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平成28年8月5日 臨時記者会見 項目別

徳島県と日本航空株式会社の包括連携協定の締結について(質疑)

(幹事社)
 よろしくお願いします。では各社、質問のある社があれば、社名をおっしゃってから質問して下さい。

(徳島新聞社)
 徳島新聞です。
 会長さんに質問なんですが、藍染めファッションショーの実施日とか、実施月とかは決まっているのかと、徳島県と連携することによって、JALさん側のメリットみたいなものをもう少し具体的に教えていただけたら。

(会長)
 ありがとうございます。藍染めのファッションショー、まだ全てが精緻に決まっているわけではないので、今我々の予定ということでお話をさせていただくと、11月の13日、羽田空港の国内線第1ターミナル、我々が便を運用してる羽田には、国内線が第1ターミナル・第2ターミナルございますけれども、その中の第1ターミナルでやらしていただこうというふうに思っておりまして、どういう方がファッションモデルとして出てくるかというのは、まだこれから詰めるところでございますんで、ぜひこの日付どおりいけば、その日に合わしてお越しいただければというふうに思います。
 なぜこういうことを我々は取り組んできたのか。もともとこの取組み自体は、「(JAL)新・JAPAN (PROJECT)」に移る前の「(JAL・)JAPAN (PROJECT)」からスタートするんですけれども、震災直後2011年の5月にですね、我々このプロジェクト自体を立ち上げてます。
 それは、まだあまり当時地方創生ということは強力には言われてなかったと思うんですけれども、日本航空としては、やはり地方が元気になるということが、我々の事業にもプラスになるというふうに思いました。
 つまり、我々の主な事業というのはやはり人流、物流、これを運ばせていただくと。で、その時に、物の流れには必ずより上流があり、より下流があると。そういう意味で、例えば上流をご地元とすれば、ご地元の発信が世の中にどんどんどんどん出来ていけば、物の流れ、人の流れが生まれるだろう。それは我々の事業にも当然関係してくる。
 という意味で様々な、我々は真ん中を、物流だけ、人流だけをやってるわけではなく、それをより上流に、より下流に指向を持っていくとすると、ご地元といろんなことをやっていくということは、我々の事業に決してマイナスではない、というふうに感じておりますし、最近で言えば、インバウンド、非常に皆さん注目されておられますけれども、インバウンドはこれ基本的には観光主体ですから、観光の一番重要な所はリピートなんですね。何度も来ていただく。また行きたいと思っていただくというのが必要な訳ですが、今インバウンドの流れの大層は、もう8割を超えていると言っていいと思いますが、「東京・大阪・京都」、我々で言うゴールデンルートに集中している。
 これをいかに、もっと日本は資源をいっぱい持っていますから、観光資源を。そういう所にみんなに行っていただく。つまり、今回はここに来たけれども、次回ここに行ってみたい、こういうふうに思っていただけるようなことを、我々としては展開したい。
 今申し上げた国内の視点、それから海外からの視点含めて、地方がより強く、力強く輝いていくということは、我々にとって非常に重要なことだ。こういうふうに思って、このプロジェクトを展開しているところです。
 で、「(JAL)新・JAPAN (PROJECT)」、去年の秋からこの「(JAL)新・JAPAN (PROJECT)」、「(JAL・)JAPAN (PROJECT)」を名前を変えて「(JAL)新・JAPAN (PROJECT)」と言ってプログラムを展開しているわけですが、従来のプロモーションだけ、ご地元の持ってる強さを発信していくだけではなくて、ご地元と一緒になって、観光資源の発掘、磨き上げ、これをやっていきたい。そのためには、もっと地元の皆さんと密接な関係を、つまりこういう締結、連携協約を締結して、深く入っていくということをやっていきたい、こういう発想になった結果が、今ここにつながっているというふうに思っていただければいいと思います。

(幹事社)
 他、ありますでしょうか。

(産経新聞社)
 産経新聞です。
 今のファッションショー以外で、例えば「観光」「食」の振興に関する事項とか、「あわ文化」「スポーツ」の振興に関する事項とか色々書かれているんですけど、こちらのほうでもいつ頃から何をするとか、具体的なものは決まってないということですか。

