言葉な訳でしてね。その東京一極集中の是正がその大きな鍵を握ると。これが実現出来るのか出来ないのか、それはまさに２つの翼がありましてね、１つは東京に集中をしている企業の本社の地方移転、もう１つはその企業の皆さんもその行方を見ている明治開闢以来一度としてなし得なかった霞が関などの政府関係機関、ここが地方に移転を出来るのか出来ないのか。そしてこれが出来ることによって恐らく企業の本社の地方移転が引き続いて行われると。まさに東京一極集中の是正が出来るかどうか。この大きなこの国家としての課題、これの試金石を徳島の場で、ということになった訳ですので、我々としては消費者庁の皆さん方がまさにその代表として、チャレンジをされる訳ですから、そのチャレンジに共に取り組んで、そして見事この政府関係機関の地方移転、そしてそれは何かというと当然のことながら東京一極集中の是正、その大きなきっかけ。
　恐らく１００年経った後に、一体この国がこうなって今豊かになったのはどうしてなんだろうかと。それはあの時だったと。きっとそのように言っていただけるような、そうした業務試験にしていくことが出来ればとこのように考えています。


（朝日新聞）
　消費者行政の現場を見て生の声を消費者庁の皆さんに聞いて欲しいということですけど、例えば徳島県ではどういうことを見て欲しいとかっていうのはありますか。

（知事）
　まず、消費者行政といった点では、これは消費者行政というのは行政という名が付いているのですけれども、行政機関だけでなしうるものでは全くないんですね。これは消費者庁の皆さん方も歴代長官も言われていることで、やはり行政に携わる職員の数というのは限りがある、でも消費者行政が及ぶ範囲というのは全国民なんですよね。もっと言うと海外から来られる皆さん方もそう、大変重要な分野ということで、その皆さん方との間を結ぶ機関であるとか、あるいは人々が重要になる。これは徳島が最初に、まだ消費者庁が出来てない時に消費者庁を作るべきだと。つまり業を伸ばそうと、振興しようという省と業を取り締まる省とが同じではなかなか難しい。やはり、どうしても振興する側に力が入ってしまうんですね。だから業を取り締まる、特に消費者行政として取り締まる、そうした役所が一元的に必要ではないか。関係する法律もそこに集約すべきではないかというのが、最初の徳島からの政策提言だったんですね。
　当時は野田聖子さんが推進担当大臣でおられた訳なんですが、その時に徳島の一つのモデルを申し上げた。これは何かというと「阿波の助っ人」というね、サポーター制度ということで、消費者大学校であるとか大学院を出た、そうした皆さん方、そうして消費者行政に対して関心の高い皆様方にそのサポーターになっていただきまして、そして各市町村にあります消費者協会の皆さん方ともタッグを組んで消費者と我々行政との間を取り持っていただく、場合によっては我々行政が気付かない点に日々ウォッチャーとして活躍していただいていますので、色んな情報を出していただける。これが一つのヒントとなって今は国の制度となった消費生活コーディネーター制度、さらにこのウォッチャーの皆さん方の様々な、例えばこういう研修をしたほうがよいのではないか、こうしたイベントを行ったほうがよいのではないかという企画立案を行っていただいたりしているですけど。
　こうした皆様方の制度であるとか、こうした点をどんどん提案いただいた。行政としては、今、Ｇメン、こちらが様々な偽装表示であるとか産地偽装のウォッチをしているですよね。しかもこれも国の方から権限を委譲されましてね、そしてウォッチャーがその権限をもって監視をさせていただいている。様々な制度が実はこうした本当に消費者目線の取り組み、ここからはじまったと。こうしたところの生い立ちである、こうした皆さん方の活動、活躍ぶりをやはり目の当たりにして見ていただくことによって、やはり消費者行政あるいはそれを支えていただく基盤といったものをこれをこういう形でひとつ作りあげていくことが出来る。ただ単にコーディネーター制度を国の制度として創る訳ではなくて、やはり草の根的な行政、この展開が重要と思いますので、こうした点を出来るだけ見ていただければ。
　それと、もう一つはやはり消費者教育、先ほどもご質問のあった若い皆さん方がエシカルをはじめとして様々な消費者教育に取り組んでいただいて、これも普通「教育」というと学校現場でちゃんとテキストがあって、先生が生徒に教えるって感じなんですが、でも実際にはそうではなくて、先生が逆に学生さん達からそのセンシティブな感性と活動から学ぶと、それによってテキストが出来あがっていく、まさにこれスタンダード、基準を作るという標準化ではなくてデファクトスタンダード、やっていくことそれが基準だという。
　実はＩＣＴの世界はそうやって基準を日本は作りあげて、そして世界に冠たるＩＣＴ国家になってきた訳でね、そうしたデファクトスタンダード、歩きながらそして制度を作りあげていくという、こうした新たな形というのもやはり消費者教育には重要になってくるのではないか、そうすることにより、この皆さん方が当然年を重ね行くことによって大人になり、そして社会人としてまさにリーダーとして活躍していただく、良い循環を生み出していくというね、こうした流れというのも是非見ていただきたい、こう考えております。

