平成28年9月5日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　では、知事から発表事項をよろしくお願いします。

（知事）
　おはようございます。今日は私の方からは、４点発表させていただきたいと思います。
　まず、第１番目は、松友美佐紀（まつともみさき）選手、また、髙橋礼華（たかはしあやか）選手に対します知事表敬訪問ということと、髙橋選手に対する特別功労賞の贈呈についてということであります。
先月２２日、閉幕をいたしましたリオデジャネイロオリンピック、日本人選手が史上最多の４１個のメダルを獲る、非常に日本中が感動の渦にまきこまれたところであり、皆様方も記憶にまだまだ新しいところではないか、このように思うところであります。このたび、そのリオ・オリンピックバドミントン女子ダブルスで見事、大逆転の末に、日本バドミントン界初の金メダルを獲得をされ、そして多くの県民の皆様方に、夢や希望、そして感動を与えてくれました「タカマツ」ペアこと本県ご出身の松友美佐紀選手と髙橋礼華選手、髙橋選手は奈良県ご出身、お二人揃っての表敬訪問が決定をしたところであります。日時は、９月２６日月曜日午後３時から、場所は県庁３階の第２応接室を予定をいたしております。
　また、先般、８月２２日の定例記者会見におきまして、リオ・オリンピックでの松友選手の功績、そしてご活躍、これを称えるために、松友選手に｢県民栄誉賞｣を贈呈することを発表させていただきました。この松友選手と９年間、高校の時代からね、ずっとペアを組み続け、そして日本バドミントン界初となります金メダルを獲得をされた髙橋選手、今回の金メダルのみならず、これまでの松友選手のご活躍に髙橋選手はまさに欠くことのできないものであった、これは松友選手の色々なコメントでも出てきますよね。常に、「先輩、先輩」とこういう形でね、｢先輩と一緒だったから｣という言葉も出る訳でありまして、この「タカマツ」ペアとして成し遂げた今回の快挙、多くの県民の皆様方にも、明るい、そうした感動を与えていただいたということで、そうした功績を称えさせていただくことで、パートナーである髙橋選手に対しましては、徳島県表彰の特別表彰であります特別功労賞、こちらを贈呈をすることと決定させていただきました。
　なお、松友選手への県民栄誉賞及び髙橋選手への特別功労賞の贈呈式につきましては、表敬訪問をいただいた際に執り行うことといたしまして、今、出席者等の詳細について、とりまとめているところでありますので、決まり次第、また発表をさせていただきたいと思います。

次に２番目、全日空の徳島－東京線についてということでありまして、平成２２年１０月３１日に全日空、ＡＮＡさんが、徳島－東京路線に参入をし、徳島阿波おどり空港のダブルトラック化、ＪＡＬとダブルトラックと、実現をされまして、それ以降、例えばホノルルへの国際チャーター便就航や、羽田空港への乗り継ぎによります、北海道・東北・北陸の１４空港との、最大７７．４％の乗継「旅割」の設定など、徳島阿波おどり空港の利用促進に、ご尽力をいただいているところであります。
　こうした中、全日空の徳島－東京線の搭乗者数が、９月中旬にも、１５０万人を達成する見込みとなりまして、これを記念をいたしまして、全日空と徳島空港利用促進協議会との共催で、記念イベントを実施する運びとなりました。
　記念すべき１５０万人目の搭乗者となられた方には、全日空から、徳島－東京線の往復航空券、県からは記念品、すだちくんのぬいぐるみでありますけどね、贈呈させていただきたいと考えております。
　合わせて、その１５０万人目の人が乗られていた便に搭乗されていた全ての皆さん方に対して、すだちくんのパイロットバージョン「Air(エア)すだちくん」によります歓迎のお出迎えを実施いたしますとともに、徳島県産品のプレゼントをさせていただければと考えております。
　続いて、１５０万人達成を記念した新しい全日空の機材の投入についてであります。
　先だって、平成２８年１０月３０日、日曜日以降の全日空の冬ダイヤ、発表がされました。ホットな話題といたしまして、全日空が、１１月以降に、新たに４機、国内線に導入をする機材「エアバスA321CEO（セオ）」、これが徳島－東京線に投入されることとなりました。
　この「エアバスA321CEO（セオ）」は、燃費向上のために、翼に特徴がありましてね、羽根の端には矢じりのようなものが、「ウィングチップ・フェンス」が取り付けられ、また座席数も、プレミアクラスが８席、そしてエコノミークラスが１８６席の合計１９４席、現在、徳島－東京線で使用されている「エアバスＡ３２０」こちらは１６６席と比べて、２８席増えることとなります。
　この運航期間につきましては、平成２８年、今年ですね、今年の１２月２７日火曜日から平成２９年、年明け１月６日金曜日を予定していることから、年末年始の多客期需要における、お客様の利便性の向上はもとより、飛行機ファンの皆様方にもお楽しみをいただけるなど、空港利用促進に繋がるものと考えております。
　今後も全日空の皆様方としっかりと連携をし、徳島阿波おどり空港の利用促進に、しっかり取り組んで参ります。

