平成28年7月11日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　よろしいでしょうか。それでは、知事のほうから発表事項をよろしくお願いします。

（知事）
　おはようございます。
　私の方から今日は１点、報告をさせていただきます。徳島県、徳島大学及び阿南工業高等専門学校との「徳島県水産業の成長産業化及び関連産業の振興に関する協定」の締結についてであります。
　本県では、基幹産業である農林水産業、特にこの中で水産業の振興を図るため、これまで、高等教育機関であります徳島大学、あるいは阿南高専との３者によりまして、海藻類ですね、藻など、この養殖技術や加工技術、また漁業におけるＬＥＤの活用、集魚灯などが代表的ですけどね、こうした研究開発に連携をして取り組んできたところであります。
　また、昨年の１２月には、今後の水産行政の指針となります「とくしま水産創生ビジョン」、これを策定をいたしまして、研究開発における「産学官金」の連携強化を、基本方針の一つとして掲げさせていただいたところであります。
　こうした中、徳島大学におきましては、皆さん方もご存じのように今年の４月、３０年ぶりの新学部として、全国初、６次産業化人材の育成を図ります「生物資源産業学部」が開設をされたところでありまして、これに伴いまして、県の水産研究課鳴門庁舎と隣接した場所に、同学部の水圏、水の圏域と書くんですよね、「水圏教育研究センター」が整備をされ、共同研究をより円滑に推進する環境が整っているところであります。
　また、海部地域におきましては、県南地域の水産振興の拠点となる県水産研究課美波庁舎の改修・機能強化を図っているところであります。
　こうした機会を捉えまして、これまでの取組みを更に深化、深めさせていくという、深化させるため、来る７月１５日金曜日、徳島大学、阿南高専との間で、新たに、「徳島県水産業の成長産業化及び関連産業の振興に関する協定」の締結を行う運びとなりました。
　この締結を契機といたしまして、鳴門及び海部地域をエリアとする「マリンサイエンスゾーン」を構築をいたしまして、それぞれが有する人的資源及び物的資源を相互活用し、地域や水産業を支える人材育成、また水産海洋資源や先端技術を活用した研究開発を推進して参りたいと考えております。
　少し具体的に申し上げて参りますと、最初の人材育成では、来春の竣工を予定をしております県水産研究課美波庁舎のサテライト研究室や６次産業化研究室を活用いたしまして、インターンシップやフィールド研究による研究者等の育成、水産研究や６次産業化に関係をいたします漁業者、民間事業者、また研究者の皆様方の交流など、新たな取組みを積極的に進めて参りたいと考えております。
　また、研究開発では、それぞれが持つ強み、これを活かしていこう、例えばアワビ、イセエビなどの水産資源の増産と品質の向上、ドローンを活用した水質観測や発災時の被害状況調査、また効率的な漁獲、あるいは資源増殖のためのＬＥＤを活用した集魚灯の開発など、共同研究をより一層、進めて参りたいと考えております。
　今回の協定の締結を機といたしまして、この３者の更なる連携強化によりまして、「マリンサイエンスゾーン」を、水産分野の「知の拠点」として発展をさせ、水産業の成長産業化をしっかりと図っていこうとこのように考えております。
　私のほうからは、以上１点です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社）
先ほどの発表に関しまして、質問のある社はどうぞ。
　よろしいでしょうか。
　それでは幹事社の方から。

