平成28年8月1日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　よろしくお願いします。

（知事）
　おはようございます。
　今日は私の方から３点発表させていただきたいと思っているところでありますが、その前に１点コメントを申し上げたいと思います。
　消費者庁の徳島県庁における業務試験の終了を迎えてということであります。
　７月４日月曜日から開始をされ、４日の日には課長さん方が、また、５日の日には板東消費者庁長官が、６日には河野大臣がお越しになられ、そしてスタートを切ったこの業務試験、こちらが７月２９日、無事終了となったところであります。
　約４０名の皆さん方、消費者庁の皆さん方を県庁１０階の方にお迎えをいたしまして、業務試験、全日程終了となったところであります。
　例えば、テレビ会議システムを使った長官の記者会見をはじめとして、今回、消費者庁が県庁においてテレワーク、新しい働き方ですね、その業務は、特段の支障があったと、こうしたお話はお伺いをしていないところでありまして、その意味では、総じて、滞りなく実施がなされたのではないか、このように受け止めているところであります。
　例えば、この業務試験の期間中、板東長官、かなり精力的に活動をいただいたところであります。例えば消費者行政、その現場に直接足を運んでいただく、あるいは最先端の行政であります市ですね、徳島市、阿南市、阿波市などの市役所を訪ねていただく、あるいは消費生活センターの方にも訪ねていただくことであるとか、徳島が全国に誇りますとくしま食品表示Ｇメンの活動先に一緒に行っていただきまして、この話については直接板東長官からもお伺いをしたところであります。また、消費者教育という現場ですね、大学、小学校、中学校と、様々な現場を精力的に訪ねていただいたところであります。
　そして、業務を所管をされている消費者庁の各課、課長さんをはじめですね、この皆さんにも、共に行動していただいたところであり、県の関係課とともに現場に訪れると、こうしたことも精力的に行っていただいた、いわば消費者行政のフィールドといったもの、これを体感をいただけたのではないか、私がよく申し上げる、やはり消費者行政というのは現場主義・消費者目線であってこそということで、やはり消費者庁は霞が関に居るだけということではなくて、フィールドをしっかりと持つことが新たな消費者行政、新たな消費者教育、こうしたものの政策のシーズ、芽を出していくことにつながるのではないか、このように申し上げていたところ、これらを多く実践をいただいたところであります。
　とりわけ、こうしたものの中でも、２４日にありました、昨年は東京ビッグサイトで行われました、倫理的消費、エシカルというとなかなか分かりづらい、倫理的消費と、今、訳しているところなんですがね、まだまだ国民の皆さんに理解されているとは言いづらいところなんですが、（シンポジウム）「エシカルラボｉｎ徳島」、こちらを開催いただきまして、板東長官も直接ご出席をいただきました。私もパネラーとして参加させていただきましたし、河野大臣は海外出張中であったということで、ビデオレターを寄せていただきました。
　また、東京で行うのと違った点、そして何と言っても業務試験を行っている最中の徳島で行う訳でありますから、その特色を表そうということで、実はテレビ会議システムを使って、東京会場、そして鳥取会場と三元中継を実はさせていただいたんですね。東京会場には実際に聴衆の皆さん方も、発表する方もそうでありましたが、そして、鳥取会場は平井知事さんがパネラーとしてテレビ会議システムで、実は、参加をいただいたところでありました。まさに新しいエシカルラボの行い方といったものを提案できたのではないか、このように思うところであります。
　また特に若い世代の皆さん方が直接、実はこのエシカルを推進をしようとする倫理的消費ですね、倫理的消費調査研究委員会というのがありましてね、その座長、私もメンバーの一人、そして鳥取の平井知事さんもそうなんですが、多くの委員さん方も今回パネラーだとか色々と参加をされたり、あるいは聞きに来られたところでありまして、多くの皆さん方から、「いやあ、徳島の高校生たちすごいね。」という話もいただいたんですが、実はこのエシカル、倫理的消費、そして消費者教育に熱心に取り組んでいただいている、城西高校の皆さん、そして徳島商業の皆さん方、直接活動状況を発表いただいたんですね。こうした形で本県がこのエシカル、この先駆的なフィールドであると体感いただけたのではないかと思います。
　そして、いよいよ２９日、業務試験の最終日となったところでありますが、私はちょうど福岡で行われていた全国知事会議、しかも沖縄問題であるとか、あるいは合区の解消問題とか、その担当委員長でありましたんでね、その発表とかしている時に河野大臣が、実は記者発表をされたと、「新たに徳島県庁内に消費者庁の拠点を設け、新しい消費者行政、その創造の場にしたい」と発言をされたところでありました。
　これは、今回の業務試験について、板東長官からもつぶさにその状況はお聞きになられたと、このようにお聞きをしているところでありますが、本県の消費者行政、あるいは消費者教育、その先進性といったものを、高く評価をしていただいたところでありますし、また、多くの誘致協議会をはじめとする県民の皆様方の熱い思いを、直接大臣にも感じ取っていただけたのではないのか、そして、消費者庁、そもそも消費者行政ですね、その新たなあり方、こうしたものにつながっていく、私がよく申し上げる、新次元の消費者行政というのはそういった意味な訳でありますが、そうしたものにもつながっていくことでありますし、また移転の第一歩に繋がる、大変意義深い表明と、このように受け止めさせていただいているところであります。
　そこで、この新たに設けられる拠点というのは一体どういうものなのかということであります。まだ仮称ということになっておりますが、「消費者行政新未来創造オフィス」、なんかどこかで聞いたことのあるような名前で、ここは大臣自らが解説をされていましたが、神山町に徳島県が作ったいわゆる徳島県の「新未来創造オフィス」、ここからいただきましたということを直接言われたところでありますが。で、後は記者の皆さん方からの質問で、「これはいわゆる『出先機関』ですか、消費者庁の」と、「それは違うんだ」と「消費者庁そのものだ」と。
　新しい政策、消費者行政であったり、あるいは消費者教育であったり、あるいは色々な商品のテストであったり、消費者委員会の色々な事務であったり、新しい分野、新しい政策を創造していくまさにクリエイティブな拠点であると、このように言われたところでもありまして、その意味ではやはり霞が関の中の一番政策を作っていくという、伸びゆく、伸びしろの部分ですね、ここを持ってきていただけけると、これはまさに移転の大きな一歩ではないかと、心から歓迎を申し上げたいと思っております。
　しかし、そうなってくるとですね、大臣の方ではこれから３年間ほど、もうテストはやらないということで、もう実証なんだと、実際にそうした行政をやって、そうして３年後に消費者庁全体の移転が可能かどうかというものを、これを検証していく、つまり、昨年の９月からスタートを切って、７月２９日まで、あるいは今日８月１日までということを考えていきますと、３年間ですからね、３倍以上、そして徳島県の熱意にほだされたんだというところもこれ出てる訳ですから、３年間、これを今まで以上に続けていく必要がある訳ですし、今度は消費者庁の皆さん方もテストということではなくて行政としてやる訳ですから、県庁の各課であるとか、市町村の皆さん、あるいは各団体の皆さん、大学の皆さん、あるいは教育現場と、多くの点でもっともっとコラボをしたいよと、そして徳島だけではなくて、四国知事会、関西広域連合、関経連（関西経済連合会）と多くの皆さん方も賛意を示していただき、協力するんだとこうおっしゃっていただいている訳ですから、そうしたところへの期待も実は大臣は記者会見で言われているんですね。
　我々として、しっかりとこうしたご期待に応えていく、もっと言うと期待以上のものを打ち出しているからこそ、その３年後の先に、まさに消費者庁の移転といったものが見えてくるのではないか、我々の覚悟が問われる３年間になっていくのではないか、その意味でもやはりスタートダッシュをきっちりとする必要があると、このように考えるところでありまして、実は、この記者会見の前に、消費者庁移転推進統括本部会議、こちらを開催をさせていただきまして、大きく２点、指示をいたしたところであります。まず第１点は、大臣が示されたこの新未来創造オフィス、拠点ですよね、その設置に向けた新たなプロジェクトチーム、これを設置をしたいと考えています。
　そして第２点目、今回、大臣はあくまでも消費者庁側ということですから、いわば霞が関の言葉で言うと要求官庁なんですね、最終的にこの方針を決定をするのは８月末と言われている「まち・ひと・しごと創生本部」、本部長は安倍総理であります。ですから、ここに向けて今回、大臣が言っていただいたことをぴちっと書いてもらわないと、これは具現化していくことが出来ないんですね。
　ということで、ここも間髪入れずそうした関係方面へしっかりと徳島の熱意、こうしたものを示していく必要がある、いわば政策提言をタイムリーに行わなければならない。河野大臣は今回のオフィス設置に向けて、概算要求をするとこのようにも言われているんですね。つまり概算要求をするということ、これも要求側でありますんで、それをしっかりと位置づけてくれとまたこれも言っていかなくてはならない。その具現化も図ってくれと、いわば徳島県と消費者庁はこれからは一蓮托生と言うのがいいのか、一体と言ったらいいのか、まさに我々が全面的に消費者庁のそうした動きに対して応援団として、ともに行っていく。そこで、大臣は今後のスケジュールだとか、今後の方向だとか、必ず記者会見で言われたのが、徳島県と「まち・ひと・しごと創生本部」と合わせてと、相談をしてと言うのを必ず頭に言われるんですよね。普通だと国の中だけだから、「まち・ひと・しごと創生本部」とあるいは財務省などとしっかりと相談をしてと、こうなるところなんですけど、必ず徳島県が入ってくるんですよね。
　ということがありますので、我々としてもしっかりとこのプロジェクトチームで、また、政策提言で、今回の大臣の言われた点がしっかりと具現化をされるように最大の応援団としてともに行動をしていきたいと、このように考えております。
　ということで、今後とも、「徳島誘致協議会」の皆様方、挙県一致の協議会でありますし、多くの関係の皆様方と共に、この明治開闢（かいびゃく）以来行われたことがなかったという霞が関、その移転の話、ここでは消費者庁、消費者委員会、そして国民生活センター、更には霞が関などで働く多くの職員の皆さん方の働き方改革、その先陣を切れるように消費者庁が、我々としてもしっかりと一体となって行動していければと、このように考えております。
　まず、先行した発表は以上となります。

