平成28年8月1日　定例記者会見　項目別

（幹事社：司会）
　よろしくお願いします。

（知事）
　おはようございます。
　今日は私の方から３点発表させていただきたいと思っているところでありますが、その前に１点コメントを申し上げたいと思います。
　消費者庁の徳島県庁における業務試験の終了を迎えてということであります。
　７月４日月曜日から開始をされ、４日の日には課長さん方が、また、５日の日には板東消費者庁長官が、６日には河野大臣がお越しになられ、そしてスタートを切ったこの業務試験、こちらが７月２９日、無事終了となったところであります。
　約４０名の皆さん方、消費者庁の皆さん方を県庁１０階の方にお迎えをいたしまして、業務試験、全日程終了となったところであります。
　例えば、テレビ会議システムを使った長官の記者会見をはじめとして、今回、消費者庁が県庁においてテレワーク、新しい働き方ですね、その業務は、特段の支障があったと、こうしたお話はお伺いをしていないところでありまして、その意味では、総じて、滞りなく実施がなされたのではないか、このように受け止めているところであります。
　例えば、この業務試験の期間中、板東長官、かなり精力的に活動をいただいたところであります。例えば消費者行政、その現場に直接足を運んでいただく、あるいは最先端の行政であります市ですね、徳島市、阿南市、阿波市などの市役所を訪ねていただく、あるいは消費生活センターの方にも訪ねていただくことであるとか、徳島が全国に誇りますとくしま食品表示Ｇメンの活動先に一緒に行っていただきまして、この話については直接板東長官からもお伺いをしたところであります。また、消費者教育という現場ですね、大学、小学校、中学校と、様々な現場を精力的に訪ねていただいたところであります。
　そして、業務を所管をされている消費者庁の各課、課長さんをはじめですね、この皆さんにも、共に行動していただいたところであり、県の関係課とともに現場に訪れると、こうしたことも精力的に行っていただいた、いわば消費者行政のフィールドといったもの、これを体感をいただけたのではないか、私がよく申し上げる、やはり消費者行政というのは現場主義・消費者目線であってこそということで、やはり消費者庁は霞が関に居るだけということではなくて、フィールドをしっかりと持つことが新たな消費者行政、新たな消費者教育、こうしたものの政策のシーズ、芽を出していくことにつながるのではないか、このように申し上げていたところ、これらを多く実践をいただいたところであります。
　とりわけ、こうしたものの中でも、２４日にありました、昨年は東京ビッグサイトで行われました、倫理的消費、エシカルというとなかなか分かりづらい、倫理的消費と、今、訳しているところなんですがね、まだまだ国民の皆さんに理解されているとは言いづらいところなんですが、（シンポジウム）「エシカルラボｉｎ徳島」、こちらを開催いただきまして、板東長官も直接ご出席をいただきました。私もパネラーとして参加させていただきましたし、河野大臣は海外出張中であったということで、ビデオレターを寄せていただきました。
　また、東京で行うのと違った点、そして何と言っても業務試験を行っている最中の徳島で行う訳でありますから、その特色を表そうということで、実はテレビ会議システムを使って、東京会場、そして鳥取会場と三元中継を実はさせていただいたんですね。東京会場には実際に聴衆の皆さん方も、発表する方もそうでありましたが、そして、鳥取会場は平井知事さんがパネラーとしてテレビ会議システムで、実は、参加をいただいたところでありました。まさに新しいエシカルラボの行い方といったものを提案できたのではないか、このように思うところであります。
　また特に若い世代の皆さん方が直接、実はこのエシカルを推進をしようとする倫理的消費ですね、倫理的消費調査研究委員会というのがありましてね、その座長、私もメンバーの一人、そして鳥取の平井知事さんもそうなんですが、多くの委員さん方も今回パネラーだとか色々と参加をされたり、あるいは聞きに来られたところでありまして、多くの皆さん方から、「いやあ、徳島の高校生たちすごいね。」という話もいただいたんですが、実はこのエシカル、倫理的消費、そして消費者教育に熱心に取り組んでいただいている、城西高校の皆さん、そして徳島商業の皆さん方、直接活動状況を発表いただいたんですね。こうした形で本県がこのエシカル、この先駆的なフィールドであると体感いただけたのではないかと思います。
　そして、いよいよ２９日、業務試験の最終日となったところでありますが、私はちょうど福岡で行われていた全国知事会議、しかも沖縄問題であるとか、あるいは合区の解消問題とか、その担当委員長でありましたんでね、その発表とかしている時に河野大臣が、実は記者発表をされたと、「新たに徳島県庁内に消費者庁の拠点を設け、新しい消費者行政、その創造の場にしたい」と発言をされたところでありました。
　これは、今回の業務試験について、板東長官からもつぶさにその状況はお聞きになられたと、このようにお聞きをしているところでありますが、本県の消費者行政、あるいは消費者教育、その先進性といったものを、高く評価をしていただいたところでありますし、また、多くの誘致協議会をはじめとする県民の皆様方の熱い思いを、直接大臣にも感じ取っていただけたのではないのか、そして、消費者庁、そもそも消費者行政ですね、その新たなあり方、こうしたものにつながっていく、私がよく申し上げる、新次元の消費者行政というのはそういった意味な訳でありますが、そうしたものにもつながっていくことでありますし、また移転の第一歩に繋がる、大変意義深い表明と、このように受け止めさせていただいているところであります。