（四国放送）
　昨日行われました参議院選挙につきまして、まずはどのように受け止めたかというところからお願いします。

（知事）
　昨日の参議院選挙ということでね、ほぼ全国で結果が出たところであります。特に徳島につきましては、日本の憲政史上初となる合区ということで、本来でしたら参議院が出来たときの意味合いからいきますと、それぞれの都道府県代表と、そしてそれぞれの職域代表全国区ってところですね。この両方が相まって、良識の府を作っていくんだ、これが創設の時からずっと続けられてきたことなんですね。
　しかし、衆議院などにおける一票の格差の問題、そして、最高裁の判決、判例の変更などを経まして、参議院におきましても一票の格差、これをしっかりと是正をしなければいけないという判決が出たと。従来の判決をいわゆる覆すというか、判決、判例の転換が行われたんですね。
　ということで、今回緊急避難措置と言われておりますが、昨年の７月の２８日に公職選挙法が改正をされまして、そして憲政史上初の合区、鳥取・島根、徳島・高知となったところであります。
　もちろんこの制度については、今申し上げた緊急避難措置ということで、次の通常選挙、つまり、平成３１年の参議院選挙までには、抜本的な改革これを具体的に行うんだというのがこの公職選挙法の実は附則に書かれているんですね。
　しかし、今回この合区が行われた。では、それでどうなったのかということであります。
　まずは、徳島高知選挙区で当選を果たされました中西祐介さん、今現職でありますので、議員さんにね、これからますますご活躍をいただくという意味でエールを大いに送りたいと思います。これは、従来は徳島の代表となられていた訳ですが、これからは徳島・高知両県の代表参議院議員としてより一層、特に今回、人口減少といったものがこの一票の格差を生んだ、その解消を図るには、やはり、地方の魅力を増し、東京一極集中の是正を行わなければならないということで、やはり地方創生をより強力に推進する必要がある。
　実際、この合区の大変さ、これを知った中西議員さんには、しっかりと地方創生、その旗振り役としても大いに頑張っていただきたいと思います。
　そこで、今回の投票結果についてであります。実は、全国の投票率、これが各都道府県毎にずらっとこう出てくるんですね。何と徳島、高知、前回の３年前に比べて大幅に減らした。特に高知が大幅に減ってるんですね。そして更に、今回の合区の投票率が、徳島が全国第４６位、そして高知は何と全国４７位つまり最下位と。いわゆるブービーとブービーメーカーを共に徳島・高知選挙区が引いてしまったということなんですね。
　やはり、これは、例えば徳島の県民の皆さんから見ると、今までの選挙エリアが何と２．７倍になったんですよね。つまり、それだけ中西候補の顔を見る、あるいは大西候補であるとか福山候補であるとか、こうした人たちを見る機会が減ってしまうということになるんですね。
　一方、高知の皆さん方にとってみると、今回出られた３名は全て徳島の皆さん方と。「あれ、今回参議院選挙あるの」なんていうようなね、意識が広まってしまうと。また、より面積が高知、徳島より広いものですから、ますます有権者の皆さん方が候補者と直接に会う、その声とふれ合う、こうした機会がより失われてしまったと。こうしたことが、今回のこの投票結果に出たんではないのかな。やはり合区については大きな問題がある。やはり、各候補、また全国でも言われておりましたが、この合区の解消といったものを、ぜひ行うべきではないか。これは当事者である徳島県の知事として、強く今回の選挙結果を見ましてね、やはり問題があると。
　そして何よりもやはり、国政選挙、有権者がその候補の皆さん方、ふれ合う機会が失われてしまう。逆に大都市部は、どんどん密になるんですね。ましてや、それぞれの定数が東京なんかは６ですからね。そうやって考えてみますとね、やはり選挙への関心がどんどん地方というところこそ薄れてくる。
　また今まで２人区だったところが１人区になる。大変な激戦だった、現職同士がぶつかる、そういう関心はある訳なんですが、しかし、やはり声がどんどん地方というところから国政の場に反映される、これが失われていく。まさに大都市ばかりの選出の議員さんになってしまう。ここは、確かに今回の大きな課題ではなかったのか。　
　衆議院というもの、そして参議院という二院制を採ってる以上、それぞれがやはり違う形で選出をされる、違う代表なんだ。そして、それぞれが切磋琢磨をして、そしてこの国政をいい方向に。また、地方の有権者の皆さん方の声といったものが、しっかりと反映をされる、こうしたやはり国政を行っていただきたい。
　合区には大きな課題を残したと、こうした強い印象を私自身も持ったところであります。
　この合区問題については、多くの知事さん方、特にこの公職選挙法が成立をした日が（昨年）全国知事会、岡山で行っていたとこでしたのでね、多くの知事さん方からこの合区解消に向けて何とかならないのか、この処方箋を全国知事会が出すべきだ（という意見が出た）。こうしたことで、総合戦略政権評価特別委員会でこれを行うべきということになりまして、私が委員長でありますので、有識者の皆さん方、特に憲法学者であるとか、行政学者、有識者の皆さん方に集まっていただいて、もう数次にわたり、また中間報告も既に為し、今回の各政党が参議院選挙向けにいわゆる公約を作る、そこに対してのこれは政権評価の委員長の部分なんですけれどね。これの中で、この合区問題についてもしっかりとこれを訴えかけてくれといった点を申し上げたところでもありました。
　ということで今回、参議院選挙結果、結果が出たところでありますので、やはりこの合区問題について来るやはり７月の２８日、２９(日)、暦上同じなんですけれどもね、今度は福岡県で行われる全国知事会の場におきまして、まずは私の方からこれまでの取りまとめの状況についてご報告を申し上げ、合区問題の解消に向けてどういう在り方が一番いいのか、こうした点について、更に全国の知事さん方と共に議論を深めていきたい、このように考えております。
　あともう１点、今回は１８歳に選挙権が要は広がったということでありましてね。１８(歳)、１９(歳)の皆さん方がどういう関心をし、どういう投票行動を行うのかと、こうした点も大きな関心となりましたし、マスコミの皆さん方も特にそうした活動について取り上げていただき、私も昨日から今日の未明にかけてずっと朝も見ておりましたが、やはり若い皆さん方の意識が高まったな、これは実感として思います。
　そして逆に言うと、既成政党の皆さん方の選挙の在り方についても、若い皆さん方の声、こうしたものがどんどん出されていきましてね。従来型選挙というものがだいぶ変わってきたんではないのかな。若い皆さん方が関心を持つスマートで、別に従来型がその不細工だって言ってんじゃないんですよね。やはり型にはまった形をとるっていうことではなく、やはりそれぞれの有権者の皆さん方の価値観に合う、あるいはスタイルに合った形。何と言っても票を入れていただく立場にある訳ですから。また、訴えを聞いていただく立場ということを考えると、より有権者の皆さん方に近づいていくというね、こうした努力、工夫が必要だ。こうしたことが、今回は大きく出たんではないのかな。
　それぞれの政党の選挙戦略もつぶさにマスコミの皆さん方が分析をされましてね、従来こうだった、これに対してこういう風に変わった、そしてその意見の場、こうした点もね、非常に詳細に出されていましたので、私も「いやあ、なるほどな」と思ったところでもあります。
　また、今回仮に投票に行かなかった１８(歳)、１９(歳)の皆さん方も、実は周りで多く行ったんだということを知ったということで、次回は必ず行く、これが今回行ってなかったっていう人ね、もちろん、これは抽出ではある訳なんですが、そうした声が出てるということは、これもよかったな。
　決して選挙制度というのは１回こっきりの話ではありませんのでね、今回は参議院選挙ということでありましたが、多くのこれから選挙が地方選挙でも１８歳選挙権となる訳でありますので、そうした意味では今回の参議院選挙、マスコミの皆さん方の力、大きかったとは思うんですが、若い皆さん方にも選挙に関心を持っていただく。
　また、どうして関心を持たないのかといった点についてもね、例えばもっともっと自分たちに身近な政策を訴えかけてくれないと分からないですよと。こうした若い皆さん方の生の声をね、顔付きで出てましたんでね、「ああなるほど、これはそらそうだわな」といった点がありましたんでね。今回、本当に日本の政治の在り方、選挙の在り方、これが大きく変わる、こうした参議院選挙であったんではないのかな。
　ぜひ、我々地方の立場としては、「地方創生、一億総活躍」これをしっかりと成し遂げて、地方の魅力そして東京一極集中の是正、こうしたものが図られましてね、この一票の格差が是正をされる。そして、地方からもしっかりと国政に声が都市部と同様に送られる、こうした選挙制度、あるいは日本の国の在り方、こうしたものを全国知事会を通しましてしっかりと訴えかけていく。そして行動していきたい、このように考えております。以上です。