それでは以降、発表事項を申し上げていきます。
まず一番目は、「海の遍路道」利用促進キャンペーンについてであります。
　本県では、四国八十八箇所霊場と、そして八十九番札所とも呼ばれる高野山、これを結ぶ南海フェリー、ここの和歌山・徳島航路、これを「海の遍路道」、このように銘打ちまして、これまでも和歌山県としっかりと連携をし、特に開創千二百年祭が２年にわたったんですね、いわゆる八十八カ所、八十八番の札所まではこれは一つ、そしてその翌年が高野山の開創千二百年ということがありました。そうした意味でこれまでも、和歌山県と連携をして活性化、利用促進を図ってきたところであります。
　そこで、今年度におきましては、期間を１ヶ月間、従来よりも延長させていただいて、９月１日木曜日から１１月３０日の水曜日までの３ケ月間、南海フェリーを活用した「海の遍路道」の利用促進キャンペーンを行いたいと考えております。
　ということでこちらですね。
（パネル「海の遍路道」利用促進キャンペーンを提示して） 
　すだちくんがなかなかね、キャプテンというか、「パイレーツ・オブ・カリビアン」みたいな格好で出てきておりますけどね、
　まずは、３つの言葉、愉海(ゆかい)・航(こう)海(かい)・音(おん)楽(がく)海(かい)♪と銘打ちましたね、これかなりシャレ入ってますけどね、「あわ三大音楽」であるジャズ、その生演奏を行う、初めての試み「ジャズフェリー」を、９月の三連休の最終日である、１９日、これは月曜日ですが祝日となります、１日限定で開催をしてみたいと思います。
　本県と和歌山県、これまでも観光交流をどんどん進めてきたところでありますが、新たに、フェリーを活用した文化交流、これを図ってみたいというものであります。徳島・和歌山を結ぶ 「音楽の船」として、１１時ちょうど徳島港発、そして、１３時４０分和歌山港発この２便で、南海フェリー２階のデッキを活用いたしまして、約２時間船旅がある訳でありますが、そのうちの４０分間を「ジャズフェリー」として実施をしたい、このように考えております。
　この「ジャズフェリー」では、なかなか海の風いいですよね、この南海の潮風を受け、ジャズの生演奏を聴きながら、徳島ならではの飲み物やおつまみを味わっていただける、いつもとは違ったちょっと素敵なクルーズとなる訳でありまして、より多くの皆さん方に楽しんでいただける内容とさせていただいております。
　またこれに合わせて、南海フェリーのマイカー乗船料、その割引を行いたいと考えています。
キャンペーンの期間中、これは１日だけでなくてキャンペーンの期間中ですね、マイカー乗船の方で、「おどる宝島！パスポート」、先ほどのすだちくんのあのマークですよね、このパスポートをご提示の上、まず往路、提示をいただいて乗船券を買っていただきますと、スタンプを押してもらえる訳でありますが、チケット購入時に往路フェリー運賃が１０％オフとなります。そしてまた、復路もフェリーを使おうといった場合に、今度は運賃が２０％オフとなるものであります。
　また、パスポートに、南海フェリーやあるいは宿泊施設、飲食店、また観光施設からなる約７００の施設、ここを「徳島のおもてなし施設」と呼ばせていただいておりますが、指定の箇所で、スタンプを３個以上、３個ですね、３個以上集めると、抽選で南海フェリーの年間無料パスポート、また、徳島・和歌山の県産品など、合わせて約２００名の皆様方に、素敵なプレゼントが当たりますので、ぜひ奮って応募、３つのスタンプとなります。
　今回、いろいろな特典をご用意させていただいた、徳島・和歌山、これを結ぶ部分でありますが、「海の遍路道」、ぜひこの機会に活用していただきたい、あるいは体感をしていただければと思います。

