〒770-8570
徳島県徳島市万代町1丁目1番地
- 電話番号:
- 088-621-2500(代表)
- 法人番号:
- 4000020360007
(幹事社:司会)
では、発表事項からよろしくお願いします。
(知事)
おはようございます。
それでは、発表に先立ちまして、1点、コメントを申し上げたいと存じます。
リオデジャネイロオリンピックについてということで、もう皆さん方もご存じのように、世界205の国・地域が参加をいたしまして、特にその「売り」といたしましては、南アメリカ大陸の中で初めて開催をされたというリオデジャネイロ・オリンピック競技大会がいよいよ、日本時間の今日、閉会式を迎えるということになります。
このオリンピックでは、本県ゆかりの選手が5名、出場をされたところでありますし、それぞれの置かれた非常に厳しい状況の中でも、ベストを尽くして頑張っていただいたのではないか、県民の皆さん方に、大きな勇気とそして希望を与えていただいたものとそれぞれの皆様方のご健闘に心からエールを送るものであります。
その中でも、特に、多くの皆さん方がね、おそらく寝不足になられたとよく言われておりましたが、バドミントン、女子ダブルス、松友美佐紀(まつともみさき)選手、そして高橋礼華(たかはしあやか)選手のペア、こちらが世界ランキング第1位ということでね、ものすごいプレッシャーがあったんではないかと思う訳でありますが、それを見事、撥ねのけまして、大逆転での金メダルと、しかもこの金メダルは日本バドミントン界としては初の金メダルとなった、まさに快挙であります。
決勝を少し振り返ってみますと、第3セットまでもつれたと、第1セットを取られ、第2セットを取り返し、いよいよ試合が決まる第3セットというところでね、ここでも16対19まで追い込まれると、21点取るとそれでゲームが終わるということになりますんでね、相手にあと2ポイント取られるとそのまま終わっちゃうということで、そこで、テレビ消そうかなとか、目を覆ったと、でも、目を覆ったけど(指を広げて)こうやって覆ったってね、指の間から見たという、皆さんからも話をよくお聞きをしたし、私はどちらかというと(手を顔の前に、指を広げて)、こういうタイプだったですけどね、もう、わあっていう感じ。しかし、それから松友選手のすごさが出ましたね、3ポイント見事なスマッシュ、よくあそこまで打てるなというね、見事な打ち込みを果たし、そして最後は高橋選手が決めるという形で見事5ポイント連取の大逆転となったところであります。
松友選手が言われたのは「厳しい時だからこそ、前に出るんだ」と、普通は臆して後ろに引いてしまったり、茫然自失になるところでありますが、松友選手は逆だと、そういう時こそ前に出るんだと、そして相手のチームに「うわっ」と思わせるんだと、そのチャレンジ精神というか、何というかこのスピリッツ、たいしたもんだなと思ったところでありまして、こうした強い精神力をスポーツで養うと、多くのスポーツを行っている子どもさん方、あるいは県民をはじめとする国民の皆さん方に勇気と感動を与えていただいたものと思います。
まさに、徳島県はもとより、日本スポーツ界の歴史に大きな金字塔、この1ページを書き上げていただいたところでありまして、徳島の名前、これをまさに国中、また世界へ広めていただいたものでありまして、まさに私たちの誇りと言って過言でないと思います。
実は、つい先般、今ちょうど「いわて国体」に向けての四国予選、やっておりまして、この土曜日は四国の4体育協会会長が集まって、そして、予選に関して、今回香川で予選があったんですけどね、それぞれのチームを応援ということで、私も土曜日、日曜日と香川の方に行ってきたところでありますが、この4会長会議、あるいはその後の多くの皆さんとの懇親会の場でも、異口同音に「よかったね。」って、この話、必ず頭に「徳島」と付くね、「藍住ご出身なんだってね」って話が、もう四国はもとよりという話ですよね。
ということで、松友選手のそのご活躍、なんとも言えないものでありまして、我々としてはそのご功績、ご活躍をたたえるために、松友選手に県民栄誉賞を贈呈いたしまして、県民の皆様方とともに大いにお祝いをしたいと、たたえたいとこのように考えるところであります。
史上最多の今回、41個のメダルとなったところでありまして、これは4年後の東京オリンピックに大きな弾みになるものとこのように考えるところでありますし、松友選手にも次の東京オリンピック、ぜひまた目指していただきたいな、少し気は早いのかも知れませんがね、こうしたエールもお送りをいたしたいと思います。
また、9月7日からは、今度はパラリンピックが開催される訳でありまして、本県ゆかりの選手が3名、実は出場されます。県民の皆さん方とともに、パラリンピックにおきましても、何と言ってもオリンピックとパラ、パラレルということでもありますので、大いに応援を申し上げたいと考えております。
まずは以上第1点となります。