（幹事社）
　各社質問ございませんでしょうか。

（ＮＨＫ）
　合区の関係でですね、知事会の研究会でも知事も参加され議論されていると思うんですけれども、合区の解消に向けた具体的な手続についてどのようなお考えか、改めてお聞きしたい。

（知事）
　まず中間取りまとめ、これは総合戦略政権評価特別委員会のほうで行っております。また、これはアンケートという形で４７都道府県の全ての知事さん方にね、させていただいた。
　これは、各参議院選挙の各党の公約に向けて全国知事会として１０の提言という形でこれを出させていただくその取りまとめにあたってなんですが、この合区問題、こちらについては、各知事さん方の中にも確かに温度差はあるんですね。大都市部の知事さんにとってみると、逆に合区をなされることによって、自分のいわゆる都府県の参議院の定数が増える訳ですよね。これに反対をするのは知事としていかがなものかと。これは分かりますよね、逆の立場。しかしやっぱり全国そうしたものを見た場合、あるいは東京都も地方なんだと、歴代東京の知事さんそう言われる訳ですから。ということであれば、地方全体の利益といったものをしっかりとやっぱり考えていただきたいと。
　そうした点も含めまして、アンケート調査も行って、そして各政党の方に、これは政権評価の部分として、申し上げたところで。ここでは、地方分権という項目の中で、この合区問題、これに対してしっかりと見解を出していっていただきたいと、課題の解決をと、解消とまでね、ここは一部の知事さんがこの合区に対して保留あるいは反対という立場をね、合区を解消することに、意見がありましたんで、そういう形を取らせていただいたんですがね。
　ということで、まずは平場として行うのは７月の２８、２９(日)、ここの全国知事会で、まずは私の方からこの公約での状況、更には中間取りまとめを始めとする研究会でのまとめ、処方箋ですね。まずこうしたものを発表させていただいて、ここで議論を行っていく。そうしたところで、場合によっては緊急の表明を出すということも、これはあり得るであろうと、このように考えています。
　そしてその後、国の方も恐らく様々な関係で動き出す。というのは時間がないんですね。３１年の次の通常選挙、想定されるのは３１年の７月ということになる訳ですから、やはり制度を変えて明日からこれをやりますという訳にはいかない。やはり、周知期間といったものが要る訳ですから、そうすると１年前、つまりあと残された時間は２年しかないということなんですね。
　その間に果たして公職選挙法を再び変えるのか、しかしこれだけではもたなくて違う法律を変えるのか、いやいや憲法にまで触れるのか、こうした点が国においてこれから議論が加速度的にやっぱり広がってくるんではないか。こうしたものに対して地方の立場として、また今まで都道府県代表という参議院の在り方であった訳でありますから、それを分割っていいますかね、所管を区分させていただいている全国知事会として、やはりしっかりと意見を言っていく必要があるんではないかと、このように考えておりますので、その後も知事会での議論を深めていくと。そしてタイムリーに処方箋を打ち出すことが出来ればなと、まずはこのように考えております。

（ＮＨＫ）
　知事ご自身は一番こうどのような形がベストだと、公選法の改正、憲法の話もあると思うんですが、知事ご自身はどういうやり方が一番ベストだと、合区の解消に向けて。