　次に２番目、よしもと所属タレントを起用した「阿波ふうど」ＰＲプロジェクトの開始についてであります。
　徳島の食の魅力、あるいはその価値を全国に伝える新たなブランドネーム「阿波ふうど」のもとで、徳島県としては戦略的な情報発信を展開をしているところであります。
　「徳島の豊かな食」に共感をし、その魅力を発信していただく個人や店舗・団体などを「阿波ふうどスペシャリスト」として認定をする制度を、本年の１月に新設をしたところであり、現在、６５者の方々に、ＳＮＳなどを通じまして、積極的に情報発信を行っていただいているところであります。
　このたび、「阿波ふうど」の情報発信力を更に高めていこうということで、ひとひねりということですね、徳島県と、多数のタレントが所属をしている大手芸能事務所である株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシー、また、県南を中心に地域資源を活用したビジネスを展開をされております株式会社あわえ、この３者の連携によりまして、「阿波ふうど」の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルによる動画配信企画、これを新たに開始をしたいと考えております。
　本企画では、「徳島県に住みます芸人」としてを活躍されている、お笑いコンビ「キャンパスボーイ」、このお二人に徳島の各地の産地、こちらを訪ねていただいて、収穫体験、あるいは生産者の皆さん方との交流を通じまして、旬の「阿波ふうど」の魅力を、余すことなく紹介をしていただく動画の撮影を、まずしていただこうと考えております。
　そして、この撮影をした動画素材については、株式会社あわえが運営をいたします「美波クリエイターズスクール」の生徒の皆様方に編集をしていただきまして、動画により、より魅力を増すもの、これを発信をしていければと考えております。
　また、「キャンパスボーイ」の皆さん方が取材した食材については、東京で活躍をするタレント「デッカチャン」ですね、にお届けをして、これをまるごと豪快に試食をする動画番組を、これはまた別に制作し、公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル等を通じて配信をしたいと考えております。
　また、この企画開始に先立ちまして、８月２日火曜日、県庁において任命式を開催をし、「キャンパスボーイ」を「阿波ふうどスペシャリスト」の広報部長に、「デッカチャン」を東京本部長に、私の方から任命をいたしたいと考えております。
　また、任命式終了後、早速、広報部長である「キャンパスボーイ」の皆さんには、上板町、こちらを訪れていただきまして、県の畜産研究所に、阿波尾鶏、鶏のですね、鶏の阿波尾鶏をテーマといたしました、初めてのロケに出発をしていただきます。
　この動画は、８月１９日金曜日となりますが、県公式「阿波ふうど」ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルやフェイスブックにより公開を開始をいたしまして、その後は、「すだち」、「なると金時」、「阿波とん豚」など、本県を代表する食材をテーマとした動画番組を続々と制作をし、順次、公開をしていきたいと考えております。
　この企画を契機として、全国の皆様方に、「徳島の豊かな食『阿波ふうど』」の魅力を知っていただく、「徳島ファン」の拡大につなげていければと考えております。

　そして最後３番目は、国立療養所「大島青松園」への訪問及び阿波おどり連の派遣についてであります。香川県にあります国立療養所「大島青松園」は、本県ご出身のハンセン病回復者の皆様方が多く入所をされておられるハンセン病療養所でありまして、私自身、平成１７年度から、台風で中止になった時を除きまして、毎年、訪問をさせていただいております。 
　今回訪問が出来るようになりますと、ちょうど１０回目となるところであります。８月３日水曜日となりますが、ちょうど「大島青松園」の夏祭り、花火も見事に打ち上がるんですけど、｢大島青松園」を「徳島県ハンセン病支援協会」の皆様方とともに訪問させていただきまして、本県出身の回復者の皆様方との再会、心待ちにしているところであります。
　また、療養所には、高齢であり、お体がご不自由なため、徳島への里帰りが難しい、こうした方もおられます。そこで、徳島市老人クラブ連合会によります「『徳島市老連』連」、「老連連」、ローハイドじゃないですよ、「老連連」と、ボランティアの方々で構成をする阿波おどり連の派遣によりまして、ふるさと徳島を身近に体験していただきますとともに、県民の皆様方との交流をぜひこの機会に深めていただきたいと考えております。
　ハンセン病回復者の皆様方と、年々親しくお話をさせていただき、そして毎年、「ふるさと徳島」の夏をお届けできることを、大変うれしく思うところであります。
　本県では、これまでも徳島県ハンセン病支援協会の皆様方に、大きく力添えを頂きながら、ハンセン病への偏見や差別の是正、並びに回復者の皆様方の福祉の向上に向けての取組みを、鋭意進めているところであります。
　具体的に申し上げていきますと、去る６月６日月曜日でありますが、ＪＲ徳島駅前で街頭啓発、これを行いますとともに、「ハンセン病を正しく理解するフォーラム」を開催をし、県民の皆様方に広く、ハンセン病への正しい理解を訴えかけたところであります。
　また本年の、１０月２３日日曜日から翌２４日月曜日にかけまして、三好市におきまして、「一泊里帰り事業」を実施をし、地域の皆様方との交流を深める「ハンセン病回復者と県民との交流会」を開催をする予定といたしておりまして、粘り強くそして継続的に取組みを進めていきたい、このように考えております。
　県といたしましては、今後とも、回復者の皆様方の早期の人権の回復を実現できますように、「徳島県ハンセン病支援協会」の皆様方としっかりとタッグを組ませていただきまして、これからも啓発、更には交流活動を深めて参りたいと考えております。
　私のほうからは、以上３点です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社：司会）
　はい、ありがとうございます。それでは、まず発表事項とあと消費者庁の件で質問がある社は手を挙げて質問をお願いします。