(会長)
 先ほど知事が触れられたように、まず日本航空自体が徳島県のセールスマンにならないといけないというふうに思っています。つまり、我々が徳島をもっと、もっと知ることが必要だというふうに思っていますので、まだこれタイミングは調整する必要があると思っていますが、例えば日本航空の社内報というのがあります。その中で徳島県をフィーチャーして、我々の社員がよく知っていくということがひとつ、それ以外にでもですね、これ、まだ調整中なんですけれども、例えば日本航空の本社で物産をやっていただく。徳島の物を並べていただいて、我々がそれを実体験をして、その上で心から発信が出来るようにしたい。要は、徳島県のセールスマンをもっともっと増やそうプロジェクトみたいなものですが、そういうこともやっていこうというふうに考えています。
 これから定例的に、県の皆様とも県庁の皆様ともお話をさせていただいて、今申し上げたようなプロジェクトを1個ずつ積み上げていきたいと、このように思っているところです。

(産経新聞社)
 北海道、三重に続いて3番目なんですが、すぐわかるのであれば、北海道、三重はいつ締結したかということ、日時ですね。それと徳島以外で今後、他府県でまたこれを広がりをもっていく予定があるか、まだ未定なのかというのもちょっと教えていただきたい。

(会長)
 北海度と今、三重と我々は締結していて、去年の12月だと記憶しています。後ほど詳細は広報の人間に聞いていただければというふうに思います。
 今回、我々がこの徳島県さんと包括提携にこぎ着けることが出来ているのも、過去の県様との我々のこの取組みの蓄積の結果だとこういうふうに思っています。
 例えば北海道については「(JAL・)JAPAN PROJECT」、先ほど言いました我々この「(JAL・)新JAPAN (PROJECT)」の手前のプロジェクトですけれど、5回こなしているんですね。で、徳島県様とは先ほど知事もありましたけれども、3回我々は「(JAL・)JAPAN PROJECT」をやらしていただいて、県庁の皆様あるいは地元の企業の皆様、そして我々が非常に密接な関係、こんなことが出来るかもしれないとお互いがイメージが出来るような状態になってきてるがゆえに、こういう包括提携に踏み切ることが出来てるというふうに思ってます。
 そういう意味で、「(JAL・)JAPAN PROJECT」の回数が多いというと、沖縄と高知も多いんですね。
 沖縄県様とは我々、今、奄美琉球の自然遺産登録を一緒になってものすごく進めているので、まずはそっちが先行するんだと思いますけれども、次、我々としては、今申し上げたような回数の多いところ、という意味でいうと高知県の皆様ともやっていきたいなという気は今しているところであります。以上です。

(日本経済新聞社)
 日経新聞です。大西会長にお伺いします。
 今回の協定、中長期的な成果を出していきたいという話でしたけれども、だいたい何年後ぐらいをめどに成果を出したいと考えておられますか。

(会長)
 成果を出していくのは、それはもうアサップですよね。できるだけ早く我々が全員がセールスマンになって、どんどん、どんどん物販にしてもそういうことをやっていきたいというふうに思ってますけれども、私が申し上げたのは、この取組みをどこかで途切れさすつもりはありませんと。長くこれは続けていきたいというふうに思ってるということを申し上げました。
 成果としては出来るだけ早くやっぱり刈り取りっていきたい。そのためにも定期的にミーティングをさせていただいて、まずプランが必要なわけですけれども、そのプランがどういう進捗にあるのかということを我々としては見ていきたいと思いますし、先ほども知事とお話してたんですけれども、二人でよく見ていきましょうねと、必要ならばプッシュしましょうねというお話はしてるんで、効果は出ていく方向にやむなく行ってしまうと思います。

(日本経済新聞社)
 特に協定では期限を設けずに。

(会長)
 そういう意味で言えば、この協定自体は年度で1回区切ろうとしています。したがって来年の3月31日に一旦切れるというか、自動更新なのでそのままつながっていきますけれども、やはりいろんなルール、僕はやっぱりサンセットルールに仕掛けておいた方がいいなと。ずるずる、ずるずる長く、何も考えずに長くいくよりは、毎年毎年リセットできる形で。しかし、心としてはずっと繋いでいきたい、繋げていきたい。こういうふうに考えたいと思っています。