　次に３番目、「昭和南海地震７０年フォーラム」の開催についてであります。今年、昭和２１年の「昭和南海地震」からは７０年、また、平成２３年の「東日本大震災」からも５年という、大きな節目の年にあたります。
　そこで、県といたしましては、本年を「防災メモリアルイヤー」と位置づけまして、過去の歴史や教訓に学ぶとともに、現在の備えをしっかりと検証し、未来に向け、確かな防災・減災体制を築く契機とするべく、防災シンポジウムの開催、毎月一つのテーマに沿った点検を全県的に呼びかけて実施をする「毎月 １点検 運動」の推進など、積極的な取組みを展開をいたしているところであります。
　なかでも県南部におきましては、切迫する南海トラフ巨大地震の発災により、甚大な被害が想定をされますことから、県民の皆様方の防災意識の更なる向上を図るため、「昭和南海地震７０年事業」を実施することといたしておりまして、その一環として、来る１１月１９日土曜日に、牟岐町「海の総合文化センター」におきまして、「昭和南海地震７０年フォーラム」、開催となります。
　このフォーラムは、３部構成となっているところであります。まず、第１部、こちらでは、これからの地域防災の担い手、若き力ですね、なっていただく児童・生徒の皆様方から、ただ今募集中であります地震津波防災ポスターコンクール、その表彰式を執り行いたいと考えております。
　そして第２部、こちらでは映画「武士の家計簿」、「殿、利息でござる」の原作者であります国際日本文化研究センター磯田 道史（いそだ みちふみ）准教授、よくテレビでもね、歴史物で解説に出て来られる方ですので、顔を見ると「あっ、この人よく見ている」、この方でありますけどね、実は磯田さんは、「被災者の子として昭和南海津波を語りつぐ」、こう題した記念講演を行っていただきます。
　磯田先生は、お母様が子供の頃、牟岐町の、実は、ご親戚宅に身を寄せておられたときに、お母様が昭和南海地震を体験されたと、そこで磯田さん自身が幼少期からそれを繰り返しお母様からお話を聞いていた、大変興味を持たれるようになったいうことであります。歴史学者として、牟岐町で昭和南海地震の取材をされたことによりまして、昭和南海地震にも深く関わりがあることから、今回ご講演をお願いすることとなりました。
　そして、第３部は、鼎談（ていだん）を行いたいと、この磯田先生と、牟岐町在住で、昭和南海地震の語り部であります中山清（なかやまきよし）さん、また海陽町在住で、室町時代から江戸時代にかけて４回発生をした南海地震によります海陽町宍喰地区の被害を記録をした古文書「震潮記（しんちょうき）」の現代語訳をされました田井晴代（たいはるよ）さん、この３名に、「歴史に学ぶ徳島の津波」と題して、語り合っていただきたいと考えております。
　是非、多くの皆様方に、このフォーラムにご参加をいただきまして、改めて防災また減災対策の大切さ、また、歴史に学ぶことの重要さ、こうしたことをぜひ体感をしていただきたいと思います。

