平成28年8月22日　定例記者会見　項目別

（時事通信社）
　８月から９月にかけて、「大震法」、「大規模地震対策特別措置法」の見直しを進めるとかっていう、ワーキンググループが始まるというふうに聞いていて、対象を東海地震から南海トラフ（巨大地震）に拡大するかどうかとか、実行力がちょっと、デパートを閉鎖したり、公共交通機関を止めたりということは、ちょっと実行するのは現実的ではないというような話があるらしくて、もうちょっと使えるようにしたほうがいいんじゃないかとかっていうことを議論するらしいんですけれども。知事のほうでまず、見直しそのものについてどう評価しているかという点と、新しく法律みたいなのを変えるとなると、どういうことが出来れば使いやすいものになるのか、何かアイデアがあればお伺いしたい。

（知事）
　まず、「大震法」については、今お話があったように、東海地震だけを対象にしていたんですね。これによって様々な国の事業、特に地震を迎え撃つ、こうした助成金補助金と嵩上げが非常に手厚く行われて、それがゆえに一番典型は静岡県の例えば小中学校の耐震化が日本で頭抜けて早く１００％になったんですよね。
　こうした点を考えて、我々としては南海トラフ巨大地震、まずはこれに対しての特別措置法、当然、特別措置法の中身っていうのは、色々な補助金の嵩上げ。出来れば静岡を対象とした、静岡っていうか東海地域を対象としたね、東海地震並みに上げてくれという活動を第一弾でしたんですね。そのために南海トラフのエリアであります、大分から神奈川までここに渡る９県知事会、高知県の尾崎知事が世話役になってくれているんですけどね、これの中で色々な、様々な政策提言、行わせていただいた。
　また、全国知事会、こちらでは災害対策の特別委員会は新潟の泉田知事さんなんですけどね、こうしたところとも力を合わせて、まずは南海トラフ巨大地震を迎え撃つための「南海トラフ地震特措法」、これが出来上がった。それで今度は、これだけでは実は東海地震と比べるとやっぱり格は落ちているんですよね。
　一つは、やはりかさ上げの比率がまだ低い、東海（地震対策）に比べると。だから、まずは「大震法」の対象になることによって、「大震法」の財政的な特別措置法が起動してきますので、これをまず目指したいと。ということで、南海トラフ（巨大地震）を｢大震法｣の対象にまずしていただきたいと。実はこれは、全国知事会であるとか、この９県知事会、この場でも私の方から、特に９県知事会では具体的に言わせていただいたんですけどね。で、もう、これはみんなそのとおりだということで、この中には川勝知事さんも当日おられましたのでね、静岡県の。それはぜひ一緒にやっていこうということになった。
　そこで、実は川勝知事からも｢大震法｣の不便さ、今ご質問のあった、こうしたところのお話、これありましてね、やっぱり「大震法」自体も変えていく必要があるだろうと。今、おっしゃるように、実際に、やっぱりこう机の上で作ったということもあるのかもしれないんですけど、今の時代に合わない部分がこれ出てくると。
　確かに東日本大震災、これが起こった時に、遠い東京においてね、帰宅難民、３００万人出た、歩いて家に帰ったと、こうした人たちたくさん出た。つまり、その対象エリアから離れたところに起こった被害、これに対して全く無力であると、こうした点も具体的に発表がこれ、ありましたんで、今後、広域災害、あるいは、今回の９月１日、我々が行う複合災害（訓練）、台風と大地震が一緒に起こるというですね、あるいは続けざまに起こるとか、様々な今起こっている事象、こうしたものをどう捉えていくのか。
　また、例えば、耐震化に対しての対象だけど、今回の熊本では直下型になると耐震じゃ保たないんですよね、まさに免震以上でないといけない、場合によっては制震構造と。じゃあ、こうしたものに対してどう支援をしていくのかとか、やっぱり東日本大震災、あるいは今回の熊本の地震、これを受けて日本の防災対応関係についても大きく様変わりをしていくときに来ているのではないのかなと。今回議論を始めていただくのは、そういった意味では期待を持ちたいと、そして動き出した段階で、しっかりと我々としても、徳島はもとよりですけどね、９県知事会であるとか、全国知事会、こうしたところから政策提言をやっていきたいと、こう考えています。