（知事）
　今回いわゆる立法府、国会の方ではね、緊急避難ということでこの合区を行ったと、これは明らかにされているんですね。それで次が抜本的なと。
　抜本的なということであれば、これはやはりただ単に選挙区の在り方いわば区割りみたいな感じ、技術論ではなくて、本質論を行うべきではないか。
　つまり、参議院とは一体なんぞや。となるとその当然対極にある衆議院とはなんぞや。もっと言うとこの二院制度とはなんぞやということをもっと国民の皆さんにも分かりやすく説明をしていただく。そして立法府としてこんなに努力をしたよとという形を示すことによって、最高裁がこれは違憲ではないんだとかですね、こうした形。あるいは原理的にもう憲法にガチガチの解釈として、あくまでも一票の格差がもうあらゆるものに優先するんだと。従来の判例というのはそうではなくて、都道府県代表制であるということには意味があるというのが判例が転換されちゃったんですね。そうしたものが再び転換をされる、そうした意味での最終的には立法府の皆さん方の努力、これがやはり必要になってくる。
　よく言われるのは、これは学者の皆さん方が言われるんですが、実は一票の格差の問題が指摘をされ、衆議院は３倍で違憲状態、そして参議院の場合は５倍近くても違憲状態ではないと言われてきたんですね。
　しかし、今回これが同じだという風に言われてしまった。これはなぜかというと、立法府に対して司法府からのいわゆる警告なんだと言うんですね。何度も何度も憲法で要請をされているその平等といった点ですね、ここは一票の格差に出てくるんですが、あるいは国民の代表である、こうした点に対して、立法府として制度改正という努力をしてこなかった。確かにあるんです、衆議院におきましては中選挙区制から小選挙区制度に変わった。いやいや参議院だって区割り変えてるじゃないか。区割りはテクニックなんですね。
　ということで、根本的な解決を行っていないといったことが、今回のトリガー、引き金になった。だから公選法の附則の中にも書いてある訳ですね。抜本的な解決を図る、そして結論を見ると。そこまで書いたというのは、立法府としてやはり、そこまで追い込まれている訳ですね。それをやらざるを得ないと。それは司法との関係だということなんですね。
　ということですから、やはりここのところ、どの法律を触るのかあるいは憲法論議までいくのか、どういう形にしてみてもやはり参議院がどういうもんだ、こうしたものをはっきりと明示をする。そうしないことには、やはりこの最高裁が判例変更して、都道府県代表ということ、それを求める以上に、やはり一票の格差これが全てなんだと言ったことを覆すことは難しいんではないか。となると、合区の連鎖ということで、大都市部というところ以外は全て、もっと言うと大都市部とその周辺部の合区、現にそうした案が出ていましたんでね、そうしたものがこれから、どんどんどんどん行われてしまうんではないのかな、このように危惧を逆に、しているところです。

（幹事社）
　その他いかがでしょうか。

（徳島新聞社）
　話題変わりますけれども、先週金曜日、徳島県警の本部に勤務されている警部補が、板野署に盗撮行為ということで逮捕された事案がありました。このことについての受け止めっていうのを、お聞かせいただきたい。

（知事）
本来であれば法をしっかり、その執行に対してね、取り締まるという立場の警察官、この警察官が逆に法を犯す、今回の場合は県条例違反ということになる訳ですが、やはりこういったことはあってはならないことと、県警の職員もこれは徳島県の職員でありますので、私は任命権者ではない訳でありますが、やはり、県民の皆様方を守る立場の人間が恐怖に陥れる、そうしたことがあるんだということについてはね、やはり心からお詫びを申し上げたいと思います。本当に申し訳ないと思っています。
　ぜひ県警の皆さん方にもね、こうした点については、やはり重々に反省をしていただいて、いったい勤務条件に問題があったのか、あるいは個人的な点であったとしてもやはりそうしたものに対しての見守りといった点、こうしたものが本当にちゃんと出来ていたのかどうか、やはり県民の皆さん方の一番頼りとなる、警察官の制服を見、警察官がいるんだというだけで皆が安心をするというね、その信頼を、本当にこの一件、このことによって打ち砕いてしまう、多くの警察職員が一生懸命、日夜ね、勤務をしていただいている、こうした信頼というものもたった一つのそうしたもので壊してしまう。
　もちろん、その被害者となったね、子どもさんにとってみると、これはもう恐怖以外の何物でもない訳でありますので、ぜひこうした点、こうしたことが二度と起こらないようにしっかりと、これは教育といった観点なのか、あるいは勤務環境といったものなのかね、こうしたものをしっかりと、やはり対応してもらいたいな、そして、一度失った信頼を取り返すというのはなかなか大変なこと、そうした点をやはり重々分かっていただいて、再び県民の皆さん方から頼られる徳島県警というふうになれるようにしっかりと取り組んでいただきたい。そして、性癖なんだ、あれは個人的なものなんだということではなく、全体で捉まえていただきたいなとこのように思っております。