　そこで、この新たに設けられる拠点というのは一体どういうものなのかということであります。まだ仮称ということになっておりますが、「消費者行政新未来創造オフィス」、なんかどこかで聞いたことのあるような名前で、ここは大臣自らが解説をされていましたが、神山町に徳島県が作ったいわゆる徳島県の「新未来創造オフィス」、ここからいただきましたということを直接言われたところでありますが。で、後は記者の皆さん方からの質問で、「これはいわゆる『出先機関』ですか、消費者庁の」と、「それは違うんだ」と「消費者庁そのものだ」と。
　新しい政策、消費者行政であったり、あるいは消費者教育であったり、あるいは色々な商品のテストであったり、消費者委員会の色々な事務であったり、新しい分野、新しい政策を創造していくまさにクリエイティブな拠点であると、このように言われたところでもありまして、その意味ではやはり霞が関の中の一番政策を作っていくという、伸びゆく、伸びしろの部分ですね、ここを持ってきていただけけると、これはまさに移転の大きな一歩ではないかと、心から歓迎を申し上げたいと思っております。
　しかし、そうなってくるとですね、大臣の方ではこれから３年間ほど、もうテストはやらないということで、もう実証なんだと、実際にそうした行政をやって、そうして３年後に消費者庁全体の移転が可能かどうかというものを、これを検証していく、つまり、昨年の９月からスタートを切って、７月２９日まで、あるいは今日８月１日までということを考えていきますと、３年間ですからね、３倍以上、そして徳島県の熱意にほだされたんだというところもこれ出てる訳ですから、３年間、これを今まで以上に続けていく必要がある訳ですし、今度は消費者庁の皆さん方もテストということではなくて行政としてやる訳ですから、県庁の各課であるとか、市町村の皆さん、あるいは各団体の皆さん、大学の皆さん、あるいは教育現場と、多くの点でもっともっとコラボをしたいよと、そして徳島だけではなくて、四国知事会、関西広域連合、関経連（関西経済連合会）と多くの皆さん方も賛意を示していただき、協力するんだとこうおっしゃっていただいている訳ですから、そうしたところへの期待も実は大臣は記者会見で言われているんですね。
　我々として、しっかりとこうしたご期待に応えていく、もっと言うと期待以上のものを打ち出しているからこそ、その３年後の先に、まさに消費者庁の移転といったものが見えてくるのではないか、我々の覚悟が問われる３年間になっていくのではないか、その意味でもやはりスタートダッシュをきっちりとする必要があると、このように考えるところでありまして、実は、この記者会見の前に、消費者庁移転推進統括本部会議、こちらを開催をさせていただきまして、大きく２点、指示をいたしたところであります。まず第１点は、大臣が示されたこの新未来創造オフィス、拠点ですよね、その設置に向けた新たなプロジェクトチーム、これを設置をしたいと考えています。
　そして第２点目、今回、大臣はあくまでも消費者庁側ということですから、いわば霞が関の言葉で言うと要求官庁なんですね、最終的にこの方針を決定をするのは８月末と言われている「まち・ひと・しごと創生本部」、本部長は安倍総理であります。ですから、ここに向けて今回、大臣が言っていただいたことをぴちっと書いてもらわないと、これは具現化していくことが出来ないんですね。
　ということで、ここも間髪入れずそうした関係方面へしっかりと徳島の熱意、こうしたものを示していく必要がある、いわば政策提言をタイムリーに行わなければならない。河野大臣は今回のオフィス設置に向けて、概算要求をするとこのようにも言われているんですね。つまり概算要求をするということ、これも要求側でありますんで、それをしっかりと位置づけてくれとまたこれも言っていかなくてはならない。その具現化も図ってくれと、いわば徳島県と消費者庁はこれからは一蓮托生と言うのがいいのか、一体と言ったらいいのか、まさに我々が全面的に消費者庁のそうした動きに対して応援団として、ともに行っていく。そこで、大臣は今後のスケジュールだとか、今後の方向だとか、必ず記者会見で言われたのが、徳島県と「まち・ひと・しごと創生本部」と合わせてと、相談をしてと言うのを必ず頭に言われるんですよね。普通だと国の中だけだから、「まち・ひと・しごと創生本部」とあるいは財務省などとしっかりと相談をしてと、こうなるところなんですけど、必ず徳島県が入ってくるんですよね。
　ということがありますので、我々としてもしっかりとこのプロジェクトチームで、また、政策提言で、今回の大臣の言われた点がしっかりと具現化をされるように最大の応援団としてともに行動をしていきたいと、このように考えております。
　ということで、今後とも、「徳島誘致協議会」の皆様方、挙県一致の協議会でありますし、多くの関係の皆様方と共に、この明治開闢（かいびゃく）以来行われたことがなかったという霞が関、その移転の話、ここでは消費者庁、消費者委員会、そして国民生活センター、更には霞が関などで働く多くの職員の皆さん方の働き方改革、その先陣を切れるように消費者庁が、我々としてもしっかりと一体となって行動していければと、このように考えております。
　まず、先行した発表は以上となります。