それでは以降、発表事項ものを2点、させていただきたいと思います。
まず1番目は、「徳島県水素グリッドフォーラム」の開催についてであります。
NASA、アメリカ航空宇宙局、あるいはアメリカ海洋大気局の発表によりますと、世界の平均気温が、直近の2カ年、何と2年連続で過去最高を記録をしたところでありまして、本年の上半期は、さらにそれを上回る、つまり、3年連続で地球のいわゆる平均気温が過去最高を記録する可能性が高くなったということとなります。
こうしたことを受けてということで、昨年12月、「COP21」、パリで行われたところでありますが、今世紀後半、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「パリ協定」が合意をされたところであります。
従来は、発展途上国とそして先進国との間で利害が一致をせず、反するということで、なかなか協定が、うまく結ぶことが出来なかったんですね。しかし、この画期的な目標が定められ、そしてそれが合意に至るということとなりました。
徳島では、この目標の実現に向けまして、未来エネルギーであります水素、この普及に積極的に取り組んできているところであります。
平成27年10月には、水素エネルギーの活用方針や施策展開の方策を盛り込んだ「徳島県水素グリッド構想」を策定をさせていただきまして、四国初となる、事業者の移動式の水素ステーションと、中四国初となります県庁の庁舎、この上にね、太陽光のパネルを置きまして、自然エネルギー由来・水素ステーション、この全国屈指となる2つの水素ステーションを整備するとともに、県公用車につきましても、燃料電池自動車2台、まず率先導入をさせていただいたところであります。
この度、本県では、一般財団法人自治総合センターの助成金、こちらを活用させていただきまして、県民の皆様方の水素エネルギーに触れる機会の創出と水素エネルギーの理解促進、これを目的といたしまして、「徳島県水素グリッドフォーラム」を、来る9月8日木曜日となりますが、徳島グランヴィリオホテルにおいて開催する運びとなりました。
少し、このフォーラムの中身をご説明をしていきたいと思います。このフォーラムでは水素活用のパイオニア企業であります、岩谷産業株式会社 常務執行役員水素エネルギー部長の宮崎淳(みやざきじゅん)さんをお迎えをいたしまして、「水素エネルギー社会実現に向けて」と題して、基調講演を行っていただきます。また、次には私がコーディネーター役を務めさせていただきまして、徳島県水素グリッド導入連絡協議会の委員長さんをお願いをいたしております四国大学の松重和美(まつしげかずみ)学長さんをはじめとした4名のパネリストの皆さんをお招きをいたしまして、「水素エネルギーの可能性について」という題で、パネルディスカッションを行わせていただきます。2部形式ということですね。
また、フォーラムの会場には、トヨタの水素自動車「ミライ」、またホンダの水素自動車の「クラリティ・フューエル・セル」の2台の燃料電池自動車、また燃料電池のフォークリフトを配置をいたしますとともに、簡単な実験器具によりまして、水素の特徴をわかりやすく体感、体験していただく水素教室を開催をさせていただきます。
また、各種のパネル展示、また水素社会のジオラマ、模型ですね、これを展示をさせていただきまして、県民の皆様方に、水素社会の到来をまさに身近なものに体感していただく、イベントや展示を行いたいと考えております。
このフォーラムの開催をはじめ、移動式の水素ステーションの実証運用や、副生水素の有効利用などによりまして、まさに一歩先の未来である水素社会の早期実現を、徳島から実現をして参りたいと考えております。
次に、第2番目は、「平成28年度徳島県総合防災訓練」の実施についてであります。
今年の徳島県総合防災訓練は、「防災の日」であり、そして条例で定めました「震災を考える日」でもあります、9月1日木曜日となりますが、南部圏域を主体として、県全域でのトータル的な訓練の実施をいたします。
訓練の全体像については、パネル化しておりますので、少しこちらをご覧をいただきたいと思います。
(パネル「平成28年度徳島県総合防災訓練」を提示して)
この南部圏域、「まぜのおか一帯」を主会場、また、分会場を南の方にもうけるとともに、バックヤード支援ですね、こうした形で県西部、あるいは「マリンピア沖洲埠頭」ということで、県東部地域、まさに全県下でもっての訓練となる訳であります。
もう一度、詳細に、今、申し上げた点をお話を申し上げていきたいと思います。
まずは、実施会場についてであります。
主会場につきましては、今も申し上げたとおり海陽町の「まぜのおか」の一帯を、また、副会場といたしまして県西部の美馬市、西部健康防災公園予定地、また、徳島市の「マリンピア沖洲埠頭」とさせていただきます。また、「分会場」を阿南市、美波町、海陽町の福祉施設、また海陽町の「海南病院」及び「宍喰県民グランド」に設定、設置をさせていただきます。