（徳島新聞社）
　参院選に戻るんですが、今回与党が目標とした改選議席の過半数を獲得しているという結果については、知事はどのようにお考えでしょうか。

（知事）
　マスコミの皆さん方からもね、最初から６１（議席）はいくであろうという形は報道されていましたんで、恐らく国民の皆さん方もそういうもんなんだろうなという風に捉えられたんではないか。やはり、ここはアベノミクスということで、これは今回の選挙戦ではそれぞれが賛否両論でね、様々な選挙戦を展開をされたところなんですが、やはり国民の立場に立ってみると、まだ途中なんだと。総理もこれでアベノミクス成果が出たんだということではなく、途中なんだと。この道を行くんだと。一つのキャッチフレーズになっているんですけどね。やはりそれをしっかりと見届けようではないかという形ではなかったのか。
　もちろんこれが、衆議院選挙ということになると政権選択選挙ということになるんで、場合によったら違ったのかもしれないですけど、でも、ひょっとしたら今回同じか、あるいはそれ以上に与党が増えたのかもしれないです。これは分かりませんけどね。
　参議院選挙という一つの形、よく言われるのが衆議院選挙までのその政権の中間評価なんだという風に、参議院の場合よく言われることがあるんですけどね。そうした意味では、仮にこれが中間テストだということであれば、国民にとってみるとまだまだ途中だということで、これに対してしっかりやれといった形を出されたんではないのかな、こうした印象を受けたところです。
　ですから政権に就いている政権与党の皆さん方にとってみると、もうこれでいいんだということではなくて、しっかりとやれというエールをもらったんだということでね。やはりこれまで以上に、例えば地方の声であるとか、あるいは地方創生、一億総活躍、それぞれの皆さん方のところに光の届く、そして何よりもアベノミクス三本の矢だというんであれば、その実感がね、ちゃんと行き渡ると、こうした点でこれまで以上にやはり様々な政策の総動員をね、１８(歳)、１９歳の皆さん方があまり身近な政策が公約に掲げられてないという声を、これは生の声で出されている訳ですから、今回の参議院選挙での様々な声といったものをね、マスコミの皆さん方が非常に丁寧にまとめていただいて、報道していただいてますので、こうしたものをよく分析していただいて、そして、近々大きな補正もあるんではないかっていう話もありましたので、まずはこうした補正の中で、東日本大震災から今年は５年ですし、また熊本は、今、なお復興途中ということですから。
　また、我々南海トラフ首都直下型、今、つながっちゃってますけどね、こうした次に来るであろうというものに対しての備え、国土の強靱化、こうしたものに対してもしっかりと取り組む施策、そして、地方を含め隅々の人々に、「あ、なるほどこうした施策が進めばこうなるんだな。日本の国あるいは生活良くなるんだな」と、こうしたものをもっともっと分かりやすくお伝えをいただきたいなと、このように思っております。

（時事通信社）
　参院選で。一応、改憲に前向きな勢力が３分の２を確保したということで、安倍首相もこれから個別の条文についてしっかり議論をしていくというような発言もしていたようなんですけれども、知事として今後の改憲論議に期待するものとか、個別の条文や何かで議論を深めていってもらいたいものとかっていうのはありますか。

