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平成28年7月11日 定例記者会見 項目別

消費者庁等の徳島県庁における業務試験について(質疑)

(徳島新聞社)
 消費者庁の試験業務が始まったんですけど、1週間たっての感想と、あと試験の中で省庁とここの県庁とのやりとりをするんですが、その中で個人名とか企業名とか個人情報の含まれているやりとりは念のためやってないというのですが、その点に関してどうでしょうか。

(知事)
 はい。消費者庁の皆さん方がね、おいでをいただいてもう1週間が経たということで、精力的に業務を行っていただいています。7月4日に課長さんたちが来られ、5日に長官が着任をされ、そして6日には河野担当大臣がお越しになったと。そうした意味では、ホップ、ステップ、ジャンプ、体制が整って業務試験、本格的に行われているんだな、こうした実感を持っています。
 また各課長さん方も、板東長官も徳島の先進的な消費者行政、消費者教育、その現場に足を運んでいただいているところでありましてね、こうした点については心から敬意を表したいと思います。
 我々も全面的にバックアップをさせていただいて、より成果の上がる業務試験になればと、まずこのように考えています。
そうした中で今、商品テストの話がありました。実は、河野大臣が来られたときにも、たいていのところマスコミオープンになっていたんですが、工業技術センターで、実は商品テストを行っている部分、ここについては非公開になったんですね。やはり個別の色々な技術、どのような形でテストが行われているのか、こうしたものが例えばオープンになると、不届きな事業者の人が、そこをかいくぐろうかという人も出てくるであろう、そういう業者もですね、そうした点、国民生活センターの方で危惧をされたんではないか、そうした点は、思うところがあります。
 それから、今度は各省とか、あるいは機密情報、こうしたものについて、多くのやりとりはね、極力避けるという形、これは確かに国において今回は専用回線、引いて行っているんで、安全度は非常に高いものがあるんですが、万が一がある。実は、国においては苦い思いがたくさんあるんですよね。
 例えばマイナンバー、これが制度スタートしたんですが、その前に年金機構からね、あれもいわゆる専用回線、一つのネットワーク、国のネットワークなんですよね。そこから情報が漏れてしまうと。これは正確に言うと国のネットワークから漏れたのではなくて、年金機構の方から漏れた。年金機構が別に持っていたりね、出して。ネットワークから出しちゃいけないものを。
 また、その監視をする厚労省、そこの担当のところから大量にデータが抜け出ている、にもかかわらずそうしたものに気がつかなかったのか、このぐらいはええやと思ったのかね、放置してしまった。そこでそれが続いた、2重3重のミスが重なった訳なんですよね。でも、そうしたことが一回起こると、専用回線だから安全と、確かにこのICTの世界っていうのは絶対はないんですよね。
 つまり、ICTの技術でこうして構築をしたもの、あるいはファイアーウォールというもので、外からの変なものに対して遮断をすると。でも、それを作った人がある日突然、今度はハッカーになると、それをかいくぐると、つまり「矛盾」の世界ね、昔の中国の。最強の盾(たて)と最強の矛(ほこ)だと言ってお互いが誇って、じゃあそれぶつけ合ったらどうなるのってね、最近バラエティ番組でもあるじゃないですか、結局そういうことになっちゃうんですよね。だから、消費者庁の皆さん方が、今回そうしたものを極力、今回の業務テスト、試験のほうで避けようというのはとりも直さず、やはり業務試験というのをきっちりとやり遂げたいと、つまりこうした分野は大丈夫だといったものを確実に出したいと、そうしたもののいわゆる現れじゃないかなと私はね、このネット社会を作ってきた人間としてはね、そういう危惧は分からないではないし、日本年金機構のあれはね、かなりショッキング、各省に対してはね、だったもんですから。
 私の方としても、まずは消費者庁の皆さん方、これで何とかしようと、彼らは前向きにそうした意味ではやっていただいている。つまりこの業務試験をだめにしようと思ってやるんであればね、危険な業務をあえてやるとそういう選択肢もあるとは思うんですよね。で、やってみて「あっ、だめでした」。でも、逆に言うと消費者庁の皆さん方は逆に何とか出来うるところを打ち出していこうということでやっていただいているんではないか、そう思っておりますんでね。そうした消費者庁の皆さん方の誠意ある対応というものに対してはね、逆に「そうだな」と。もちろん、そうした形で既にもう出来上がったというものが、確実に出来たら、今度はチャレンジの部分もね、そうしたものをまた別の機会でやっていただくと。
 これは、逆に消費者庁だけの問題じゃなくて、霞が関で持っているそういう機密情報といったもの、これをどうネット上で扱うのか、実はこれマイナンバーで来年から出てくるんですよね。これは各省との情報連携ということで、地方の側の責任者が私ですからね、そうした意味では、否が応でもこれはやっていかなきゃならない部分がありますのでね。そうした意味では、今度は来年時に向けてこれは国家的な問題として、我々地方としてもね、一緒に力を合わせて、このネット社会がより安全で、国民の皆さん方になるほどな、安心出来るよと、あるいは自分の情報がどう使われているか、これもマイナポータルでちゃんと分かるよと、夜警国家じゃないと、こうした点をね、しっかりと。
 ここは、逆に私の方から各省に対して、今回の全国知事会議でも政策提言を各省に対して行うんですが、しっかりとこれは国に対して求めていきたいと、これは決して消費者庁の問題ではなくて、国家の問題ということだと思っています。