今回の訓練の前提でありますが、大雨の後に「南海トラフ巨大地震」が起こるという、いわゆる複合災害が発生をし、沿岸部では、「津波による建物の破壊や流出」、また、中山間地域では、「地震動による家屋の倒壊や山腹崩壊等により多数の孤立地域が生じる」ということ、県全域で、大規模な被害が発生をしたとの想定のもとで実施をするものであります。
訓練には、自衛隊、警察、消防など防災関係機関の皆様方をはじめといたしまして、災害時における協定締結団体、病院、住民の皆様方など、142機関、合わせて総勢約1,000名のご参加をいただく予定であります。
今回の訓練では熊本地震、また東日本大震災を踏まえまして、「自助・共助・公助の連携」、また「広域災害への備え」をテーマとして、モデルケースの検証のために福祉避難所、実は、熊本地震の時に、福祉避難所が機能をしなかったという、まさに大きな教訓があるんですね。福祉避難所の設置・運営訓練、また鳥取県との相互応援協定の検証のための情報共有の訓練、災害時の燃料不足対応のための自衛隊による、燃料輸送及びヘリコプターへの燃料補給訓練。
これは実は、東日本大震災発災で東北一円の給油施設が仙台市、仙台港にすべて集中をしていたんですね。ここが本当に壊滅的な被害、私も発災から10日目に行きましたが、まさにあの怪獣のゴジラが暴れたような状況になっていて、10日後でも全く手つかずの状況であった訳でありますが、これによって宮城県内だけではなくて、お隣の山形県においても、ガソリンスタンドに長蛇の列、そして一日、二日ではなかなか給油が出来ない、これもまざまざと目の当たりにさせていただいたところでありますので、こうした場合の対応、これもしっかりと行っておこうというものであります。
また、更には災害時の円滑な医療活動のために、自衛隊の衛生部隊、また、協定を結んでいるAMDA(アムダ)の皆さん方と連携をしての初めての訓練などが特徴の訓練となっているところであります。
また、東部、南部圏域への部隊あるいは資機材の運送訓練、輸送訓練ですね、そして西部圏域の交通途絶を想定をいたしました架橋、橋を架ける、また(橋の)通行の訓練、ドラッシュテント、これは日赤などで使う、場合によっては手術を行うことも出来る訳でありますが、ドラッシュテントを活用した医療救護所での訓練、また、福祉避難所の入所者あるいは避難されてきた方への医療を提供する訓練も合わせて実施をいたします。こうした実戦さながら、また東日本大震災、熊本地震の教訓、これをしっかりと踏まえた訓練を積み重ねることによりまして、南海トラフ巨大地震やまた新たに熊本で、我々まざまざと体感をさせられた中央構造線・活断層地震と、これらに向けてのあらゆる大規模災害に対しての「死者ゼロ」の実現に向けて、しっかりと取り組んで参りたいと考えております。 なお、主会場の「まぜのおか」では、自衛隊やまた「新鮮なっ!とくしま号」による炊き出し訓練と試食、防災に関する展示・体験コーナーを設けまして、県民の皆様方に防災に対しての興味・関心を持っていただこうと、こうした内容となっておりますので、自主防災組織の皆様方、関係者の皆様方だけではなく、多くの県民の皆様方にご来場をいただきまして、平時から災害をしっかりと考えるシームレスな防災訓練として参りたいと考えております。
私のほうからは以上2点です。
どうぞよろしくお願いをいたします。
(幹事社)
ありがとうございました。質問のある社は挙手をして、社名を言ってからお願いします。
(NHK)
NHKです。防災訓練について伺いたいんですけれども、今回テーマの一つに福祉避難所の運営ということで、あらためてこの熊本の課題、徳島県の現状をどう受け止めてらっしゃるのかということと、このねらいですね、詳しく教えて下さい。
(知事)
まず、今も申し上げたように福祉避難所、まだまだ全国で整備をされきっているというものではない訳でありますが、まさに災害弱者、こうした皆さま方を優先して受け入れる、それが福祉避難所という制度なんですね。
県内におきましては、福祉避難所をどんどん増やしていくなかで、例えば施設を改造・改修をする、こうしたところに国であるとか県の資金を入れる、こうした場合に福祉避難所を考えたスペースの整備、もちろん平時は多くの皆さん方が集う場所などになっている訳ですが、いざ発災となった場合はそこへ他の災害弱者の皆さん方を受け入れていただくと、こうした施設にしていただこうとご協力を求めていって、かなり今、増えてきているんですね。
熊本にも確かに福祉避難所が整備、(受け入れを)予定をされていたんですね。しかし、ここに、一般のいわゆる被災者が押しかけてしまった。そして、それを当然帰れという訳にいきませんので、全部受け入れることによって、本来そこに収容すべき災害弱者の皆さん方をまず収容することが出来なかった。そしてその来た皆さん方がずっと、実はそこに居続けるということが起こって、本当に収容しなければいけない災害弱者の皆さま方を結局、収容出来なかったとこうしたことがあったんですね。