（朝日新聞社）
　消費者庁の件で、プロジェクトチームを立ち上げるっておっしゃっていたのは、どういった方々で、いつぐらいに発足なのかっていうのを教えていただければ。

（知事）
　もうこれは直ちに発足をさせるとともに、各メンバーについては、今回、大臣からこうしたものと言っている、それにぴったりと合うメンバーをしっかりと集めたいと、こう考えています。

（朝日新聞社）
　統括本部の下に。

（知事）
　統括本部の下に、はい。

（朝日新聞社）
　政策提言に関しては、これは消費者庁に対する政策提言ではなく、他の省庁に対する政策提言をタイムリーに行うというお話ですか。

（知事）
　今回、消費者庁の側は、大臣が７月２９日に言われたように方針を示されました。
　ただ、これはあくまでも要求官庁側ということにこれなる訳ですので、最終的には、「まち・ひと・しごと創生本部」の中でしっかりと書き込まれなければ、それがものにならない訳ですよね。
　ということで、そうした関係者の皆様方に対して、しっかりと提言をしていこうということですね。

（朝日新聞社）
　提言内容については、消費者庁の徳島移転の実現に向けた内容になるんですか。

（知事）
　まずは今回、河野大臣が言われたことがしっかりと具現化されると、書き込まれるということですね。それに対して更に我々として付け加えるものがあれば、それに付け加えをさせていただくという形になります。

（徳島新聞社）
　プロジェクトチームというのは、具体的にはどういったことをされるんでしょうか。

（知事）
　行う内容ということですか。まずは例えばこの政策提言をまとめるってこともありますし、それから更にはプロジェクトチームとして、今回大臣が言われた、色々な協力関係を頼むということを言われていますので、そうしたものの協力関係これを構築をしていくということになります。

（ＮＨＫ）
　今の消費者庁の関係なんですけれども、受け止め方なんですけれども、大臣発言の分ですけども。先送りかと、または事実上の断念じゃないかという見方を、そういう方もいらっしゃると思うんですが、そこについてはどう考えておられますか。

