平成28年9月5日　定例記者会見　項目別

（日本経済新聞社）
　よろしいでしょうか。日経新聞です。徳島市の街づくりに関して２点ほどお伺いいたします。
　先日再開発の件でですね、再開発組合が市を相手取って提訴をしたといった事態になりましたけれども、その件に関しての受け止めをお伺いしたいのとですね、一義的には市の街づくりというのは市がやっていくもんだとは思うんですけれども、これに関して、街づくり全体に関して県がどういうふうにこれから対処していこうかと考えているかこの２点お願いします。

（知事）
　まず先般、再開発組合の皆さん方がね、徳島市を相手取って提訴という形で、つまり自分たちにとってはなんら瑕疵がなく一方的に市が方向転換をしたと、こういう形で提訴という形になりました。
　遠藤市長さんのほうからもコメントは出されておりましたけどね。非常に残念な形になっていると。
　訴訟ということになりましたので、舞台が司法の場ということになりますから、我々としてはここはやはり見守っていくしかないんであろうなと。そしてお互い色々ご主張されると思いますので、こうしたものも含め、しっかりと見守らさせていただきたいとこのように考えています。
　そして、それは二つ目の質問にかかってくると。つまり、徳島市の街づくり、これは単なる県内のある市の街づくりというだけではなく、「県都徳島市」ということで、もうひとつ実は役割があるんですね。まさに県都、県の玄関としての街づくりということになりますから、当然のことながら県としても最大の関心を持つところでありますし、県としては県下全域の街づくりといったものが任務としてある訳でありますので、そうしたものが上手く整合していく、これが一番重要な点ではないのかな。そういった点では、この再開発のあり方であるとか、あるいは鉄道高架の問題であるとか、にぎわいづくり、またそれが平時ではある訳ですが、いざ発災となるとそうしたものがいざ防災・減災にどう役立っていくのか、今では平時に災害時を、そして災害時に平時を考えないといけない。そして、南海トラフ巨大地震を迎え撃つ。
　また、徳島市ではない訳でありますが、中央構造線の活断層エリア、鳴門から三好と。こうしたところに対してのやはり平時・災害時これを考えていく必要があるとこのように考えておりますので、もちろんこの徳島市のあり方、県としてもこれは最大の関心事ということになるかと思います。

（日本経済新聞社）
　なかなか市のほうから働きかけがないと難しいのかもしれませんけれども、共通の話合いの場を持っていくとか、そういった具体的なお考えというのは何か。

（知事）
　これはもちろんのこと、今、ご質問のとおり、市のほうとして、県の街づくりと整合してこうしたものをやっていきたいと、こうしたお話、そうしたまた相談をさせてもらいたいということであれば、喜んでそうした場を設けていくと。これまでも、実はそうさせていただいておりましたんでね。例えば毎年、市のほうから市長さん始め市の幹部の皆さん方がお越しになられてね、市の色々な提言というものもいただく訳でありまして、今年も既にいただいたところでありましてね、こうしたものもしっかりとお聞きをしながら、協力できるものは最大限に協力をしていくと。こうした形で臨んでいきたい、こう考えています。