またさらには、避難所全般にも言えることなんですが、やはりそうした皆さん方に退去していただくと。そして本来の避難所に移っていただく。あるいは避難所の中で自主運営をしていただくと。しかし、こうした点についても、役場あるいは県の職員、こうした人たちが、公務員が対応してしまった。そうすると、各避難者の皆さん方の様々な要求に対してノーと言えないところがあるんですね。やはり場合によっては、そこはこういうふうにルールとして定めて、みんなで協力していきましょうよと、こうした実はルールが必要となるんですね。
これが先ほど申し上げた、自助、共助そして公助とのしっかりとした連携を、避難所の中で行うというね、これも大変重要な目標となる訳でありまして、これが出来なかったがゆえに、結局、本来公務員がやらなければならない様々な活動、例えば物資の搬送であるとか、物資の受け入れであるとか、どういう物資が足りないと、こうした活動が全く出来なくなったと。これも今回の熊本の、実は大きな教訓となったんですね。
ということで、我々としてはまずこの福祉避難所、熊本と同じようにどっと、本来その施設に入るべき人と、そうでない一般の人が一緒に来た場合にどう受入れをするのか。また、その後どう対応するのか。こうした点について、まさに実戦さながらに行ってみたいと。また避難所の運営についても、自主的な運営という、いわゆる避難所自治ですね、こうしたものをしっかりと行っていただく、こうした訓練にもつなげていきたいと、このように考えています。
(NHK)
追加でもう1点、福祉避難所では施設の(職員の)人手が足りなかったという例が相次いだと思うんですが、この点に関しては県では今後訓練とかで生かしていくという考えとかはあるんでしょうか。
(知事)
おっしゃるとおりですね。今度は逆に福祉避難所としてそれが機能するようになったという前提のもとなんですが、当然その施設の中には福祉避難所というか福祉施設になっていますから、そこの職員の皆さん方が実はおられるんですね、いわゆるプロの皆さん方が。
しかし、当然のことながら数が倍以上になってくる訳でありますので、その対象となる人がですね。当然その皆さん方のケア、これが必要となってまいります。当然この皆さん方へのケアをする人員、場合によっては資格を持ったボランティアの皆さん方にかけつけていただくとか、当面の対応としては別の、例えばある施設が倒壊をしてしまって、その施設としてはそうした皆さん方が活躍をする場がないという場合であったら、そうした皆さん方にかけつけていただくと。もちろん、そうした手順を踏まえなければいけない訳でありますんで、まずは当座、そして急性期、それから次は1週間を超えた慢性時になって、ボランティアの皆さん方が全国からかけつけて来ていただくと。
我々としては、常にこうしたタイムラインを考えて訓練を行っていくという形をとりたいと。
今回の場合に、どこまでこれを全部をやりきれるのか。まずは熊本の地震の教訓として、福祉避難所に本来その施設に入るべき人と一般の人が一緒にかけつけた場合、どうこの皆さん方に対応していくのか。まずこの初動の所をしっかりと対応していきたいと。そしてこれが次の段階に移ってきますと、かなり落ち着いた対応をすることが出来るんですね。初動の時はこれは大変な実は混乱を招いてしまったと、これが今回の熊本の教訓となっておりますので、まずはこの教訓、しっかりと徳島で機能するのかどうか、こうした点を検証したいと考えています。
(幹事社)
他に発表事項についてありますでしょうか。
(NHK)
五輪関係の、県民栄誉賞の贈呈についてもこれは決定したということでよろしいんですね。
(知事)
はい、決定ということです。
(NHK)
まだ、日程等については、まだ。
(知事)
(県民栄誉賞を)差し上げる日程ですね。こちらは松友さんの側と連絡調整をさせていただいておりまして、ご帰国をされ、例えば日本ユニシスのほうに所属されておりますのでね、様々な活動もおありのことと思いますし、まずは文部科学省のいろんな日程がこれ入ってくるということも聞いておりますので、こうしたものを経られて、でも、なるべく早く県民の皆さま方にその勇姿を直接見ていただけるようなね、形に出来ればと考えておりますので。また、この日程分かりましたら、マスコミの皆さん方に提供させていただきます。
(NHK)
ちなみに、知事はその時テレビ見られてたんですか。
(知事)
見てました。(手を顔の前に、指を広げて)こうだけど。
(NHK)
先ほども話が出ましたけど、どんな気分で見てたんでしょうか。
(知事)