（幹事社）
　県政記者以外の方で（質問があれば）。

（日本消費経済新聞）
　日本消費経済新聞です。今回のお試しなんですけれども、結局専用回線は消費者庁としかつなげなかった。消費者庁はほとんど他省庁と調整して成り立っている省庁です。今回、各省庁まったく相手にしていないと。メインの業務はないだろうと。定例的なお試ししかやっていないので、もともと一番本当にお試ししないといけないところがお試しが出来ていない、これについてどのようにお考えですか。

（知事）
　まずは消費者行政として消費者庁の皆さん方が、例えば今ご質問のあった各省との調整であるとか、でもそればっかりが仕事ではもちろん無い訳なんですよね。だからそれの場合にどういった形でやれば、今、霞ヶ関にある業務とほぼ同じ、我々は逆にこれをテレビ会議システムなどを使うことによって、より効率的な行政が出来るのではないかと提案はさせていただいているのですが、やはりまずは消費者庁の皆さん方が日頃の業務をどう裁いていくのか、ここが大きなポイントとなると思いますので、今ご質問の点については、我々というより消費者庁の皆さん方にお聞きをいただいたほうが良いのではないか。
　我々は消費者庁の皆さんがこうやってみたいということを全面的にサポートする。ただ決めるまでの間には、様々なこんなことやったらどうだ、あんなことやったらどうだという点は申し上げてきたところですので、やはり東京に私も結構足を運ぶ、知事会でね、役（職）やってますので。なかなかシステムが上手く作動しないっていうのが多いんですよね。なぜかというと東京の通信環境が非常に悪いということで、逆に言うと霞ヶ関の中の通信環境をよくするというだけでも、今各省との関係がと言われましたけど、それは非常に大きいことだと思うんですよね。
　今、消費者庁だけではなくて多くの省庁の職員の皆さんというのは一日の内でおそらく半分以上はパソコンの前で、パチパチパチパチやっているんですよね。だから、そうした点を考えていくと通信環境を良くしていくと、それから同じものを同じだけ打ってもしょうがない訳でしてね、そうしたものをどう業務を減らしていくのか効率的にやっていくのか、こうした点でも今回の部分というのは非常に良い事例なんだと思うんですよね。なにせ霞ヶ関を出る訳ですから。当然そこに新たな通信環境をつくらないといけない、今も話があったようにね。
　これは、ですから決して、今、消費者庁の業務だけということではないんだと思うんですね。霞ヶ関の働き方改革をやるんだと、これは河野大臣も言われている話でありますので、そうしたものに資する業務試験になっていただければな、このように考えております。

（日本消費経済新聞）
　消費者行政のちゃんとお試しをやっていただかないと、消費者行政が後退するようでは困りますので。それから、今日から鳴門の方でまた研修のお試しがあるが、今回の人員とかわかりますでしょうか。

（知事）
　今回第４弾となります、国民生活センター、こちらによる消費者教育に携わる講師養成講座応用コース、こちらが４日から６日までの３日間開催をされることになっています。なお、実際には国民生活センターの皆さん方が主催ということでありまして、全体では２９名、県外が５名、県内が２４名という形になっています。

（日本消費経済新聞）
　参加者が少なくて、聴講生を９人配置したというふうに聞いてるんですが、元々これは相談員専門の消費者教育講師養成講座なので、聴講生を入れることで内容が後退するんじゃないかと心配しているんですが、そういうことはないんでしょうか。

（知事）
　逆に聴講生というのはあくまでもそうした高度のレベルのものをやはり聞くことによってそうした分野に対して関心を持っていく。もちろん、今回の９名というのは素人ではない訳ですので、そうした研修をしっかり積むことによってより消費者行政に携わる、もっと言うと消費者教育に携わるレベルが上がってくると。逆に言うと、今まで相模原でやられた時にもそういう制度をね、もっともっと作られたら良かったのではないかという、実はこれも徳島からの提案と。少ないからということではなくて、やはり去年やったと同じものを右へ、お日様西へ西へというね、これでは意味が無いんで。毎回やはり様々な研修についても新たな切り口、もし余裕があるんであればその部分にそうしたね、場合によってはここに学生さんを入れてあげるとか、こうしたことも意味がある。
　もっと言うと先ほど研修のレベルが下がるとかいう話ですけど、そうではなくて、やはり決まり決まった人達だけでやるのではなくて、その中を邪魔をする訳では毛頭無いですからね。やはりより熱心に聞く皆さん方が加わるということは逆にその資格を持ってやられている皆さんにとってもよりやりがいが増すんではないかと、そうした意味での実は提案だということです。