（知事）
　これは、先ほどから出ているこの合区の解消といった観点でね、総合戦略政権評価特別委員会、そしてそこで設けた研究会ですね。こうしたものの、中間報告など、こうしたものの中で、やはり地方の在り方、今回のこの合区、つまり根本的に国民の皆さん方の声が平等に届かない。確かに一票の格差で平等だと言うんですが、じゃあ都道府県をこう２つがね、１人だということになった場合、この高知の皆さん方にとってみてもね、一体本当にどうなんだろうかと。あるいは鳥取島根の皆さん方もね、特に鳥取の皆さん方が言われてましたね。「いややっぱり地元が、県別で出してもらいたいですよね」って声が出ていた訳ですからね。
　やっぱりそうした声からすると、参議院の在り方といったものをこの機会にしっかりと、場合によっては憲法の中に明示をしていく。で、しかもこの参議院の在り方っていうだけじゃなくて、そもそも地方自治ってなあに、憲法の第９２条にあるんですけどね、地方自治の本旨とこう、それしか書いてない。
　また、国と地方の在り方、これも今様々な解釈が、憲法解釈がありましてね。国が全部権限を持っていて、それを地方に分け与えるというね。だから権限い譲といった場合の「い」という字がね、「移す」という字を書く場合と、委任の「委」と書く場合と２つあるんですね。我々としては、もう移してくれという移動の「移」。で、国としては違う。国の持ってるものを地方に任すんだというこの委任の「委」と書くのね。同じものであってももうこういう風に違うとね、二律背反ではないんだけど、そうしたことが現実にある訳で、これはやはり取りも直さず憲法にしっかりと書かれていない。分からない、分かりづらいというところがあるんですね。つまり国民としか書いてない。
　でも、我々地方の場合は、国民とあまり言いませんよね。知事の場合だったら「県民の皆さん」と言うし、市町村長さんだったら「市町村民、地域住民の皆さん」とこういう風に言うと。で、国政選挙の場合は「国民の皆さん」とこう言いますよね。だから、それはやっぱり立場が違う訳だから、国民ていうのは国全体から見たら国民なんだけど、地方から見たら住民なんですよね。つまり２つの顔を持っている。
　そして、じゃあ都道府県の行政を国会議員さんに任しているかといったらそうではなくて、それは知事あるいは都道府県会議員さんに任すと。その時は住民の顔になる訳ですよね。で、国政選挙だと国民の顔になる。
　だから、そもそも最初から、住民の皆さん方にとってみると、県は県なんだ、市町村は市町村なんだ、国は国なんだっていうね。もちろん市町村の積み重ねが都道府県、都道府県の積み重ねが国ってことに重層構造、なるんですけどね。
　ですから、そうしたことから考えると、それぞれの権限ていうものを国民から、国も地方もそれぞれが与えられているという形にすると、だいぶ考え方が違ってくる訳ですね。三位一体改革のように、一方的に交付税、徳島県２２７億円召し上げられるなんて、そういうことは起こり得ない。それは地方としての分だということになりますからね。じゃあ逆に国が地方に頭を下げて借金すると、これはあり得ますよね。で、合意が出来れば。国大変だからちょっとお金貸してって。それで皆が供出をすると。でもそうじゃなくて、パチーンと一方的にね、国に切られちゃった訳でしょ。これは財政、自主財政権という問題なんですけどね。
　ということで、様々な課題、ここは実は憲法９２条に起因をしている。今回の合区問題もそうなんですけどね。ということで、今後、やはり根本的なこの地方自治の在り方、もっと言うとＧＨＱと一緒にこの作っていったこの憲法ということなんですが、民主主義、つまり地方自治は民主主義の学校というのがね、これが民主制を行っていくときの根本原則。でも日本は当時まだ帝国主義だった訳ですから、それが全然熟成されていない。熟成されたときにはこの９２条を変えていくんであろうというね、プログラム、実は憲法だというこうした解釈もある。
　ということで、今回具体的な合区という課題が我々に突き付けられる中でね、そろそろもう国民の皆さん方、住民の皆さん方もこの地方自治であるとか、民主主義といったものはもう十分にね、恐らく世界でも一番今では日本が充実をした成熟的な民主主義の国であり、しかも地方自治の国である。で、あれば、そろそろここの部分を今に合った形に変えていく。こうしたことは当然あり得るんであろうと。ですからそうしたものをやはり国民の皆さん方に、まず、しっかりと理解をしていただくと。
　ともすると憲法改正だということになると、９条に話がいってしまって、憲法改正これを手掛けると９条の問題になるんだ。だから憲法改正を口にするのは問題だという声もあるんですけどね。そうではなくて、やっぱり憲法というのはこの我が国の最高法規、あらゆるものがここから出て行く訳ですから、そこが今の社会に合わないものがあるんであれば、やはりそこをしっかりと議論をして、ただこれは最終的には国民投票、国民がその審判を下すことになる訳ですんでね。
　そうしたものについて、やはり議論をこれからどんどん喚起をしていく必要があるんじゃないかと。我々は都道府県を所管をさせていただいている４７人ということですから、我々の与えられた職務の範囲内で、しっかりと処方箋を出して。最終的には立法府がどうするのか。そして今回、難しいのはこの立法府の判断に対して、司法がどのように判定をするのか。ここがくっついているってことなんですね。
　でも、そのバックにあるのは国民の皆さん方の意思と、ここが一番ポイントになる。
　もちろん最高裁の皆さん方もそうした点をしっかりと見た上で、当然訴訟ということは様々な形で起こってくるんであろうと思うんですけどね。その中で判定を下す。その意味でも立法府の皆さん方としては、とにかくベストに近い対策・対案こうしたものを出していただきたいなと。我々はその一助となっていきたいと考えています。

（徳島新聞社）
　消費者庁の試験業務が始まったんですけど、１週間たっての感想と、あと試験の中で省庁とここの県庁とのやりとりをするんですが、その中で個人名とか企業名とか個人情報の含まれているやりとりは念のためやってないというのですが、その点に関してどうでしょうか。