いやもうほんとにね、なかなか言いづらいところですけどね。いや(テレビを)消そうとは考えなかったですけどね。松友選手っていうのはピンチになって冷静じゃないですか、非常に。だからやってくれるかなと。実は第2セットも楽々取ったように見えましたけど、最初はなかなか厳しかった。でも松友さんがビシッと決めてから、だいぶペースが上がったというのがありましたんで、やってくれるだろうと信じてはいたんですけどね。やっぱりでも16対19になると、こう、こう、目を覆って、(指を広げて)こうね、でも指の間からは見てましたよね。これは。
でも、必ずやってくれるだろうと。最初のあの3発入れ込んで決めたときはね、これいけるんじゃないかなっていうね。
だから、これ、なかなか今回、私も体育協会の会長やって各競技をね、国体とかで見、また関心持つ訳なんですけど、卓球それからテニス、そして今回のバドミントン、ダブルスがありますよね。これ競技で違うんですよね、ルールがね。だけど卓球も愛ちゃんたちこれ頑張って銅メダル女子は獲ったし、男子は銀メダル獲った訳ですけれど、そのダブルスはこれ、交互でしか打てないんですよね。でも、テニスとバドミントンは1人が何回打ってもいい。こうしたところにやっぱり面白みがあるというかね。それぞれみんな並べて見てると。そういう所にバドミントンの良さがあるんじゃないのかな。それぞれの特色を、お二人の、最大限に生かした今回のやはり勝利だと。世界ナンバーワンペアと言われるのはまさにそこにあるんじゃないかなと。もう強烈なね、スマッシュと闘争心を持つ高橋選手と、そして常に冷静に情勢分析をして、そしてピシッと決めるという松友選手とね、この静と動という訳でもないと思うんですけれども、見事なね、個性、これがひとつになる。まさに二人が一人、その勝利だと思いますね。
(NHK)
先ほどもありましたけど、県民にどんなメッセージを与えたと思われますか。
(知事)
やっぱりどんな困難に当たってもくじけない、そういう時にこそ逆に前に出るんだということですね。これがやはり大きい。そして、必ず努力は報いられると。そしてナンバーワンのプレッシャーを持っている、プレッシャーを持っていても、なおかつそれを乗り越えて戦うというね、その勇気と言いますかね、こうしたものをメッセージとして、若い皆さん方、それから県民の皆さん方に与えていただいたんじゃないかと。もっと言うと、国民の皆さんに与えてくれましたよね。
(幹事社)
他にありますでしょうか。無ければ次は発表事項以外で質問のある社はお願いします。
(徳島新聞社)
先週の金曜日にですね、消費者庁のほうで新しい長官に提言されたかと思うんですけれども、初めてお会いになったご印象とか、個別の内容であるとか、板東長官時代との違いとか、そういったご所見をいただけますか。
(知事)
先週の金曜日、岡村長官、新消費者庁長官にお会いをいたしました。長官のほうからは、もう板東前長官からしっかりと引き継ぎを受けていますよということが1つと、それから今回の新しい政策創造・分析の拠点といったものをぜひ効果のあるものにしていきたいと、こうした話を力強くメッセージとして言われました。
印象としては、かなり踏み込んでこの新しい明治開闢(かいびゃく)以来のね、国の拠点が出先機関でなくてしかも政策創造の場を地方に移すということに対して、成し遂げたいというね、意欲がみなぎっていた感じがしましたですね。
消費者庁長官、実は岡村長官で3代連続女性の長官ということがありましてね、私も3名の長官それぞれに局面でお会いをして、それぞれ政策提言を行い、それぞれが実は具現化されてきているんですね。
そうした中で、やはり岡村長官としてこの方針といったものを、しっかりとやり遂げるんだと。こうした形で具体的に、「まち・ひと・しごと創生本部」、もう今月末までには出るということになっておりますので、こうしたものを受ける形で、概算要求であるとか、その後の活動というものもしっかりとしていきたいと、こうした表明もありましたんでね。我々としては、消費者庁の皆さん方と共に力を合わせると。まさに徳島県というフィールドを、消費者庁という中央省庁が持つと。今までの各省庁には無い形で、今後消費者行政、これが進められると。これが合い言葉である新次元の消費者行政ということでね。消費者目線、そして国民目線で消費者行政が行われる。
また、商品テスト。丁度ね、今、朝の連ドラで丁度グッドタイミングでやってますよね、商品テスト。そして、教育研修ですね。こうしたものも新しいものを出していく。また、これからは例えば今、高齢者の皆さま方を中心に特殊詐欺、オレオレ詐欺から上京型詐欺などのね、手を変え品を変えと出てきている訳でありますが、こうしたものに対しての有効な対策、今はどちらかというと対症療法であったり、あるいは気を付けましょうという広報で対応しているんですね。でも高齢者の皆さんにどういう対応だったら効果的だと、こうした施策を打つということも高齢化の進む徳島をフィールドに持つことによって可能でありますし、生産の場とそして消費者の場が近いということからも顔の見える、そうした生産と消費の関係ということでね、これも東京では共にあり得ない話なんですよね。