（日本消費経済新聞）
　民生委員と消費生活相談員は全然レベルが違いますので、専門的な法律とかのことを全部知っていないと出来ませんので、民生委員向けの地域での講習はまた別に地元でやっていますので、その辺は全然認識が違いますので、それはご検討いただければいいと思います。

（知事）
　これは検討とかいうことではなくて、新たなものをやっていく。つまり、よりいい研修の機会があるのであれば、それに対してもちろん定員がいっぱいで、まったく余裕がないのであればそこに入れ込むっていうのは酷い話なんで、そうではなくて、いいきっかけとして、そして様々な皆さん方で意識の高い皆さんを入れていくと。先ほど申し上げたように消費者市民社会というのはまだ人口に膾炙（かいしゃ）されていない。これが国でも審議会を作って何とかこれをしていこうというね、そうした動きにもこれはつながってくる。今回は消費者教育の実は研修ですのでね。

（日本消費経済新聞）
　ほとんど人員が県外から来ていただけなくて、とりあえず聴講生を入れろという気持ちは分かりますけれども、やはり冷静に一度検討していただけたらと思います。

（幹事社）
　そうしたら、消費者庁移転以外の発表事項について質問のある社は。では、それ以外について何か質問があれば。

（時事通信社）
　参院選、いよいよこの週末で投開票になるんですけれども、今回合区ということで、こう色々、第一声の場所が高知だったり徳島だったり、鳥取・島根であれば鳥取で第一声があったり、投票率が低下するんじゃないかとか色々懸念する声もあるんですけれども、この度の合区を迎えての参院選をどのように感じていらっしゃいますか。

（知事）
　やはり報道でもなされているように、なかなかこの制度っていうのは難しいんだろうなと。つまり、より有権者との間の距離が遠くなってしまうということになるんだと思うんですね。つまり、今一票の格差ということで、どんどん大都市部、こちらに定数が増えて、でもそこっていうのは何度も何度も例えば、下手をするとそのエリアっていうのは、一日で十分回り切れちゃう。つまり毎日毎日会ってるということが出来るんですよね。でもこれだけ広い範囲になってくると、ほとんど有権者の皆さんは候補者の顔、あるいは肉声、もちろん政見放送とかね、こうした番組はある訳なんですが、聞くことが出来ない。つまり、有権者の皆さんにとってみると、候補者どんな人かな、生を見ないまんま投票をせざるを得ないと。やはりこれは選挙制度そのものを考えると、大きなこれは課題を背負ってしまっているということなんですよね。
　ということで、今、私が、総合戦略政権評価特別委員会委員長として、この合区解消に向けたね、対応と。つい先般も有識者会議やらせていただいたところですけどね。やはり、これは多くの知事さん方もアンケート調査で言われているように、何とか解消しなければいけない。また、公職選挙法の附則の中で、実は書かれているんですね。次の通常選挙、次の参議院選挙、３年後っていうことですけどね、それまでには抜本的な改革しなきゃいけないんだと。そして結果を見ると、はっきり書かれているんですね。検討するっていうだけじゃないと。
　そうした点を考えると、これから、昨年の国勢調査の結果、大阪でさえ人口減少する。その一方で東京を始めとする千葉、神奈川、埼玉ね、ここでは５１万人も増える。こうしたまんまでいくと、ほとんどの所が合区になっちゃう。合区にならないところとなるところについての、有権者とそして候補者、この距離が全く違ってくる。これがほんとに平等なのかと、最高裁の言うね。やっぱりこうした点についてもっともっと、今、世論も大分これおかしいんじゃないかっていうね、声が出てきているところでありますけれどね。これを法律的にもしっかりと詰める形で、我々全国知事会としては、処方箋をしっかりと打ち出したいと。
　そしてちょうど今月２８(日)、２９(日)福岡で知事会がありますので、私の方からまずその処方箋について、今、だいたいこんな感じであると。これをまずはご報告をしたい。そこでまた議論を深めると。当然のことながら、参議院選挙明けますとこの合区問題についての検討が立法府においてね、始まることとなりますので、こうしたものに、やはりきっちりと地方からの声を上げていくと。処方箋を出すと。こういう形で臨んでいきたい、こう考えています。