（知事）
　はい。消費者庁の皆さん方がね、おいでをいただいてもう１週間が経たということで、精力的に業務を行っていただいています。７月４日に課長さんたちが来られ、５日に長官が着任をされ、そして６日には河野担当大臣がお越しになったと。そうした意味では、ホップ、ステップ、ジャンプ、体制が整って業務試験、本格的に行われているんだな、こうした実感を持っています。
　また各課長さん方も、板東長官も徳島の先進的な消費者行政、消費者教育、その現場に足を運んでいただいているところでありましてね、こうした点については心から敬意を表したいと思います。
　我々も全面的にバックアップをさせていただいて、より成果の上がる業務試験になればと、まずこのように考えています。
そうした中で今、商品テストの話がありました。実は、河野大臣が来られたときにも、たいていのところマスコミオープンになっていたんですが、工業技術センターで、実は商品テストを行っている部分、ここについては非公開になったんですね。やはり個別の色々な技術、どのような形でテストが行われているのか、こうしたものが例えばオープンになると、不届きな事業者の人が、そこをかいくぐろうかという人も出てくるであろう、そういう業者もですね、そうした点、国民生活センターの方で危惧をされたんではないか、そうした点は、思うところがあります。
　それから、今度は各省とか、あるいは機密情報、こうしたものについて、多くのやりとりはね、極力避けるという形、これは確かに国において今回は専用回線、引いて行っているんで、安全度は非常に高いものがあるんですが、万が一がある。実は、国においては苦い思いがたくさんあるんですよね。
　例えばマイナンバー、これが制度スタートしたんですが、その前に年金機構からね、あれもいわゆる専用回線、一つのネットワーク、国のネットワークなんですよね。そこから情報が漏れてしまうと。これは正確に言うと国のネットワークから漏れたのではなくて、年金機構の方から漏れた。年金機構が別に持っていたりね、出して。ネットワークから出しちゃいけないものを。
　また、その監視をする厚労省、そこの担当のところから大量にデータが抜け出ている、にもかかわらずそうしたものに気がつかなかったのか、このぐらいはええやと思ったのかね、放置してしまった。そこでそれが続いた、2重3重のミスが重なった訳なんですよね。でも、そうしたことが一回起こると、専用回線だから安全と、確かにこのＩＣＴの世界っていうのは絶対はないんですよね。
　つまり、ＩＣＴの技術でこうして構築をしたもの、あるいはファイアーウォールというもので、外からの変なものに対して遮断をすると。でも、それを作った人がある日突然、今度はハッカーになると、それをかいくぐると、つまり「矛盾」の世界ね、昔の中国の。最強の盾（たて）と最強の矛（ほこ）だと言ってお互いが誇って、じゃあそれぶつけ合ったらどうなるのってね、最近バラエティ番組でもあるじゃないですか、結局そういうことになっちゃうんですよね。だから、消費者庁の皆さん方が、今回そうしたものを極力、今回の業務テスト、試験のほうで避けようというのはとりも直さず、やはり業務試験というのをきっちりとやり遂げたいと、つまりこうした分野は大丈夫だといったものを確実に出したいと、そうしたもののいわゆる現れじゃないかなと私はね、このネット社会を作ってきた人間としてはね、そういう危惧は分からないではないし、日本年金機構のあれはね、かなりショッキング、各省に対してはね、だったもんですから。
　私の方としても、まずは消費者庁の皆さん方、これで何とかしようと、彼らは前向きにそうした意味ではやっていただいている。つまりこの業務試験をだめにしようと思ってやるんであればね、危険な業務をあえてやるとそういう選択肢もあるとは思うんですよね。で、やってみて「あっ、だめでした」。でも、逆に言うと消費者庁の皆さん方は逆に何とか出来うるところを打ち出していこうということでやっていただいているんではないか、そう思っておりますんでね。そうした消費者庁の皆さん方の誠意ある対応というものに対してはね、逆に「そうだな」と。もちろん、そうした形で既にもう出来上がったというものが、確実に出来たら、今度はチャレンジの部分もね、そうしたものをまた別の機会でやっていただくと。
　これは、逆に消費者庁だけの問題じゃなくて、霞が関で持っているそういう機密情報といったもの、これをどうネット上で扱うのか、実はこれマイナンバーで来年から出てくるんですよね。これは各省との情報連携ということで、地方の側の責任者が私ですからね、そうした意味では、否が応でもこれはやっていかなきゃならない部分がありますのでね。そうした意味では、今度は来年時に向けてこれは国家的な問題として、我々地方としてもね、一緒に力を合わせて、このネット社会がより安全で、国民の皆さん方になるほどな、安心出来るよと、あるいは自分の情報がどう使われているか、これもマイナポータルでちゃんと分かるよと、夜警国家じゃないと、こうした点をね、しっかりと。
　ここは、逆に私の方から各省に対して、今回の全国知事会議でも政策提言を各省に対して行うんですが、しっかりとこれは国に対して求めていきたいと、これは決して消費者庁の問題ではなくて、国家の問題ということだと思っています。

（幹事社）
　その他いかがでしょうか。

（徳島新聞社）
　もう一回参院選に戻るんですが、今回、徳島側と高知側で結果がですね、若干ちょっと色合いが異なる観点だったと思うんですけれども、高知の方では特に大西さんと中西さんが接戦をしたということで、見方によってはある意味、野党共闘が一定の成果を出したのではないかという見方も出来ると思うんですが、今回のこの野党共闘に対して知事はどのように。

