平成28年8月1日　定例記者会見　項目別

（朝日新聞社）
　消費者庁の件で、プロジェクトチームを立ち上げるっておっしゃっていたのは、どういった方々で、いつぐらいに発足なのかっていうのを教えていただければ。

（知事）
　もうこれは直ちに発足をさせるとともに、各メンバーについては、今回、大臣からこうしたものと言っている、それにぴったりと合うメンバーをしっかりと集めたいと、こう考えています。

（朝日新聞社）
　統括本部の下に。

（知事）
　統括本部の下に、はい。

（朝日新聞社）
　政策提言に関しては、これは消費者庁に対する政策提言ではなく、他の省庁に対する政策提言をタイムリーに行うというお話ですか。

（知事）
　今回、消費者庁の側は、大臣が７月２９日に言われたように方針を示されました。
　ただ、これはあくまでも要求官庁側ということにこれなる訳ですので、最終的には、「まち・ひと・しごと創生本部」の中でしっかりと書き込まれなければ、それがものにならない訳ですよね。
　ということで、そうした関係者の皆様方に対して、しっかりと提言をしていこうということですね。

（朝日新聞社）
　提言内容については、消費者庁の徳島移転の実現に向けた内容になるんですか。

（知事）
　まずは今回、河野大臣が言われたことがしっかりと具現化されると、書き込まれるということですね。それに対して更に我々として付け加えるものがあれば、それに付け加えをさせていただくという形になります。

（徳島新聞社）
　プロジェクトチームというのは、具体的にはどういったことをされるんでしょうか。

（知事）
　行う内容ということですか。まずは例えばこの政策提言をまとめるってこともありますし、それから更にはプロジェクトチームとして、今回大臣が言われた、色々な協力関係を頼むということを言われていますので、そうしたものの協力関係これを構築をしていくということになります。

（ＮＨＫ）
　今の消費者庁の関係なんですけれども、受け止め方なんですけれども、大臣発言の分ですけども。先送りかと、または事実上の断念じゃないかという見方を、そういう方もいらっしゃると思うんですが、そこについてはどう考えておられますか。