（知事）
　まず、先送りかといった点についてなんですが、我々は決して先送りだとは思っていないんですね。というのは、「まち・ひと・しごと創生本部」は、いずれにしても８月末に方針を出すと言ってる訳でしてね。まずここでどうなるのか。それと今回は、やはりできるものからやっていくんだと。これは確かに、ひとつの考え方なんですね。
　文化庁の京都移転、こちらについてもまず最初から、例えば国会対応機能とか、各省調整機能、こうしたものは東京に残すんだと、こう言われちゃってる訳ですね。それはもうしょうがないなあ、みたいな世界になってるんですが、河野大臣はここも決してそういう考えじゃないんですね。はっきりこれは言われていて、この３年間という期間を作ることによって、例えば国会についてもテレビ会議でいいじゃないかとかね、直接会わないと先生方が理解、納得しないということじゃなくて、国会サイドがやっぱり新しい働き方、霞が関もやるべきじゃないと理解を持ってもらえる可能性があるんじゃないか。
　それから、各省の調整機能。今回、板東長官も常にそこの点、言われましたね。これはもう実験難しいんだと。それはそのはずで、相手方がテレビ会議システムを入れている訳じゃありませんので、皆が消費者庁にわざわざ出てきてくれて、そこでやるというのは中々、非現実的な話なんですよね。
　だから、そうした点についても、これは亡くなられた鳩山先生、これは自民党の地方創生の本部長さんがよく徳島に来られて記者の皆さんに語ったようにね、決して消費者庁とか、文化庁、それだけで終わりにするもんじゃないんだと。そういう提言を総理たちにもするんだ、してるんだとこういうことを言われたんですね。
　それは何かと言うと、やはりこれを機会に全省庁が、今回消費者庁がやったような試験やったらいいじゃないと。それでやはり成果といったものをしっかり掴み取らなければ、いつまでたってもこの東京一極集中というものは是正されないと。
　これはたいへん力強く言われたんで、本当にお亡くなりになられたというのは、我々としてはショック、最大の応援団を失ったなと、こうした思いもしたところなんですけどね。
　しかしその思いというのは、同じ本部の中の山口先生であるとか、あるいは高知の福井先生であるとか、こうした皆さん方がしっかりと引き継がれているんだと、このようにも理解をしているところでありますんでね、そうなった時に、じゃあ消費者庁はそうしたオフィスが徳島にある訳ですよね。それに対して、じゃあ各省関係あるところは何もない訳だから、じゃあまずは徳島に来て、一緒に消費者庁とやってみようかと、これも可能性としてはある訳ですよね。
　ということで、各省庁にみな同じシステムが入れば、これはもう自動的に各省庁との調整機能というのは、テレビ会議システムであるとか、あるいはこのパソコンを活用したウェブシステム、こうしたもので十分に行うことができるようになるんですよね。
　ということで今回、課題だ課題だと、東京に残さなければならないと言われたものについても、実は河野大臣は諦めていないと。そして、これが最終的には霞が関の新しい働き方になるんだと、そうした意味では非常に前向きな３年間。
　確かに、これが１年とかだと１年は無理だとかね、必ず言われてしまう訳で、ダメな理屈を作るのは天才的な霞が関ですからね。それが３年間といって、３年間でできないのと言われると、逆に沽券に関わる部分が出てくるんじゃないかと。そうした意味での期待の持てる３年間。
　ただし、我々地方側としては、これはなかなか大変な３年間。つまり３年間でもうテストを行うって言ってるんじゃないんですよ。もうテストはやめだと。もう結果は出たんだと。だからそれを具現化すると。で、３年間は実証の期間だと大臣は言われてるんですね。
　あと、もうひとつ、国民生活センターの教育研修の観点で、実はアンケート調査があって、私も大臣から直接言われたんですね、これまでの分で。
　やはり、東日本の皆さん方から、徳島に行くのは不便だと。西日本の人は割とね、便利だという人もいる訳なんですけど。だから、そうした点も３年間経って、現に消費者庁が徳島で試験を行うんだとなったというだけでも、ＪＡＬ、ＡＮＡともに乗り継ぎ割引、羽田を経由して、あるいは福岡を経由して、一気に増えたじゃないですか。で、大臣にはそうしたことを報告したんですけどね、いやこれはいいことだと。
　更に、地方創生、本当にするんだったら、東京経由あるいは大阪経由とかいうんではなくてね、地方間同士をダイレクトに結ぶ、これはもうなくてはならないことだし、逆にこれをやることによってもうひとつの大きな目標、インバウンド４，０００万（人）、つまり今のゴールデンルート以外に広げようと。徳島は３つの広域観光周遊ルート入っている訳ですからね。だから、そうしたものへの期待がつながると。大臣はこれも言っているんですね。つまり３年間あれば地方間を、徳島と地方間を結ぶダイレクトな様々な公共交通機関といったものも、利便性を増すのではないかと。そうしたらもう、国民生活センター丸ごと移せばいいじゃないと。こうした話も言われている訳ですね。
　つまり、この３年間ていうのは、たいへん我々としては国の活動として環境の変化、これを大いに期待できる３年間であるし、逆に我々としては、これは我々にはきついことを言われているんですよね。「この今回の徳島の熱意、これはもう十分に評価したい」と、ここまで言ってくれてて、これを３年間続けなきゃならないということね、我々としては。しかも徳島県庁というだけではないんですよね。県内の市町村も、大学も、あるいは教育関係機関も、また誘致協議会の皆さん方も。
　この中には徳島県というだけじゃないんですよね。四国知事会、関西広域連合、関西広域連合と関経連（関西経済連合会）との間では、ともに両方のイニシャルで徳島のこの誘致これを全面的に応援するんだとそこまで書いてある訳なんで、大臣からも四国知事会、関西広域連合、関経連（関西経済連合会）の協力をぜひ求めるということまで、会見で言われているんですね。
　つまり我々まさに地方の覚悟、これが問われる３年間。これまで１年足らずの間でここまで来たんだけど、これから３年間このモチベーションをしっかり持って、そして更に前へ。今回難しいと言われたものもクリアするんだという、その大臣の意欲にね、我々もしっかりとお応えをしなければならない。
　まさに国の本気度と、我々地方の覚悟が問われる３年。「まち・ひと・しごと創生本部」でこのあたりもどう書くのかと、国の本気度がまさに問われることになる訳ですけどね。
　もちろんこの３年というのが、２年とか２年半となるのか、そのあたりも我々としては見ていきたい。ただ、短くなればなるだけ、また大変な部分も出てくる訳なんですけれどね。
　そうした意味では、今回おっしゃっていただいた点については、本当に画期的なことだったなと。ただ、まさに繰り返しになりますけど、国の本気度と地方の覚悟、これがまさに問われる、これからということになるかと思われますね。

（ＮＨＫ）
　確認ですけれども、そうすると今後の手続は８月末の創生本部の、これは方針…何なんでしょう、手続的には。

（知事）
　方針決定でしょうね。というのは、３月２２日に「まち・ひと・しごと創生本部」が文書を出しました。
　この中で徳島県への消費者庁の移転、これは地方創生に意義があるんだと。ただし、業務試験だとか、試験移転というのをね、これを行って結果を得ると、こうなっていたんですね。これがひとつの方針。
　これが業務試験、試験移転を行ったんで、さあどうなったか。でも、まず行った側の考えというのは、もうすでに大臣が表明をされたところですから、後はこれを官邸を始めとして、「まち・ひと・しごと創生本部」がどう咀嚼（そしゃく）をして、そして最終的にはどういう決定にして、更にはこれをどう概算要求に結びつけていくのか。概算要求に結びつかなかったらこれは具現化できませんのでね。そういう手順になってくると。

（読売新聞社）
　新未来、徳島の名を借りた「新未来創造オフィス」、まだこれははっきりしませんけども、設置場所というのはもちろん、これもまた作る側の意向もありますけれど、徳島としては県庁１０階を考えていると。

（知事）
　ええ、というか大臣が県庁１０階、今回業務試験を行ったところを使わせていただきたいと、つまりここ概算要求をするということは、改造するということなんだと思うんですけれどね。

（読売新聞社）
　県としてもそこでよいと。

（知事）
　はい。我々は元から消費者庁誘致の場所っていうのは、提示をしていますのでね。

（読売新聞社） 　
　業務試験で使って以降っていうのは、それが来るのがいつか、来るかどうか含めて、その間っていうのはどうされるんですか。空けておく。

（知事）
　そうですね。このあたりは、そこで必ず出てくるのが徳島県と相談とこう出てますから、概算要求は８月末までですから、そうしたものの中には、どういう内容にするからいくら要るんだというのを財務省に出しますんでね、当然その時に相談があるのか、あるいはどういうふうにしたいとお話があるのか、そう思いますよね。

（読売新聞社）
　その間ずっと県庁のワンフロア空いているのももったいない気もしますけど、例えばこういった消費者行政の催しに使うとかですね、学生さんが何か研究する場所に使うとか、何かそういった考えとかありますでしょうか。

（知事）
　今のところはまず、消費者庁がどう考えるかというのがこれありますんで。例えば消費者庁が使いたいということもあり得るだろうし。

（読売新聞社）
　前もってということで。

（知事）
　はい。県と相談ということになってますから。まずはそれをしっかりと、このプロジェクトチームこうしたところで受皿となって。そして、場合によってはそれまで気運を盛り上げる場にということであればね、今おっしゃっていただいたようなことも当然やり得る訳ですからね。

