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(NHK)
NHKです。防災訓練について伺いたいんですけれども、今回テーマの一つに福祉避難所の運営ということで、あらためてこの熊本の課題、徳島県の現状をどう受け止めてらっしゃるのかということと、このねらいですね、詳しく教えて下さい。
(知事)
まず、今も申し上げたように福祉避難所、まだまだ全国で整備をされきっているというものではない訳でありますが、まさに災害弱者、こうした皆さま方を優先して受け入れる、それが福祉避難所という制度なんですね。
県内におきましては、福祉避難所をどんどん増やしていくなかで、例えば施設を改造・改修をする、こうしたところに国であるとか県の資金を入れる、こうした場合に福祉避難所を考えたスペースの整備、もちろん平時は多くの皆さん方が集う場所などになっている訳ですが、いざ発災となった場合はそこへ他の災害弱者の皆さん方を受け入れていただくと、こうした施設にしていただこうとご協力を求めていって、かなり今、増えてきているんですね。
熊本にも確かに福祉避難所が整備、(受け入れを)予定をされていたんですね。しかし、ここに、一般のいわゆる被災者が押しかけてしまった。そして、それを当然帰れという訳にいきませんので、全部受け入れることによって、本来そこに収容すべき災害弱者の皆さん方をまず収容することが出来なかった。そしてその来た皆さん方がずっと、実はそこに居続けるということが起こって、本当に収容しなければいけない災害弱者の皆さま方を結局、収容出来なかったとこうしたことがあったんですね。
またさらには、避難所全般にも言えることなんですが、やはりそうした皆さん方に退去していただくと。そして本来の避難所に移っていただく。あるいは避難所の中で自主運営をしていただくと。しかし、こうした点についても、役場あるいは県の職員、こうした人たちが、公務員が対応してしまった。そうすると、各避難者の皆さん方の様々な要求に対してノーと言えないところがあるんですね。やはり場合によっては、そこはこういうふうにルールとして定めて、みんなで協力していきましょうよと、こうした実はルールが必要となるんですね。
これが先ほど申し上げた、自助、共助そして公助とのしっかりとした連携を、避難所の中で行うというね、これも大変重要な目標となる訳でありまして、これが出来なかったがゆえに、結局、本来公務員がやらなければならない様々な活動、例えば物資の搬送であるとか、物資の受け入れであるとか、どういう物資が足りないと、こうした活動が全く出来なくなったと。これも今回の熊本の、実は大きな教訓となったんですね。
ということで、我々としてはまずこの福祉避難所、熊本と同じようにどっと、本来その施設に入るべき人と、そうでない一般の人が一緒に来た場合にどう受入れをするのか。また、その後どう対応するのか。こうした点について、まさに実戦さながらに行ってみたいと。また避難所の運営についても、自主的な運営という、いわゆる避難所自治ですね、こうしたものをしっかりと行っていただく、こうした訓練にもつなげていきたいと、このように考えています。
(NHK)
追加でもう1点、福祉避難所では施設の(職員の)人手が足りなかったという例が相次いだと思うんですが、この点に関しては県では今後訓練とかで生かしていくという考えとかはあるんでしょうか。
(知事)
おっしゃるとおりですね。今度は逆に福祉避難所としてそれが機能するようになったという前提のもとなんですが、当然その施設の中には福祉避難所というか福祉施設になっていますから、そこの職員の皆さん方が実はおられるんですね、いわゆるプロの皆さん方が。
しかし、当然のことながら数が倍以上になってくる訳でありますので、その対象となる人がですね。当然その皆さん方のケア、これが必要となってまいります。当然この皆さん方へのケアをする人員、場合によっては資格を持ったボランティアの皆さん方にかけつけていただくとか、当面の対応としては別の、例えばある施設が倒壊をしてしまって、その施設としてはそうした皆さん方が活躍をする場がないという場合であったら、そうした皆さん方にかけつけていただくと。もちろん、そうした手順を踏まえなければいけない訳でありますんで、まずは当座、そして急性期、それから次は1週間を超えた慢性時になって、ボランティアの皆さん方が全国からかけつけて来ていただくと。
我々としては、常にこうしたタイムラインを考えて訓練を行っていくという形をとりたいと。
今回の場合に、どこまでこれを全部をやりきれるのか。まずは熊本の地震の教訓として、福祉避難所に本来その施設に入るべき人と一般の人が一緒にかけつけた場合、どうこの皆さん方に対応していくのか。まずこの初動の所をしっかりと対応していきたいと。そしてこれが次の段階に移ってきますと、かなり落ち着いた対応をすることが出来るんですね。初動の時はこれは大変な実は混乱を招いてしまったと、これが今回の熊本の教訓となっておりますので、まずはこの教訓、しっかりと徳島で機能するのかどうか、こうした点を検証したいと考えています。
(幹事社)
他に発表事項についてありますでしょうか。