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平成28年9月5日 定例記者会見 項目別

参議院議員選挙における合区解消問題について(質疑)

(徳島新聞社)
 話は変わるんですけれど、合区の話なんですが、先日自民党の二階幹事長が、総裁直属の検討機関を設けて年内に意見を集約するというようなことをおっしゃってたんですが、これの受け止め方をお聞きしたい。 

(知事)
我々全国知事会として、今回福岡で行われましたね、全国知事会議で合区解消の決議、これを決議にまで至ったと、直ちにこれを衆参両議長さんにということで、大島(衆議院)議長さん、伊達(参議院)議長さん、私の方から知事会を代表して、この取りまとめを行いました総合戦略・政権評価委員長として、ご提案を申し上げました。
 お二人からもこの合区、やはりまずいと、これについてはやはり解消すべきだと、こうした前向きのお話もいただきました。
 それで知事会としてはこの総合戦略・政権評価特別委員会の中に有識者会議と、憲法学者であるとか、行政法の学者であるとか、有識者会議を設けてその中間報告とりまとめ、これはいわゆる合区解消の処方箋、憲法改正を正面から行うというもの、あるいは公職選挙法、この場合には定数をどうするかとか、あるいは比例とそれから選挙区とをどうするかとか、こうした処方箋が入っているんですね。
そしてもう一つは、この間のものとして、憲法附属法といわれる最上位の法律と言われている国会法ですね、こうしたものと公職選挙法とを合わせて(法律)改正をしていくと、こうした処方箋についても両議長さんにお出しをさせていただいておりますので、こうしたものも立法府としては受けていただくのではないのか。そして、今度は自民党の方でも幹事長を中心としてこの合区解消に向けてすみやかに対応していくんだと。
 というのは、今、公職選挙法、昨年の7月28日採決となったところなんですけどね、その時に附則の中に次の参議院通常選挙、つまり、平成31年に予定をされている通常選挙までに抜本的な対策を講じることとなっているんですよね、検討するじゃあないんですよね。解決(策)を見いだしていかなくちゃいけない。周知期間ということも考えると、後もう2年を切っているんですよね。そうしたことを考えると、年内というこのタイムスケジュールというのはまさにそうしたものを俯瞰(ふかん)をしてのスピード感と、このように思っておりますので、自民党の皆さん方はもとよりでありますが、これはやはり立法府として最終的には決定をしていかなければならない話でありますので、関係をする与野党の皆さん方全体でね、やっぱりしっかりと、早期に対策を講じていただきたい。そして、具体的な処方箋を実行していただきたい。我々全国知事会としても、その処方箋としての様々な点でもっと更に詳細にということであればこうしたものも今の有識者会議の中でしっかりとまとめていくといった形で、今、取り組んでいるところでありますんでね、ようやくスタートを切ってくれたかな、到達点についてもスピード感があるなといったことで、この点については高く評価をしたいと思っています。

 
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