（徳島新聞社）
　現時点でですね、まだ中央の方では移転に反対する団体が少なからずある訳なんですけれども、３年後に向けてそのへんの団体へのアプローチといいますか、どのようにお考えですか。

（知事）
　アプローチというよりも、今回のがひとつの方向性として、逆に今回はテストでやるということではなくて、これを実際に業務としてやると。当然、業務としてやるっていうことは、その業務が成果を上げなければ行革の対象になってしまう訳ですから、当然のことながらその業務は成果をしっかりと上げる。我々は今までも徳島というフィールド、これを持って行うことがまさに、消費者行政を更に進化をさせる。フィールドにこそ消費者行政のまさに種がある、シーズがあるということを言い続けてきた訳ですし。
　あるいは消費者教育、これはもう文科省も含めてもっともっとやっていかないといけないと。具体的にはエシカル「倫理的消費」、これをどう国民の皆さん方に理解をしていただくのか。やはり、そのためには、若い世代からということで、本県の高校生の取組みといったものがまさにモデルとなっているところでありますんでね。そうしたこのフィールド、こうしたものをしっかりと、もっともっとこれを広めていくと。
　今回のエシカルラボ、これについても多くの皆さん方にご覧をいただけた訳でありますんでね。そうした意味では、様々な先進的な取組、そして消費者目線、現場目線と、こうした行政を展開をすることをしっかりサポートする、あるいは共に行っていくことによって、消費者団体の皆さん方、関係する皆さん方もなるほどと。
　彼らも常に言っているのは、消費者庁が徳島に移ると、消費者行政の後退を招く、これが反対の理由だとこう言ってるんですね。ですから逆にそれが後退じゃなくて、逆に新たな消費者行政の分野が開かれる、あるいは進化をしていくんだと。消費者教育というものが、日本のモデルがここに具体的に出来上がるとか。
　そうしたことになってくれば、当然それは反対というのではなくて、よりそれを進めようよとか、あるいはもっと地方でフィールドを持ったらどうだろうかと、違ったフィールドをね。
　こうした話にもなってくるんじゃないかと思いますんで、逆にそうした行政を展開をしていくことが、そうした皆さん方の御理解を、逆に得る、そして深めるということに繋がると、こう思っています。

（共同通信社）
　近く内閣改造もありまして、河野大臣が替わられるっていう可能性もあるとは思うんですが、そのあたり何か懸念されていることとかありますか。

（知事）
　そうですね、８月の３日に総理は組閣をすると、内閣改造するともうはっきり言われてますし、先ほど幹事長ですね、こちらの方も新たに決まったんではないかという話もこうされているところでありますんで、いよいよ８月３日に向けてもうまっしぐらと。
　我々としてはもちろん、河野大臣が残留をいただくと、これが一番の推進力になると、当然そう思っているところでありますけどね。
　しかし、あそこで大臣が大臣として現職の、打ち出していただいたと、これは重いと思っていますんでね。そうしたものも含めて、河野大臣には感謝をしたいと。で、引き続き大臣をやっていただければね、これ以上うれしいことはないということであります。

（幹事社：司会）
　他、ありますでしょうか。なければ発表事項以外の質問があれば。

（徳島新聞社）
　先週、全国知事会で合区解消の決議が採択されたと思うんですけれども、反対意見に配慮した文面が盛り込まれたりとかいった部分もあったりとかして、それに関してのご所見と、今後の取り組みの進め方についてお願いします。

（知事）
　実は１年を掛けて、この合区解消に向けての議論というものを全国知事会で行ってまいりました。ことの発端はね、多くのもう皆さんもご存知の、昨年の７月の２８日、ちょうど岡山での全国知事会、それを行っている時に合区を決める公職選挙法ですね、公選法、こちらが改正となってしまったと。しかし、ここで付けられた附則、法律の附則の中に、次の参議院通常選挙、つまり平成３１年予定の選挙までに、抜本的な解決策を見出すんだとはっきり書かれているんですね。
　そこで、多くの知事さん方から、ちょうど昨年７月２８日ですけれどね、この合区、とんでもない話だと。
　やはり参議院生い立ちの時から、各地域代表、各都道府県代表と。そして最高裁の判例の中にも、１票の較差が課題となったときに、衆議院は３倍で違憲状態と言われ、参議院は５倍を超えていても違憲状態じゃないと。その理由がなぜかというと、参議院には都道府県代表、こうした色彩があるんからなんだと、はっきり最高裁判例に書かれていたんですね。
　しかし政権が色々変わる、あるいはねじれ現象が起こるということで、まさに衆議院と参議院が何か一体のものになってしまった。同じ権能を持つものになったということから、であれば、憲法に書かれている１票の平等、これをしっかりと衆議院も参議院も同じに守らなければいけないということで、一気にもうこれは違憲状態というふうになるとともに、必ずしも都道府県代表であるということは憲法上求められていないと、はっきり最高裁の判例が変更となったんですね。
　これを受けて、立法府としては、これはあくまでも緊急避難的措置と言われている訳ですが、合区と。しかもその中で、鳥取、島根、徳島、高知のみが合区とされた。その変遷では与党案でも色々な合区の案がありましてね。最大では１２ぐらい合区になるんじゃないかという話も出ていたところでありまして。こうしたものを、各知事さん方知っていましたんで、もう当然この合区については次の（平成）３１年まで解消しなければいけないと。
　しかし、時間が限られているんですね。つまり、今年の選挙についてはもうやることが決まった。でもそれから３年まるまるある訳ではなくて、１年間は周知期間がいる訳ですから、実際は今回の選挙が行われて２年、この間に具体的な抜本的な解決策、これを出さなければいけないということで、昨年の知事会で多くの意見が出されると共に、総合戦略・政権評価特別委員会の中で、有識者を集めた研究会を立ち上げて、具体的な解決の処方箋を打ち出すべきと、ここまで実は決まったんですね。
　ということで、その委員長である私のもとに、憲法学者であるとか、行政法学者であるとか、マスコミの皆さん始めとする有識者の皆さん方に入っていただいて、５回。あるいは委員会を開く中で、その処方箋と中間報告書を取りまとめたところでありました。
　今回はそれをまとめ、発表するとともに、やはり合区解消の決議をすべきだと、多くの知事さん方の意見でありましたので、その決議案、それも同時に出させていただきました。
　ほとんどの知事さん方が発言を、しかも１回どころか何度もされましてね。そうした意味では全体的に見ると合区の対象となったところの知事さん、これからなり得る可能性の高い知事さん方、大都市部であってもやはり地方との関係をしっかりと組まなければいけないという知事さん方、いやいや、やっぱり大都市部としては、ちょっと合区解消というものを一気に行くのはいかがなものかと。あるいは政党の党首でもあるということがあって、その党是からいくと、合区はいいんだと言う方と、様々なお立場はある。
　また、その解決策についても、合区は解消すべきだというお考えなんですが、一気に憲法改正まで行くのかと。
　ただ、研究会の中では多くの憲法学者の皆さん方は、判例を変えるためには、最終的にはやっぱり憲法改正という所まで踏み込まないと、なかなか結局、法律の改正をしても、これはまた違憲訴訟が出てきますよと、こうした話もこうあったんでね。憲法改正の部分についても、実は最高裁の判例を受ける形でということは入れてある訳なんですが、触れさせていただいたと。
　そうした中で、大阪府が反対、これは今申し上げた松井知事さんは大阪維新の会の党首。で、大阪維新の会というのは、参議院は衆議院のカーボンコピーだと、いらないと、一院制だと。それと道州制だと。だから合区というのは道州制への一里塚ということにもなるし、ということで、合区解消反対と。で、それについてはしっかりと、そうした意見があるということを、大阪府の名前を入れて書かせていただきました。
　また、当初神奈川県も慎重にと言われていた訳でありますが、最高裁の判例を踏まえる形での憲法改正という形を入れたところで、これはわかりましたということで、逆に賛成に、合区解消と。合区の解消について反対している訳ではないということで、賛成に転じていただきました。
　しかし、愛知県大村知事さんの方からは少しここは留保させてもらいたいということで、慎重意見と愛知県と。こうした形を書かせていただいて、合区解消の決議、これについては全体の総意としてまとめることが出来たということでありました。

