平成28年8月22日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　先週の金曜日にですね、消費者庁のほうで新しい長官に提言されたかと思うんですけれども、初めてお会いになったご印象とか、個別の内容であるとか、板東長官時代との違いとか、そういったご所見をいただけますか。

（知事）
　先週の金曜日、岡村長官、新消費者庁長官にお会いをいたしました。長官のほうからは、もう板東前長官からしっかりと引き継ぎを受けていますよということが１つと、それから今回の新しい政策創造・分析の拠点といったものをぜひ効果のあるものにしていきたいと、こうした話を力強くメッセージとして言われました。
　印象としては、かなり踏み込んでこの新しい明治開闢（かいびゃく）以来のね、国の拠点が出先機関でなくてしかも政策創造の場を地方に移すということに対して、成し遂げたいというね、意欲がみなぎっていた感じがしましたですね。
　消費者庁長官、実は岡村長官で３代連続女性の長官ということがありましてね、私も３名の長官それぞれに局面でお会いをして、それぞれ政策提言を行い、それぞれが実は具現化されてきているんですね。
　そうした中で、やはり岡村長官としてこの方針といったものを、しっかりとやり遂げるんだと。こうした形で具体的に、「まち・ひと・しごと創生本部」、もう今月末までには出るということになっておりますので、こうしたものを受ける形で、概算要求であるとか、その後の活動というものもしっかりとしていきたいと、こうした表明もありましたんでね。我々としては、消費者庁の皆さん方と共に力を合わせると。まさに徳島県というフィールドを、消費者庁という中央省庁が持つと。今までの各省庁には無い形で、今後消費者行政、これが進められると。これが合い言葉である新次元の消費者行政ということでね。消費者目線、そして国民目線で消費者行政が行われる。
　また、商品テスト。丁度ね、今、朝の連ドラで丁度グッドタイミングでやってますよね、商品テスト。そして、教育研修ですね。こうしたものも新しいものを出していく。また、これからは例えば今、高齢者の皆さま方を中心に特殊詐欺、オレオレ詐欺から上京型詐欺などのね、手を変え品を変えと出てきている訳でありますが、こうしたものに対しての有効な対策、今はどちらかというと対症療法であったり、あるいは気を付けましょうという広報で対応しているんですね。でも高齢者の皆さんにどういう対応だったら効果的だと、こうした施策を打つということも高齢化の進む徳島をフィールドに持つことによって可能でありますし、生産の場とそして消費者の場が近いということからも顔の見える、そうした生産と消費の関係ということでね、これも東京では共にあり得ない話なんですよね。
　ということで、板東長官から引継ぎを受けられました今度の新しい岡村長官も、こうしたフィールドを持った活動、そして具体的な施策の創造といったものをやっていきたいと、ぜひご協力をお願いしたいと、こうしたお話もいただきましたので、もう当然のことながらしっかりと協力をさせてもらいたいと、こういうお話も申し上げました。

（徳島新聞社）
　かなり踏み込んでというお話だったですが、どのあたりが踏み込んでいるというふうに考えられますか。

（知事）
　今までは新しい拠点を作る、でもその新しい拠点ていったいどんなもんだろうかっていうような消費者庁のイメージだったんですよね。でもそれが今度はその間、板東長官から岡村長官に替わられまして、詰めてきたんだと思うんですね。で、両大臣の引継ぎもそうしたことで、松本大臣も河野大臣の方針をしっかりと受け継いでいくと、これも直接お聞きをいたしましたので、こうした中で、今の消費者庁の中で、まったく今までとは違う形、まさに新しい政策創造の場、これを消費者行政を新次元に高めていく、こうした方向でやっていくぞっていうね、そうした意欲、これが感じられると。
　もちろん、職員お一人お一人と当たった訳ではありませんけどね、その時にも課長さんも同席をされておりましたから。で、長官から課長さんに対して、組織か何かを持ってる人ですからね、「ね、これは私、消費者庁の職員に言ってるのよ」とか言ってる話もありましたからね。
　そうした意味では、消費者庁の皆さま方も、その方向に向かってやっていこうと。で、担当の課長さんのほうからは「また今度は神山のほうにも行ってみたいですよ」と。やはり４週間来られておられましたんでね、「いやあ、神山懐かしいです」って話もこれありましたんで。
　やはりサテライトオフィスとして、東京、大阪から来られてるＩＣＴ企業の皆さんとの交流も、やはり非常に効果的だったんじゃないのかなと。
　そうした具体的な話もありましたんでね。