ということで、板東長官から引継ぎを受けられました今度の新しい岡村長官も、こうしたフィールドを持った活動、そして具体的な施策の創造といったものをやっていきたいと、ぜひご協力をお願いしたいと、こうしたお話もいただきましたので、もう当然のことながらしっかりと協力をさせてもらいたいと、こういうお話も申し上げました。
(徳島新聞社)
かなり踏み込んでというお話だったですが、どのあたりが踏み込んでいるというふうに考えられますか。
(知事)
今までは新しい拠点を作る、でもその新しい拠点ていったいどんなもんだろうかっていうような消費者庁のイメージだったんですよね。でもそれが今度はその間、板東長官から岡村長官に替わられまして、詰めてきたんだと思うんですね。で、両大臣の引継ぎもそうしたことで、松本大臣も河野大臣の方針をしっかりと受け継いでいくと、これも直接お聞きをいたしましたので、こうした中で、今の消費者庁の中で、まったく今までとは違う形、まさに新しい政策創造の場、これを消費者行政を新次元に高めていく、こうした方向でやっていくぞっていうね、そうした意欲、これが感じられると。
もちろん、職員お一人お一人と当たった訳ではありませんけどね、その時にも課長さんも同席をされておりましたから。で、長官から課長さんに対して、組織か何かを持ってる人ですからね、「ね、これは私、消費者庁の職員に言ってるのよ」とか言ってる話もありましたからね。
そうした意味では、消費者庁の皆さま方も、その方向に向かってやっていこうと。で、担当の課長さんのほうからは「また今度は神山のほうにも行ってみたいですよ」と。やはり4週間来られておられましたんでね、「いやあ、神山懐かしいです」って話もこれありましたんで。
やはりサテライトオフィスとして、東京、大阪から来られてるICT企業の皆さんとの交流も、やはり非常に効果的だったんじゃないのかなと。
そうした具体的な話もありましたんでね。
(徳島新聞社)
また、大臣も長官もなんですけれども、徳島へいらっしゃるというような話はなかったですか。
(知事)
ええ、長官はなるべく早い段階で、そうしたお邪魔出来ればというお話もありましたんで、まずは全力でこの8月末と言われている、「まち・ひと・しごと創生本部」、本部長は総理でありますんでね、ここにどう書かれるのか。あるいは他の省庁に対して何かコメントをするのかどうか、ここも大きなポイントですよね。
つまり、今回の消費者庁、文化庁、また総務省の統計局、この3つというだけでは話にならないところで。霞が関、これを変えていくんだ、また、東京一極集中の是正をするんだ、そして安倍第3次内閣の目標というのが、新しい働き方改革、当然テレワークということになる訳でしてね。
こうなってくると、これを具現化するには、他の省庁に対しても何かコメントをしないことには進んでいかないと。で、もし何かコメントがあって、かつて自民党の地方創生本部、鳩山本部長ね、お亡くなりになられましたが、本部長が徳島に来て言われたように、他の省庁もこの成果を受けて実証実験やるべきだと、こうしたものがもし書かれるようであれば、まさに今回、徳島県庁に来る消費者庁の新未来創造オフィス、ここが各省庁との連携の場になる訳で、各省庁にとっても絶好の実は実証フィールドになる訳ですから。
今、国会対応機能であるとか、各省調整機能については文化庁においても、なかなかこれを東京から離す訳にいかないという話がこれ出ている。その各省調整機能といったものが、新たな形になる。だったら消費者庁と関係の深い農林水産省であるとか、経済産業省であるとか、あるいは総務省といったところが、こちらにまたサテライトオフィス構えてね、対応していくということもこれ考えられて、そしたら各省調整機能といったものが、テレビ会議であるとかあるいはインターネットを通じての様々な活動で、十分対応可能ということも実証出来るんじゃないかと。実はこうした期待もあるんですね。
だから、決して消費者庁がどうなるかということだけではなくて、まさに霞が関、明治開闢(かいびゃく)以来東京を離れたことがないというね、これをどう変えていくのかと。まさに私がいつも言う国の本気度、そしてこれを受け入れるだけの地方の覚悟がほんとに要るんですよね。
だから我々は、消費者庁の皆さん方が頭脳部分を徳島県に移してくる、共に彼らと力を合わせてこの頭脳部分を更に広げて、具体的な組織、具体的な政策、こうしたものを徳島から発信をすることによって、消費者「庁」がまさに消費者「省」になる。
実は、各省にそれぞれ業を育成する組織と、それを監視する組織が必ずあるんですよね。でもこの監視するところと、育成するところだとどうしても育成の側に力が入っちゃう。そこで徳島県が、やはり分けるべきじゃないかと、様々な偽装事件の時に提案をしたのが最初であった訳で、消費者庁というのは実は各省の全体のカウンターパートっていうことは、消費者省で本来はあるべきなんですね、対等に対応するってことであれば。やはり「省」と「庁」ではやっぱり格が落ちるイメージになりますから、当然力関係といった点でも大変ということになりますから、それはもう霞が関の中でも消費者庁、出来上がったときに、将来は「省」になるであろうと、こうした期待は当然のことながらある訳なんですよね。