（共同通信社）
　共通コンセプトの「ｖｓ東京」の相方の知事が辞められましたけれども、受け止めと、今後、知事にどんな方が相応しいか、どんな関係を築いていきたいか。

（知事）
　「ｖｓ東京」、ちょうど地方創生と期を一としてね、特に国の東京一極集中の是正だと打ち上げて、間髪入れず２６年の９月の９日にね、この「ｖｓ東京」コンセプトを発表させていただきました。そして１２月に入って、舛添前都知事さんね、当時現職の所へお持ちをしてね。
　そして、この時にはｖｓといういわゆる英語ではなくて、対決の「対」の字、これを漢字でしたためて、色紙に。そしてお持ちしたんですね。最初はぱっとのけぞられましたけどね。いやこれは確かに東京におられる皆さん方に気付きを持ってもらうんだと。それと同時に「徳島ｖｓ東京」とは書かなかった。「ｖｓ東京」、ここは別に鳥取でもあるいは島根でも高知でも構わない訳なんですよね。やはり地方から東京には勝てないと思うんではなくて、地方の良さといった点、こうした点をもっともっと東京を始めとする全国の皆さんに、特に大都市部の皆さん方に知っていただくと。実はこういうコンセプト。
　と同時に、今度は東京を始めとする千葉、神奈川、埼玉ね。私も埼玉の財政課長やってましたから、やはりこれから急激な高齢化、これが進んでくる中で、今のままでは医療も介護ももうパンクするのは目に見えてるんですね。そこで２０２５年問題、地域包括ケアシステムだって言ってね、国は打ち出しているところでしてね。これでも中々間に合わない。
　だから、これを逆に、東京と徳島が一対となって、こうした課題を解決をしていこうと。こう言って、そして日本版ＣＣＲＣ、徳島がその最初のモデル先陣を切ってね。そして日本創成会議が、日本版ＣＣＲＣ、これいけそうじゃないかということで、厚労省とも調整進めたりしたんですけどね。
　こうした中で、舛添当時の都知事さんから、東京オリンピック・パラリンピック、特に開幕式を日本らしいものにしたいと。エンブレムをね、最初から純和風のものにしとけば盗作問題なんて日本だけ調べとけばよかったのにね。結果として組市松紋の藍色と。藍色といえばジャパンブルー、阿波藍のみしかジャパンブルーの名は使えない訳で。そうした意味ではちょうどね、この徳島と東京が一対となって、東京オリンピック開幕式をね、彩っていこうと。文化プログラム２０万プログラム、リオを終えてからね、東京オリパラまで。この提案も実は、徳島から関西広域連合、全国知事会そして国の施策へと、こうなった訳ですんでね。
　そうした意味では、阿波おどりで開幕式をと。で、来賓は皆藍染めの着物をと。舛添さんとは手を握ったところだったんですけどね。今度、新たな方が生まれるということになりますので、どういう方がなられたとしても、やはり、しっかりとこれからは行政を行う知事さんという形が色濃く出されてくると思いますので、その行政のプロ、また東京都知事っていうのは４７人の知事の中でも一番の顔となる訳ですんでね。そして東京オリンピック・パラリンピックを率いていただく方になりますので、そうした、しっかりと行政とそして大局観を持って対応出来る方に就任をしていただきたいなと、このように思っています。
　「ｖｓ東京」、そうした意味ではね多くの皆さん方が、「徳島ｖｓ東京」と言うから東京倒れちゃったじゃないのって言う方もおられるんだけど、いや倒れた訳ではなくて気付きを持ってもらったんだと。やはり東京の都知事さんについても、ただ単にあの人著名人だということでなれる、そういうポストではなくなったと。やはりしっかりと行政も行っていただき、大変なんですけどね、それで、なおかつ日本の顔になんなきゃなんないっていうのはね。大変だとは思うんですけど、ぜひそういう方になっていただきたいと。
　そしてこれからもやはり「ｖｓ東京」でね。これはもう、ただ対決をするだけではなくて、いい意味で切磋琢磨をしていくと。そして東京の困った点、実は我々が「ｖｓ東京」と言って、当時の舛添さんが返してきた東京の施策、何か皆さん知っていますか。これはいろんなところで出されてるんだけど、我々は「ｖｓ東京」、東京都は「& TOKYO（アンドトーキョー）」なんですね。つまり「徳島ａｎｄ東京」で何かします、こうした話なんですね。世界の観光都市を目指す、「タクシー& TOKYO」とかね、そんなんをタクシーに乗ると書いてある。だからいわば「ｖｓ東京」にひとつ触発をされて、そうかと。東京が他と一対になって共に盛り上げていこうと。これが実は東京のコンセプトなんですよね。だからこうした気付きも実は東京都の皆さんに持っていただいた訳ですんでね。
　オリパラのエンブレムも決まったことですし、そうした意味では今度はこの東京オリパラをやっていただく知事さんを都民の皆さん方がしっかりと選んでいただきたいと。そして引き続き、「ｖｓ東京」でいきたいと、こう考えています。

（幹事社）
　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

（知事）
　はい。それでは、よろしくお願いします。