（徳島新聞社）
　また、大臣も長官もなんですけれども、徳島へいらっしゃるというような話はなかったですか。

（知事）
　ええ、長官はなるべく早い段階で、そうしたお邪魔出来ればというお話もありましたんで、まずは全力でこの８月末と言われている、「まち・ひと・しごと創生本部」、本部長は総理でありますんでね、ここにどう書かれるのか。あるいは他の省庁に対して何かコメントをするのかどうか、ここも大きなポイントですよね。
　つまり、今回の消費者庁、文化庁、また総務省の統計局、この３つというだけでは話にならないところで。霞が関、これを変えていくんだ、また、東京一極集中の是正をするんだ、そして安倍第３次内閣の目標というのが、新しい働き方改革、当然テレワークということになる訳でしてね。
　こうなってくると、これを具現化するには、他の省庁に対しても何かコメントをしないことには進んでいかないと。で、もし何かコメントがあって、かつて自民党の地方創生本部、鳩山本部長ね、お亡くなりになられましたが、本部長が徳島に来て言われたように、他の省庁もこの成果を受けて実証実験やるべきだと、こうしたものがもし書かれるようであれば、まさに今回、徳島県庁に来る消費者庁の新未来創造オフィス、ここが各省庁との連携の場になる訳で、各省庁にとっても絶好の実は実証フィールドになる訳ですから。
　今、国会対応機能であるとか、各省調整機能については文化庁においても、なかなかこれを東京から離す訳にいかないという話がこれ出ている。その各省調整機能といったものが、新たな形になる。だったら消費者庁と関係の深い農林水産省であるとか、経済産業省であるとか、あるいは総務省といったところが、こちらにまたサテライトオフィス構えてね、対応していくということもこれ考えられて、そしたら各省調整機能といったものが、テレビ会議であるとかあるいはインターネットを通じての様々な活動で、十分対応可能ということも実証出来るんじゃないかと。実はこうした期待もあるんですね。
　だから、決して消費者庁がどうなるかということだけではなくて、まさに霞が関、明治開闢（かいびゃく）以来東京を離れたことがないというね、これをどう変えていくのかと。まさに私がいつも言う国の本気度、そしてこれを受け入れるだけの地方の覚悟がほんとに要るんですよね。
　だから我々は、消費者庁の皆さん方が頭脳部分を徳島県に移してくる、共に彼らと力を合わせてこの頭脳部分を更に広げて、具体的な組織、具体的な政策、こうしたものを徳島から発信をすることによって、消費者「庁」がまさに消費者「省」になる。
　実は、各省にそれぞれ業を育成する組織と、それを監視する組織が必ずあるんですよね。でもこの監視するところと、育成するところだとどうしても育成の側に力が入っちゃう。そこで徳島県が、やはり分けるべきじゃないかと、様々な偽装事件の時に提案をしたのが最初であった訳で、消費者庁というのは実は各省の全体のカウンターパートっていうことは、消費者省で本来はあるべきなんですね、対等に対応するってことであれば。やはり「省」と「庁」ではやっぱり格が落ちるイメージになりますから、当然力関係といった点でも大変ということになりますから、それはもう霞が関の中でも消費者庁、出来上がったときに、将来は「省」になるであろうと、こうした期待は当然のことながらある訳なんですよね。
　だからこれをどう具現化するか。
　だから私はもう常に、徳島に来ることによって消費者省になる。我々は消費者省になったものをいかに移していくのか、こうした点を今は申し上げているところであるし、消費者庁の側でもね、それが新次元の消費者行政ということにつながるということですから、まずはこの８月末の「まち・ひと・しごと創生本部」がどう全体を書き落とすかね、ここに一番期待を持ちたいと、こう考えています。