だからこれをどう具現化するか。
だから私はもう常に、徳島に来ることによって消費者省になる。我々は消費者省になったものをいかに移していくのか、こうした点を今は申し上げているところであるし、消費者庁の側でもね、それが新次元の消費者行政ということにつながるということですから、まずはこの8月末の「まち・ひと・しごと創生本部」がどう全体を書き落とすかね、ここに一番期待を持ちたいと、こう考えています。
(時事通信社)
8月から9月にかけて、「大震法」、「大規模地震対策特別措置法」の見直しを進めるとかっていう、ワーキンググループが始まるというふうに聞いていて、対象を東海地震から南海トラフ(巨大地震)に拡大するかどうかとか、実行力がちょっと、デパートを閉鎖したり、公共交通機関を止めたりということは、ちょっと実行するのは現実的ではないというような話があるらしくて、もうちょっと使えるようにしたほうがいいんじゃないかとかっていうことを議論するらしいんですけれども。知事のほうでまず、見直しそのものについてどう評価しているかという点と、新しく法律みたいなのを変えるとなると、どういうことが出来れば使いやすいものになるのか、何かアイデアがあればお伺いしたい。
(知事)
まず、「大震法」については、今お話があったように、東海地震だけを対象にしていたんですね。これによって様々な国の事業、特に地震を迎え撃つ、こうした助成金補助金と嵩上げが非常に手厚く行われて、それがゆえに一番典型は静岡県の例えば小中学校の耐震化が日本で頭抜けて早く100%になったんですよね。
こうした点を考えて、我々としては南海トラフ巨大地震、まずはこれに対しての特別措置法、当然、特別措置法の中身っていうのは、色々な補助金の嵩上げ。出来れば静岡を対象とした、静岡っていうか東海地域を対象としたね、東海地震並みに上げてくれという活動を第一弾でしたんですね。そのために南海トラフのエリアであります、大分から神奈川までここに渡る9県知事会、高知県の尾崎知事が世話役になってくれているんですけどね、これの中で色々な、様々な政策提言、行わせていただいた。
また、全国知事会、こちらでは災害対策の特別委員会は新潟の泉田知事さんなんですけどね、こうしたところとも力を合わせて、まずは南海トラフ巨大地震を迎え撃つための「南海トラフ地震特措法」、これが出来上がった。それで今度は、これだけでは実は東海地震と比べるとやっぱり格は落ちているんですよね。
一つは、やはりかさ上げの比率がまだ低い、東海(地震対策)に比べると。だから、まずは「大震法」の対象になることによって、「大震法」の財政的な特別措置法が起動してきますので、これをまず目指したいと。ということで、南海トラフ(巨大地震)を「大震法」の対象にまずしていただきたいと。実はこれは、全国知事会であるとか、この9県知事会、この場でも私の方から、特に9県知事会では具体的に言わせていただいたんですけどね。で、もう、これはみんなそのとおりだということで、この中には川勝知事さんも当日おられましたのでね、静岡県の。それはぜひ一緒にやっていこうということになった。
そこで、実は川勝知事からも「大震法」の不便さ、今ご質問のあった、こうしたところのお話、これありましてね、やっぱり「大震法」自体も変えていく必要があるだろうと。今、おっしゃるように、実際に、やっぱりこう机の上で作ったということもあるのかもしれないんですけど、今の時代に合わない部分がこれ出てくると。
確かに東日本大震災、これが起こった時に、遠い東京においてね、帰宅難民、300万人出た、歩いて家に帰ったと、こうした人たちたくさん出た。つまり、その対象エリアから離れたところに起こった被害、これに対して全く無力であると、こうした点も具体的に発表がこれ、ありましたんで、今後、広域災害、あるいは、今回の9月1日、我々が行う複合災害(訓練)、台風と大地震が一緒に起こるというですね、あるいは続けざまに起こるとか、様々な今起こっている事象、こうしたものをどう捉えていくのか。
また、例えば、耐震化に対しての対象だけど、今回の熊本では直下型になると耐震じゃ保たないんですよね、まさに免震以上でないといけない、場合によっては制震構造と。じゃあ、こうしたものに対してどう支援をしていくのかとか、やっぱり東日本大震災、あるいは今回の熊本の地震、これを受けて日本の防災対応関係についても大きく様変わりをしていくときに来ているのではないのかなと。今回議論を始めていただくのは、そういった意味では期待を持ちたいと、そして動き出した段階で、しっかりと我々としても、徳島はもとよりですけどね、9県知事会であるとか、全国知事会、こうしたところから政策提言をやっていきたいと、こう考えています。