（徳島新聞社）
　その、まとめることが出来たことについての、知事のご意見を少し。

（知事）
　これはもう逆に言うと１年前の岡山での全国知事会で、合区解消の処方箋というかね、まずは知事会としての総意を決めようよと、これはまず、出来たんではないかと。そして具体的な案、例えば公職選挙法この場合には、参議院の今２４２ある定数、これを２０００年までの時には２５２あったんで、例えば仮に暫定的に１０だけ増やす。でも、これでも１票の較差３倍以内にならないもんですからね、全国比例とここの部分を少しバーターをさせていただいて、そして１票の較差３倍以内、これに収めようと。
　しかし、これに対しては、なかなかね、世論が本当に納得していただけるんだろうか。であれば、参議院全体の経費といったものを今と変わらない形にしていくというものも、一緒にその手法として書かせていただいています。
　いやいやそうではなくて、憲法附則法というこの両院の様々な規定を定めている国会法、この中に書き込むと。参議院というのは地方の代表なんだと。そして、これを受けて、公職選挙法を改正するという、こういう仕方も当然あるよねと。これも出させていただいた。
　でもやはり、多くの学者の皆さん方は、最高裁の判例が変わった以上、これを再び変えてもらうためには、憲法、ここをしっかりと地方自治の在り方、そして参議院というものはどういうものを担うんだと。つまり二院制、衆議院と参議院という二院制を持っている国というのは、アメリカもドイツもフランスもあるんですね。
　アメリカとドイツ、特にアメリカというのは５０州、今いよいよ大統領選挙まっさかりなんですが、人口がどんなに多かろうが少なかろうが全部２人ずつ１００名なんですね、上院議員っていうのは。ドイツも似たようなもの。それと、ここは連邦制を採ってるから別じゃないかという意見もあって、フランスは逆に連邦制を採ってないんだけど、逆に二院というのは地方の代表、もっと言うと知事が兼務をすると。日本的に言うと参議院議員を兼務すると、こうした形を採っているんですね。
　だから、こうした点を考えていくと、やはり憲法をしっかりと触る必要があるんじゃないだろうか、でもその根幹は憲法の９２条からの４項目ある地方自治、特に地方自治の本旨、このあたりが曖昧すぎるんじゃないか。これをしっかりと書き込もうと。そして憲法の中に書かれていない都道府県とはなんぞやというものをしっかりと位置付けていく、ここに、やはり最高裁の判例をやはり昔のような形に持ってっていただける余地があるんじゃないだろうか。そうしなければ難しいんじゃないだろうかと。こうした意見もあるところでありますので、今後はこうしたものの具現化、我々としてはあくまでも立法府がまずは定めると、国会がということになりますので、その処方箋をしっかり示すと共に、やはり国民の世論、これが非常に大きいということになりますので、全国知事会としてもいかに国民の皆さん方に合区はおかしいんではないかと、そしてこういう処方箋、これを国会のほうで決めていただこうと。それぞれのメリット、デメリットを示す形で、国民世論に訴えかけていく。これも同時に行っていきたいと、こう考えています。以上です。

（幹事社）
　他に質問ありますでしょうか。よろしいですか。

（ＮＨＫ）
　今の関係ですけれども、２年という時間、これから議論をしていく（こと）について、長いというか短いというか、どう見てらっしゃいますか。

（知事）
　なかなか、２年の間に世論をというのは、しかもこれ憲法の問題から始まって、あるいは参議院の在り方、あるいは参議院の人数ですよね。今、どちらかというと、国会議員の定数を減らせ減らせというのが国民の世論という中で、どうご理解をいただく形を採れるのか。最終的には立法府ということなんですけれどね。２年という時間、もう現に２年切っているんですよね。もう参議院選挙終わりましたからね。
　こうした点を考えるとなかなか、あってないような２年間じゃないのかなと、こう思っています。それだけに、もっともっと多くの皆さん方が危機意識を持って、そして行動していくと。そして国民世論に訴えかけていくと。やはり合区というのは、あまりにもひどいんじゃないかと。
　今回、鳥取の平井知事さんが言われたように、高知も島根も徳島も、それぞれの出身の参議院議員さんが出来たじゃないですかと。しかし、鳥取県はとうとう１人も出なかった。つまり、鳥取を代表する参議院議員さんが、今回は選ばれなかった。このことを重く受け止めて欲しいと。
　もちろん、候補者の皆さん方が大変な思いをしたって、これはみんなあるんですけどね。でも結果として、今回の決議文書の中にそれを書かせていただいているんですね。自県出身の参議院議員、これを出すことが出来なかったということを、はっきり書かせていただいているんですけどね。それくらい重い話。しかもこれは、戦後、この参議院制度ができて、初のことということですんでね。やはりこういった点も国民の皆さん方しっかりと受け止めていただきたいなと、こう考えています。