（知事）
　まず、先送りかといった点についてなんですが、我々は決して先送りだとは思っていないんですね。というのは、「まち・ひと・しごと創生本部」は、いずれにしても８月末に方針を出すと言ってる訳でしてね。まずここでどうなるのか。それと今回は、やはりできるものからやっていくんだと。これは確かに、ひとつの考え方なんですね。
　文化庁の京都移転、こちらについてもまず最初から、例えば国会対応機能とか、各省調整機能、こうしたものは東京に残すんだと、こう言われちゃってる訳ですね。それはもうしょうがないなあ、みたいな世界になってるんですが、河野大臣はここも決してそういう考えじゃないんですね。はっきりこれは言われていて、この３年間という期間を作ることによって、例えば国会についてもテレビ会議でいいじゃないかとかね、直接会わないと先生方が理解、納得しないということじゃなくて、国会サイドがやっぱり新しい働き方、霞が関もやるべきじゃないと理解を持ってもらえる可能性があるんじゃないか。
　それから、各省の調整機能。今回、板東長官も常にそこの点、言われましたね。これはもう実験難しいんだと。それはそのはずで、相手方がテレビ会議システムを入れている訳じゃありませんので、皆が消費者庁にわざわざ出てきてくれて、そこでやるというのは中々、非現実的な話なんですよね。
　だから、そうした点についても、これは亡くなられた鳩山先生、これは自民党の地方創生の本部長さんがよく徳島に来られて記者の皆さんに語ったようにね、決して消費者庁とか、文化庁、それだけで終わりにするもんじゃないんだと。そういう提言を総理たちにもするんだ、してるんだとこういうことを言われたんですね。
　それは何かと言うと、やはりこれを機会に全省庁が、今回消費者庁がやったような試験やったらいいじゃないと。それでやはり成果といったものをしっかり掴み取らなければ、いつまでたってもこの東京一極集中というものは是正されないと。
　これはたいへん力強く言われたんで、本当にお亡くなりになられたというのは、我々としてはショック、最大の応援団を失ったなと、こうした思いもしたところなんですけどね。
　しかしその思いというのは、同じ本部の中の山口先生であるとか、あるいは高知の福井先生であるとか、こうした皆さん方がしっかりと引き継がれているんだと、このようにも理解をしているところでありますんでね、そうなった時に、じゃあ消費者庁はそうしたオフィスが徳島にある訳ですよね。それに対して、じゃあ各省関係あるところは何もない訳だから、じゃあまずは徳島に来て、一緒に消費者庁とやってみようかと、これも可能性としてはある訳ですよね。
　ということで、各省庁にみな同じシステムが入れば、これはもう自動的に各省庁との調整機能というのは、テレビ会議システムであるとか、あるいはこのパソコンを活用したウェブシステム、こうしたもので十分に行うことができるようになるんですよね。
　ということで今回、課題だ課題だと、東京に残さなければならないと言われたものについても、実は河野大臣は諦めていないと。そして、これが最終的には霞が関の新しい働き方になるんだと、そうした意味では非常に前向きな３年間。
　確かに、これが１年とかだと１年は無理だとかね、必ず言われてしまう訳で、ダメな理屈を作るのは天才的な霞が関ですからね。それが３年間といって、３年間でできないのと言われると、逆に沽券に関わる部分が出てくるんじゃないかと。そうした意味での期待の持てる３年間。
　ただし、我々地方側としては、これはなかなか大変な３年間。つまり３年間でもうテストを行うって言ってるんじゃないんですよ。もうテストはやめだと。もう結果は出たんだと。だからそれを具現化すると。で、３年間は実証の期間だと大臣は言われてるんですね。
　あと、もうひとつ、国民生活センターの教育研修の観点で、実はアンケート調査があって、私も大臣から直接言われたんですね、これまでの分で。
　やはり、東日本の皆さん方から、徳島に行くのは不便だと。西日本の人は割とね、便利だという人もいる訳なんですけど。だから、そうした点も３年間経って、現に消費者庁が徳島で試験を行うんだとなったというだけでも、ＪＡＬ、ＡＮＡともに乗り継ぎ割引、羽田を経由して、あるいは福岡を経由して、一気に増えたじゃないですか。で、大臣にはそうしたことを報告したんですけどね、いやこれはいいことだと。
　更に、地方創生、本当にするんだったら、東京経由あるいは大阪経由とかいうんではなくてね、地方間同士をダイレクトに結ぶ、これはもうなくてはならないことだし、逆にこれをやることによってもうひとつの大きな目標、インバウンド４，０００万（人）、つまり今のゴールデンルート以外に広げようと。徳島は３つの広域観光周遊ルート入っている訳ですからね。だから、そうしたものへの期待がつながると。大臣はこれも言っているんですね。つまり３年間あれば地方間を、徳島と地方間を結ぶダイレクトな様々な公共交通機関といったものも、利便性を増すのではないかと。そうしたらもう、国民生活センター丸ごと移せばいいじゃないと。こうした話も言われている訳ですね。
　つまり、この３年間ていうのは、たいへん我々としては国の活動として環境の変化、これを大いに期待できる３年間であるし、逆に我々としては、これは我々にはきついことを言われているんですよね。「この今回の徳島の熱意、これはもう十分に評価したい」と、ここまで言ってくれてて、これを３年間続けなきゃならないということね、我々としては。しかも徳島県庁というだけではないんですよね。県内の市町村も、大学も、あるいは教育関係機関も、また誘致協議会の皆さん方も。
　この中には徳島県というだけじゃないんですよね。四国知事会、関西広域連合、関西広域連合と関経連（関西経済連合会）との間では、ともに両方のイニシャルで徳島のこの誘致これを全面的に応援するんだとそこまで書いてある訳なんで、大臣からも四国知事会、関西広域連合、関経連（関西経済連合会）の協力をぜひ求めるということまで、会見で言われているんですね。
　つまり我々まさに地方の覚悟、これが問われる３年間。これまで１年足らずの間でここまで来たんだけど、これから３年間このモチベーションをしっかり持って、そして更に前へ。今回難しいと言われたものもクリアするんだという、その大臣の意欲にね、我々もしっかりとお応えをしなければならない。
　まさに国の本気度と、我々地方の覚悟が問われる３年。「まち・ひと・しごと創生本部」でこのあたりもどう書くのかと、国の本気度がまさに問われることになる訳ですけどね。
　もちろんこの３年というのが、２年とか２年半となるのか、そのあたりも我々としては見ていきたい。ただ、短くなればなるだけ、また大変な部分も出てくる訳なんですけれどね。
　そうした意味では、今回おっしゃっていただいた点については、本当に画期的なことだったなと。ただ、まさに繰り返しになりますけど、国の本気度と地方の覚悟、これがまさに問われる、これからということになるかと思われますね。

（ＮＨＫ）
　確認ですけれども、そうすると今後の手続は８月末の創生本部の、これは方針…何なんでしょう、手続的には。

（知事）
　方針決定でしょうね。というのは、３月２２日に「まち・ひと・しごと創生本部」が文書を出しました。
　この中で徳島県への消費者庁の移転、これは地方創生に意義があるんだと。ただし、業務試験だとか、試験移転というのをね、これを行って結果を得ると、こうなっていたんですね。これがひとつの方針。
　これが業務試験、試験移転を行ったんで、さあどうなったか。でも、まず行った側の考えというのは、もうすでに大臣が表明をされたところですから、後はこれを官邸を始めとして、「まち・ひと・しごと創生本部」がどう咀嚼（そしゃく）をして、そして最終的にはどういう決定にして、更にはこれをどう概算要求に結びつけていくのか。概算要求に結びつかなかったらこれは具現化できませんのでね。そういう手順になってくると。