(幹事社)
 その他いかがでしょうか。(徳島新聞社)
 消費者庁の試験業務が始まったんですけど、1週間たっての感想と、あと試験の中で省庁とここの県庁とのやりとりをするんですが、その中で個人名とか企業名とか個人情報の含まれているやりとりは念のためやってないというのですが、その点に関してどうでしょうか。

(知事)
 はい。消費者庁の皆さん方がね、おいでをいただいてもう1週間が経たということで、精力的に業務を行っていただいています。7月4日に課長さんたちが来られ、5日に長官が着任をされ、そして6日には河野担当大臣がお越しになったと。そうした意味では、ホップ、ステップ、ジャンプ、体制が整って業務試験、本格的に行われているんだな、こうした実感を持っています。
 また各課長さん方も、板東長官も徳島の先進的な消費者行政、消費者教育、その現場に足を運んでいただいているところでありましてね、こうした点については心から敬意を表したいと思います。
 我々も全面的にバックアップをさせていただいて、より成果の上がる業務試験になればと、まずこのように考えています。
そうした中で今、商品テストの話がありました。実は、河野大臣が来られたときにも、たいていのところマスコミオープンになっていたんですが、工業技術センターで、実は商品テストを行っている部分、ここについては非公開になったんですね。やはり個別の色々な技術、どのような形でテストが行われているのか、こうしたものが例えばオープンになると、不届きな事業者の人が、そこをかいくぐろうかという人も出てくるであろう、そういう業者もですね、そうした点、国民生活センターの方で危惧をされたんではないか、そうした点は、思うところがあります。
 それから、今度は各省とか、あるいは機密情報、こうしたものについて、多くのやりとりはね、極力避けるという形、これは確かに国において今回は専用回線、引いて行っているんで、安全度は非常に高いものがあるんですが、万が一がある。実は、国においては苦い思いがたくさんあるんですよね。
 例えばマイナンバー、これが制度スタートしたんですが、その前に年金機構からね、あれもいわゆる専用回線、一つのネットワーク、国のネットワークなんですよね。そこから情報が漏れてしまうと。これは正確に言うと国のネットワークから漏れたのではなくて、年金機構の方から漏れた。年金機構が別に持っていたりね、出して。ネットワークから出しちゃいけないものを。
 また、その監視をする厚労省、そこの担当のところから大量にデータが抜け出ている、にもかかわらずそうしたものに気がつかなかったのか、このぐらいはええやと思ったのかね、放置してしまった。そこでそれが続いた、2重3重のミスが重なった訳なんですよね。でも、そうしたことが一回起こると、専用回線だから安全と、確かにこのICTの世界っていうのは絶対はないんですよね。
 つまり、ICTの技術でこうして構築をしたもの、あるいはファイアーウォールというもので、外からの変なものに対して遮断をすると。でも、それを作った人がある日突然、今度はハッカーになると、それをかいくぐると、つまり「矛盾」の世界ね、昔の中国の。最強の盾(たて)と最強の矛(ほこ)だと言ってお互いが誇って、じゃあそれぶつけ合ったらどうなるのってね、最近バラエティ番組でもあるじゃないですか、結局そういうことになっちゃうんですよね。だから、消費者庁の皆さん方が、今回そうしたものを極力、今回の業務テスト、試験のほうで避けようというのはとりも直さず、やはり業務試験というのをきっちりとやり遂げたいと、つまりこうした分野は大丈夫だといったものを確実に出したいと、そうしたもののいわゆる現れじゃないかなと私はね、このネット社会を作ってきた人間としてはね、そういう危惧は分からないではないし、日本年金機構のあれはね、かなりショッキング、各省に対してはね、だったもんですから。
 私の方としても、まずは消費者庁の皆さん方、これで何とかしようと、彼らは前向きにそうした意味ではやっていただいている。つまりこの業務試験をだめにしようと思ってやるんであればね、危険な業務をあえてやるとそういう選択肢もあるとは思うんですよね。で、やってみて「あっ、だめでした」。でも、逆に言うと消費者庁の皆さん方は逆に何とか出来うるところを打ち出していこうということでやっていただいているんではないか、そう思っておりますんでね。そうした消費者庁の皆さん方の誠意ある対応というものに対してはね、逆に「そうだな」と。もちろん、そうした形で既にもう出来上がったというものが、確実に出来たら、今度はチャレンジの部分もね、そうしたものをまた別の機会でやっていただくと。
 これは、逆に消費者庁だけの問題じゃなくて、霞が関で持っているそういう機密情報といったもの、これをどうネット上で扱うのか、実はこれマイナンバーで来年から出てくるんですよね。これは各省との情報連携ということで、地方の側の責任者が私ですからね、そうした意味では、否が応でもこれはやっていかなきゃならない部分がありますのでね。そうした意味では、今度は来年時に向けてこれは国家的な問題として、我々地方としてもね、一緒に力を合わせて、このネット社会がより安全で、国民の皆さん方になるほどな、安心出来るよと、あるいは自分の情報がどう使われているか、これもマイナポータルでちゃんと分かるよと、夜警国家じゃないと、こうした点をね、しっかりと。
 ここは、逆に私の方から各省に対して、今回の全国知事会議でも政策提言を各省に対して行うんですが、しっかりとこれは国に対して求めていきたいと、これは決して消費者庁の問題ではなくて、国家の問題ということだと思っています。

(幹事社)
 その他いかがでしょうか。

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FAX番号:088-621-2820
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