(徳島新聞社)
四国電力の伊方原発についてなんですけれども、8月12日に再稼働して、本日、一応フル出力に達するということで、四国電力としては9月7日の営業運転を目指しているという状況の中で、今のところ特段の問題は起きていないということだと思うんですけれど、現状を踏まえて改めて知事のコメントを。
(知事)
はい。この伊方原発再稼働に向けましてはね、我々としても、まずは第一義的に立地県である愛媛県、こちらの中村知事さんから、毎度、様々な行動を起こすときには手紙をいただいているところでありますし、また、愛媛県から、インシデント、様々なこの事故があったりした場合には、すぐ、他の県にも、四国の各県にも連絡を四国電力からするようにと、もちろん我々もそうしたことを求めてきたところでありますのでね、こうした形が今取られていると。
また、政府としては、世界最高峰の安全基準といったものでもって対応するし、当時、最初は民主党政権、そして今の自民党政権となる訳でありますけどね、バックフィット、つまり、普通は過去に遡ってこれ何かをするってことはない訳なんですが、バックフィットも辞さないと、こうした話が出てきて、そしてこれを行っていこうということでありますので、まずはこれを前提にしっかりと対応してもらいたいと、そしてもし、いざ発災となった場合の避難の問題であるとかその受け入れ、これは伊方(原発)だけの問題ではなくて、高浜(原発)をはじめとする関西電力、こちらの話についてもこれは関西広域連合の話として、我々徳島、こちらに受け入れをすると、京都の皆さん方ですねと、いう形を取っていまして、決して伊方(原発)だけの話ではないと。
しかし、鹿児島の川内原発、ここに向けては前知事さんの方で、周りの市町村長さんからこうした点を電力(会社)に求めてくれと、特に避難対策ですね、あるいは意見を言うということに関してもう少しと、こうしたところがあまり聞き入れられなかったと、これらが実は鹿児島知事選挙の争点になったと、そして、三反園新知事さんが誕生ということもこれありですね、やはり、避難についての関係の、特に市町村長さん、住民の皆さんと直結をしていますので、こうした声といったものをしっかりとやはり汲み取っていくと、電力(会社)側にもその対策を求めると、こうした点はやはり重要なんではないのかなとこう思っています。
その意味では、今、中村知事さんの元でこうした点についてはしっかりと対応していただいておりますし、情報提供ということもいただいておりますので、まずは事故なく無事に達成されればなと、このように思っています。
(幹事社)
他にありますでしょうか。
(NHK)
先ほどの消費者庁の移転の関係ですけれども、発表によりますとまだ具体的にいつ頃までって正式日程というのは明確には出てませんかね。
(知事)
はい。今、言われているのが、八月末までにと、このように言われております。
ただ、「まち・ひと・しごと創生本部」の方にも、実は私も何度もお邪魔しておりますので、この関係者の皆さん方からは、ちょうど今、総理がリオに行かれております。外交日程が非常に重なっておりますので、どういった形でこれが出来るのか、一番理想というのは、「まち・ひと・しごと創生本部」を総理の下で官邸で開いて、そこで発表になるというのが一番ベストの形なんですよね。でも、外交日程というのが実は月末までかなり厳しい、タイトだということが、これありまして、そうした場合にどういった形をとれるのか、そうしたものも実は色々考えているんだと、そうした話はお聞きをしておりますので、我々としては、おそらく8月31日頃かなという感じはこれするんですけどね。
ただ、ここのところは具体的にお聞きはしておりません。
(NHK)
概算要求とはまた別個に進んでいくという形になるんでしょうか。
(知事)
いや、形としてはもちろん、別個にね、「まち・ひと・しごと創生本部」の発表という物と、概算要求とは別なんですが、期日が一緒になっているんですよね。つまり、概算要求も8月31日と。今回の省庁移転の話については、やはり「まち・ひと・しごと創生本部」、その決定があって、これを受けて対象となる役所が概算要求をするというのが本来の筋ですから、少しでも「まち・ひと・しごと創生本部」、こちらの発表が先に出て、それを受けて概算要求と、これ、ひっくり返るとおかしな話になりますのでね。おそらくそういう形になるのではないかと、場合によっては同じ日の午前と午後になることもあり得るかもしれないですけどね。
タイトな日程であると「まち・ひと・しごと創生本部」の事務方トップはじめとする幹部の皆さん方からは直接お聞きをしております。
(幹事社)
他にありますでしょうか。なければこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
(知事)
はい。よろしくお願いします。