（読売新聞社）
　新未来、徳島の名を借りた「新未来創造オフィス」、まだこれははっきりしませんけども、設置場所というのはもちろん、これもまた作る側の意向もありますけれど、徳島としては県庁１０階を考えていると。

（知事）
　ええ、というか大臣が県庁１０階、今回業務試験を行ったところを使わせていただきたいと、つまりここ概算要求をするということは、改造するということなんだと思うんですけれどね。

（読売新聞社）
　県としてもそこでよいと。

（知事）
　はい。我々は元から消費者庁誘致の場所っていうのは、提示をしていますのでね。

（読売新聞社） 　
　業務試験で使って以降っていうのは、それが来るのがいつか、来るかどうか含めて、その間っていうのはどうされるんですか。空けておく。

（知事）
　そうですね。このあたりは、そこで必ず出てくるのが徳島県と相談とこう出てますから、概算要求は８月末までですから、そうしたものの中には、どういう内容にするからいくら要るんだというのを財務省に出しますんでね、当然その時に相談があるのか、あるいはどういうふうにしたいとお話があるのか、そう思いますよね。

（読売新聞社）
　その間ずっと県庁のワンフロア空いているのももったいない気もしますけど、例えばこういった消費者行政の催しに使うとかですね、学生さんが何か研究する場所に使うとか、何かそういった考えとかありますでしょうか。

（知事）
　今のところはまず、消費者庁がどう考えるかというのがこれありますんで。例えば消費者庁が使いたいということもあり得るだろうし。

（読売新聞社）
　前もってということで。

（知事）
　はい。県と相談ということになってますから。まずはそれをしっかりと、このプロジェクトチームこうしたところで受皿となって。そして、場合によってはそれまで気運を盛り上げる場にということであればね、今おっしゃっていただいたようなことも当然やり得る訳ですからね。

（徳島新聞社）
　現時点でですね、まだ中央の方では移転に反対する団体が少なからずある訳なんですけれども、３年後に向けてそのへんの団体へのアプローチといいますか、どのようにお考えですか。

（知事）
　アプローチというよりも、今回のがひとつの方向性として、逆に今回はテストでやるということではなくて、これを実際に業務としてやると。当然、業務としてやるっていうことは、その業務が成果を上げなければ行革の対象になってしまう訳ですから、当然のことながらその業務は成果をしっかりと上げる。我々は今までも徳島というフィールド、これを持って行うことがまさに、消費者行政を更に進化をさせる。フィールドにこそ消費者行政のまさに種がある、シーズがあるということを言い続けてきた訳ですし。
　あるいは消費者教育、これはもう文科省も含めてもっともっとやっていかないといけないと。具体的にはエシカル「倫理的消費」、これをどう国民の皆さん方に理解をしていただくのか。やはり、そのためには、若い世代からということで、本県の高校生の取組みといったものがまさにモデルとなっているところでありますんでね。そうしたこのフィールド、こうしたものをしっかりと、もっともっとこれを広めていくと。
　今回のエシカルラボ、これについても多くの皆さん方にご覧をいただけた訳でありますんでね。そうした意味では、様々な先進的な取組、そして消費者目線、現場目線と、こうした行政を展開をすることをしっかりサポートする、あるいは共に行っていくことによって、消費者団体の皆さん方、関係する皆さん方もなるほどと。
　彼らも常に言っているのは、消費者庁が徳島に移ると、消費者行政の後退を招く、これが反対の理由だとこう言ってるんですね。ですから逆にそれが後退じゃなくて、逆に新たな消費者行政の分野が開かれる、あるいは進化をしていくんだと。消費者教育というものが、日本のモデルがここに具体的に出来上がるとか。
　そうしたことになってくれば、当然それは反対というのではなくて、よりそれを進めようよとか、あるいはもっと地方でフィールドを持ったらどうだろうかと、違ったフィールドをね。
　こうした話にもなってくるんじゃないかと思いますんで、逆にそうした行政を展開をしていくことが、そうした皆さん方の御理解を、逆に得る、そして深めるということに繋がると、こう思っています。

（共同通信社）
　近く内閣改造もありまして、河野大臣が替わられるっていう可能性もあるとは思うんですが、そのあたり何か懸念されていることとかありますか。

（知事）
　そうですね、８月の３日に総理は組閣をすると、内閣改造するともうはっきり言われてますし、先ほど幹事長ですね、こちらの方も新たに決まったんではないかという話もこうされているところでありますんで、いよいよ８月３日に向けてもうまっしぐらと。
　我々としてはもちろん、河野大臣が残留をいただくと、これが一番の推進力になると、当然そう思っているところでありますけどね。
　しかし、あそこで大臣が大臣として現職の、打ち出していただいたと、これは重いと思っていますんでね。そうしたものも含めて、河野大臣には感謝をしたいと。で、引き続き大臣をやっていただければね、これ以上うれしいことはないということであります。

（幹事社：司会）
　他、ありますでしょうか。なければ発表事項以外の質問があれば。