（ＮＨＫ）
　具体的にこれからどういった、何かアクションを今、考えていらっしゃいますか。

（知事）
　今回、全国知事会で様々なご意見をいただきましたので、これも咀嚼する形で、更に具体的な処方箋、これを詰めさせていただいて、これは研究会、委員会こうしたものを開く中で、我々としては、もし憲法のということであれば、そうしたものの草案、具体的なね、これはやはり取りまとめていく必要があるし、ただ、それまで以上に今回意見も出たんですが、早く行動を起こさないとまずいだろう、というのが今回の決議文書ということになりますんでね。これは山田全国知事会長のほうからも言われていたように、これをしっかりと立法府の皆さん方に受け止めていただこうということですね。

（徳島新聞社）
　先々週ポケモンが配信されたんですが、ポケモンＧＯが。あれで、こうメリットデメリットあると思うんですけれども、県としてそれに関して観光施策とか取り組んで行こうなどのお考えとかはありますか。

（知事）
　そうですね、これは良い面もあるし、難しい面もこれあってね。もうみんな夢中になっちゃって、例えば交通事故を引き起こすとか、その加害者、被害者になると。こうした点では、少し熱を帯びすぎかなといった点がありますね。あるいは立入禁止の所にどんどん入って来ちゃうとか、これもまた問題だし。
　世界ではそうしたことで治安のあまりよくないところで撃ち殺されてしまうと。つまり写真を撮っているように見える訳ですよね。こうした点もあるんで、やはりもう少しルールっていうかね、こうしたものが作られるのがいいんではないのかな。
　ただ、一方でやはり名所として、ポケモンを入れるあのボールに似たね、その公園だと上空から見たら、もう聖地とか言われて多くの人たちがね、また来ると。またそこ行くと何かアイテムとかもらえるとかね。こうした点もあって、観光名所みたいになってしまうと。ポケモン名所というかね。
　色々なメリット、デメリットが、こう合い混ぜになっている今回のポケモンＧＯということでありますんで、まずはルールっていうものをしっかりと確立をしてもらった上で、そのルールの中で、いかにこれを観光を始めとして、あるいはその地域、名前をどんどん発信をしていくと、こうしたものに使っていければいいんではないかなと、このように思っています。

（徳島新聞社）
　ルールというのは、やっぱりゲーム会社のほうがということですか、それともプレイヤー自身が。

（知事）
　両方ですよね。つまり、どれだけゲーム会社のほうがルールを作っても、それを逆に破っていくと。しかも売り買いしてはいけないというんで、これがもうネット上では商売になってるんですよね。不正にそれをゲットするとか。あるいは不正に強くすると、そのポケモンを。このポケモンを捕まえるだけじゃなくて、育てていってそして対戦させる訳なんですよね。そうしたことも実は出てきていて、既にこれは問題になってるところなんですよね。
　ですからもう、ゲーム配信側のルールの作り方と、当然社会的にそれをどうするのか。どういった場所で何をしたらいけないっていうのは、公のほうが条例で定めるということも出来る訳ですから。そうしたものをどうしていくのか。そして、やっぱり１番はその利用の仕方ですよね。使われる皆さん方、これらが上手くかみ合わなければなかなか難しい。ただこれ、世界的な今、現象になってるところですんでね。世界それぞれがみな考えていくことではあるかとは思いますがね。

（共同通信社）
　昨日、都知事選で小池さんが当選されましたけれども、受け止めというか、期待するところとか、あと「ｖｓ東京」とか続けていくのかとかそういうのをちょっと。

（知事）
　まずは、都知事さんとしては初の女性都知事誕生ということで、心から小池新都知事さんにお喜び申し上げたい。
　我々４７都道府県知事のね、いわば代表格ともなられる訳でありますのでね。我々地方と共にしっかりと歩んでいただくと。
　そして何よりも今、目前で大変な課題というのが、東京オリパラ。そしてその文化プログラム。こうした点をどのように展開をされていくのか。
　また、当然のことながら、東京都自身として抱えている多くの課題。急激な高齢化、少子化、この両極端が東京都ということになっていますんでね。
　こうした点について、舛添前都知事は徳島とも組んで、こうした東京の課題をね、解決をしてもらえるようにと。東京オリパラ、特に開幕式の時もそう。阿波おどりを開幕式で協力してもらえんかとか。今回は、エンブレムに藍色がね、取り入れられた。ジャパンブルーという名が使えるのは、阿波藍だけということで、そうしたものの服を、着物を来賓であるとか、そうした皆さん方に着て、そして開幕式に臨んでいただこうとかね、様々なご提案がこうあったと。
　「ｖｓ東京」、東京に住んでいる人たちに気付きを、そして逆に、地方側に自信を、というだけではなくて、やはり東京と一対となって、そして日本を盛り上げようと。「＆（アンド）東京」という言葉もね、出された訳でありますので、こうした点についてどのようにね、もう時間があまりない。リオのオリンピックもう間もなく始まっちゃいますからね。終わればすぐ次は東京オリパラになりますから。
　ぜひ、小池新都知事さんには、そうした点についてもさらに女性ならではの感性、こうしたものも加味していただいてね。素晴らしい東京オリンピック・パラリンピック、そしてそれまでの４年間、日本全土で２０万件の文化プログラムをやる。こうした点でも東京のご協力というのはやはり不可欠と思いますんでね。ぜひ、共にこの日本を盛り上げていければと、このように考えています。

（幹事社）
　他、ありますでしょうか。ないようでしたらこれで。ありがとうございました。

（知事）
　はい。それではよろしくお願いします。