(読売新聞社)
 あの、よろしいですか。読売新聞です。
 北海道との乗り継ぎ割引の新設を実施とあるんですけど、この部分、札幌、徳島以外の空港等とあるんですが、この部分ちょっと決まっていることがあれば、お伺いできますか。

(会長)
 プランとしてですね、もともとこの北海道は道東含めて、県庁の皆様とお話ししたところ、徳島と北海道の関係って人流の関係が非常に強くて、そういう空港を結んで欲しいと、こういうことがご要望としてあった訳ですけれども、我々としては道北、旭川とかあの辺でもあるんじゃないかなと、今、思っていて、これまだ計画にはしてませんでけれども、そういう意味で拡張はないかという観点で見ています。
 実績で見てみると、「絆はぐくみプロジェクト」ですね、これでお客様のこれをご利用いただき、去年からこれはやってますから、この利用数を見てみると、三倍弱増えてるんです。だから非常に効果がある。沖縄は今年始めましたから、去年のデータがないんですけれども、ぜひ来年またこういうチャンスにどれくらい伸びてるかというのはご説明できればなというふうに思いますけれども、少なくとも過去実績との比較で見ると、この北海道との繋がりの部分は、かなり浸透してきたなという感じはしてます。しかも拡張の余地は、今申し上げたようにあるなとこういうふうに思っているところです。

(共同通信社)
 共同通信です。よろしくお願いします。
 ジャパンブルー、阿波藍の6次産業化などの創出ということなんですけれども、6次産業化とかで生産者と直接やり取りする機会とかそういうのってあったりするんでしょうか。

(会長)
今までの実績で言いますと、「(JAL)新・JAPAN (PROJECT)」で6次産業化というと、青森県と我々、結構やらせていただいたことがあって、例えば「青天の霹靂(へきれき)」というお米が、特Aのお米を初めて青森県さんが作られて、それの販売協力をさせていただきました。去年ですけれども。去年あっという間に「青天の霹靂」という名前のお米は売り切れて、今年は3倍の作付け面積に広げられて、今、まさしくやっておられるところです。そういう形で、これ必ずしも直接という訳ではないんですけれども、そのJAを通してでも何でもいいんですが、我々が販売協力をしていく、例えばラウンジで食べていただいて、ああおいしいからと言って皆さんからこう広がっていく、いうような事例って我々いくつか出来ていっています。
 例えば、熊本地震でいうと、阿部牧場さんというところが阿蘇ミルクという、結構(価格が)高いんです、ミルクとしては、これをラウンジで提供させていただいた結果、非常に好評で何に繋がったかというと百貨店さんがお中元商品でこれを作り上げられました。ミルクって普通、足が速いからお中元商品にならないんですけれども、非常にお客様側からの声が強くて、百貨店さんはそれであれば中元商品にしてみよう、パッケージにしてみようということでやられたということもありますので、いくつか我々先行事例を持っています。そういう意味でも県庁様と一緒に「これやっぱりいけるよね」というのがあった時に、我々の露出、あるいは販売網を使いながら、あるいは実体験していただけるいう部分を使いながら、販売、先ほどで言うと下流側、上流の物を我々を通して下流に流していくということが出来るんじゃないかなというふうに思っています。

(共同通信社)
 これまでも全国の自治体と連携して活動してこられたと思うんですけれども、あえて都道府県単位で協定を結ぶことによるメリットというか。

(会長)
 先ほど申し上げたとおりなんです。今まではやっぱり散発なんです。今年の何月に「(JAL新)・JAPAN (PROJECT)やりましょう」と言って、その1ヶ月は我々がお互いが燃え上がって、発信したりするんですけれど、それで基本的には終わる訳ですね。お客様には確かに印象は残せたかもしれないけれど、継続的にやっぱりプロジェクトを打っていくということに意味がある訳で、そういう意味でいくと徳島県とは、今、こうやって包括連携協定を結んだ訳でありますから、我々はこれを継続的に発信をしていく、発掘をしていくという気持ちでいます。それがこの提携の意味だというふうに思っています。

(共同通信社)
 やっぱりその、プロジェクトっていうのをより強化することで。

(会長)
 そうです。強化プラス継続性を求める、それが故に戦略的に出来るようになるということだと思っています。

(幹事社)
 他ありますでしょうか。ないようでしたらこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

(知事)
 それではどうぞよろしくお願いします。

 
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