（知事）
これは、当然のことながら白黒で選ぶ投票と、白黒だけじゃなくて例えば赤もあり黄色もありということであれば、有権者というのはやはり自分の考えにより近いところに投票するんですよね。じゃあ、たくさん選択肢があれば当然その票は割れてくる、でも一人区なんですよね、今回の場合は。一人区の場合にはいわゆる一人しか勝てない。ということは、票が分散した方が負けということになるので、野党共闘ということで、もう赤白でいくんだということですよね。
　ですから、戦略としてはこれは一定の効果があった。現に厳しい新潟、山梨、福島、こうしたところはみんな野党共闘が皆勝ったんですよね。だから、マスコミでも「西高東低」という言葉がね、よく言われて、東の方は一人区、かなりいわゆる野党共闘のところが勝ったと。しかし、一方で各政党の中の話では逆に埋没しちゃうんですよね。つまり、政党の名前が出て行かない。例えば民進党だ、いや、大阪維新（の会）だ、いや共産党だ、あるいは社民党だっていう、こうした名前があんまり出て行かないと、つまり野党共闘という旗になっちゃうんですよね。
　そうすると今度は、比例はでもそれぞれの政党、政党の候補になっていますんでね、そうしたところで逆に明暗を分けるということが今回、出ましたよね。各党首の皆さん方がそれぞれ話をされていましたけどね。だから、この点についてはやはり各政党にとってはなかなか大変な部分がある。でも、「白・黒」という形で国政に対して、この審判を逆に有権者に求めるということでは、これはもちろんのこと、一定の効果があるというふうに思いますね。
　だから、もっと言うと、その一人区になると死票が増えるんですよね、だから。多くの選択肢が結局、得られないと。だからそうしたことからいくと、今、衆議院これ全部、全部ということはないか、比例もあるんですけど、小選挙区になっているじゃないですか、そうするとやっぱり死票が多いと。昔のようにやはり中選挙区であれば非常に選択肢が増えると。ただ参議院の場合にはね、どちらかというと本来は一人区であるべきなんでしょうね。各都道府県代表ということであれば。
　もっと言うと、逆に東京都を６つに分ける、今（東京都の選挙区）は６人ということであればね、高校野球でも東東京、西東京とか、北北海道、南北海道とかね、こういう風に分けてある訳なんですから、そういう分け方も実はあるし、逆に一票の格差というのであれば、そうしたところに２票差し上げると、例えば東京都民は２票持つと、つまり、６人選べる訳ですからね。本当は６票あったっていいんだけれど、そうはいかないんでね、そこまで格差ないから。そういうのも実は我々の案としては研究会では出ているんですけどね。
　様々な点があるんですが、今回の野党共闘、そうした点については確かに一定の、有権者には分かりやすいといった点はあったのではないかと、こう思っています。

（幹事社）
　いかがでしょうか。

（時事通信社）
　都知事選なんですが、増田寛也さんが出馬を意向したということなんでけれど、知事もたぶんつながりあると思うんですけれども、そのあたり受け止めをお伺いしたいというのと、これまで地方の良き代弁者だった方なんですけれども、それが東京の知事になるということで、まだ分からないんですけれども、その場合の何か期待感とか、もしあればお伺いしたい。

（知事）
増田さんは私が知事に当選した時に、改革派知事ということでね、もう既に非常にご高名な方でありましたし、共に変えていこうということでね、これは共闘してやってきましたんでね。もちろん、意見が合わないこともあって、全国知事会の席で大激論をしたこともありましたけどね、特に三位一体改革の時には。
　そうした意味では、この間の消費者庁のシンポジウム、この時にもコメンテーターとしてね、基調講演をしていただいて、我々徳島の多くの皆さん方の消費者庁移転に向けてのね、熱心な活動であるとか、声というものに対しては非常に評価をいただいていましたので、そうした地方の実態が分かり、岩手県知事を３期１２年やられていましたし、元々は建設省の方でありますのでね。地方行政、これもよく分かっていると。
　そういう方が候補になるということは当然ね、あってしかるべきと思っていますので、もしそうしたことで正式に出馬表明されて、まだ出馬の会見とかは聞いていませんのでね、もし、小池さんとともに戦って、当然、民進党はじめとする皆さん方も候補を出していくと思いますんで、そうした中で仮に勝ち抜くということであれば、当然ともに、地方の実態が分かった都知事ということもこれは非常にいい形じゃないか。実は、前舛添（都知事）さんもそうですし、（元）猪瀬（都知事）さんもそうなんですが、「東京都も地方なんだ分かってくれ」っていうことをよく言われたんですよね。
　それは、我々とのつきあいも長いということがあって、やはり地方あっての東京都と、だから「& TOKYO（アンドトーキョー）」と、我々は「ｖｓ東京」と言ってそれを受けて帰ってきた東京の施策が「& TOKYO」ね、例えば「徳島& TOKYO」、我々は一対でと言ったんだけど、それを彼らは 「& TOKYO」で打ち返してきた。４６道府県とともに東京はあるんだというね。こうしたことでも分かるように、やはり東京都自身に対して、我々のサイドが提案をしていき、そうして気づきを持ってもらうと、そしてやはり東京都も４７都道府県なんだ、地方自治体なんだ、こうした意識は大分深まったんじゃないかなと、もちろん石原慎太郎さんとも一緒に知事としてやっていたんですが、あの方はだいぶ違うんじゃないかなって、こう思うんですけどね。
　だからそうした意味では東京都も大分変わってくるんじゃないかと、また変わって欲しいなと。これはどなたになっても、これはね、そうあって欲しいとこう思うところですけどね。

（幹事社）
　いかがでしょうか。ありがとうございました。

（知事）
　はい。それでは、皆さんお疲れのところ、ありがとうございました。