　そして最後、４番目「一般国道１９５号の新しい橋の名称決定」についてであります。
　那賀町平谷（ひらだに）から日真（ひま）において、大変道幅が狭く、また信号機の処理による片側交互通行となっております、その区間を解消するために、平成２４年から「出合橋」の架け替え工事を進めてきたところであります。
（パネル「一般国道１９５号の新しい橋の名称決定」を提示して）
　ということでね、ちょうど、ここの部分、ここが現道で、現橋、ここにこういうふうにね、今、橋をかけて、この黄色い橋、よくね、分かると思うんですけどなかなか大変だと、で、新しい橋に掛け替える事業を今やっている、そして、その名称をより多くの皆さん方に親しんでいただける名称にしようということであります。
　ということで、もう一度繰り返していきますと、現在順調に工事が進み、橋の全貌がもう既に地元の皆様方、あるいは、この付近を通られる皆様方にもご覧をいただける形となっております。そこで末永く地域住民の皆様方に愛着を持っていただける、そうした橋梁にしていこうということで、特に那賀町の未来、徳島の未来と言ってもいいんですけどね、地元の小中学生の皆様方を対象として、新しい橋の名称を募集をしたところ、２９８作品、たくさんのご応募をいただいたところでありまして、本当にありがとうございました。
　そして、これらの応募作品を、地元の郷土史家の皆さん、また小中学校の先生方で構成をいたします選考委員会で審査をいただいた結果、相生中学校１年の中元朝陽（なかもとあさひ）さんご提案の「出合ゆず大橋」を正式名称として決定させていただくこととなりました。
　「出合ゆず大橋」の架設地点につきましては、那賀川と坂州木頭川が合流する「出合」、
また、一般国道１９５号と一般国道１９３号が重用、同じところをね、通ることになるんですけど、重用するいわば交通の要衝であることから、人と人との「出合」にちなんだ名称となっているところであります。
　また、橋の色彩につきましては、平成２６年に開催をされた学識経験者等で構成をされる色彩検討会におきまして、那賀町の特産品でありますゆずの花びらをイメージをした淡い黄色に決定しているところでありまして、今回の名称はこれらと一致することとなります。
　この「出合ゆず大橋」の完成によりまして、那賀川流域の皆様方の生活道路としての利便性や安全性の向上はもとより、地域間交流を促進し、産業の振興にも大きく寄与するとともに、災害時には、人命救助、生活物資等を輸送する緊急輸送道路としての重要な役割、これに加えまして、「出合ゆず大橋」の名称で、丹生谷地域の新しいランドマークとして、地域住民の皆様方に末永く親しんでいただけるようにと、大きく期待を寄せるところであります。
　私のほうからは、以上４点です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　ありがとうございました。では、各社から。質問がある社は挙手をして、社名をおっしゃってから質問してください。

（四国放送）
　四国放送です。松友美佐紀選手と高橋礼華選手、二人揃って来られるということなんですけれど、何かこう、パレードのようなものは何か考えておられたりするんでしょうか。

（知事）
　歓迎をということですから、まず県庁の玄関入っていただいて、そしてその奥の所にも県民ホールがこうあるんですが、こうしたところを県民の皆様方にも開放して、まずはお二人がそこを入ってきていただくところを歓迎をしていただければなと、まずはこう思っています。
　実はパレードっていうことも提案をさせていただいたんですけれどね。でも苦手っていう話があるもんですから、そうした形で県民の皆さま方にもこぞってお出でをいただいて、それで１階のフロアでしたら雨の日でもね、対応することが可能となりますので、まずはそうした形をとりたいということですね。
　それとまた、たってのご希望でやはりバドミントンを愛好する小学生であるとか、中学生の皆さん方の交流をしたいと、こうしたお話もありますし、また母校である徳島中（学校）を訪問したいというお話もありますので、こうしたところも当日上手く組めればなと。様々な所、応援をいただいたところにも感謝の言葉で訪問をしたいという話も聞いておりますので、なるべく県庁でのセレモニーをコンパクトにさせていただいて、様々な所へせっかくですんでね、生の松友美佐紀さん、そしてタカマツペアをご覧をいただこうと。
　翌日は藍住町のほうでも色々な式典をお考えのようですので、またバドミントン協会の皆さん方ともしっかりとこの辺り連携を取らせていただきまして、そしてご本人たちを少しでも多くの皆さん方が体感をしていただけるというかね、そして祝福をしていただけるような、そういう二日間にできればなと、このように考えています。

（幹事社）
　他にありますでしょうか。なければ発表事項以外で質問のある社はお願いします。

（日本経済新聞社）
　よろしいでしょうか。日経新聞です。徳島市の街づくりに関して２点ほどお伺いいたします。
　先日再開発の件でですね、再開発組合が市を相手取って提訴をしたといった事態になりましたけれども、その件に関しての受け止めをお伺いしたいのとですね、一義的には市の街づくりというのは市がやっていくもんだとは思うんですけれども、これに関して、街づくり全体に関して県がどういうふうにこれから対処していこうかと考えているかこの２点お願いします。

（知事）
　まず先般、再開発組合の皆さん方がね、徳島市を相手取って提訴という形で、つまり自分たちにとってはなんら瑕疵がなく一方的に市が方向転換をしたと、こういう形で提訴という形になりました。
　遠藤市長さんのほうからもコメントは出されておりましたけどね。非常に残念な形になっていると。
　訴訟ということになりましたので、舞台が司法の場ということになりますから、我々としてはここはやはり見守っていくしかないんであろうなと。そしてお互い色々ご主張されると思いますので、こうしたものも含め、しっかりと見守らさせていただきたいとこのように考えています。
　そして、それは二つ目の質問にかかってくると。つまり、徳島市の街づくり、これは単なる県内のある市の街づくりというだけではなく、「県都徳島市」ということで、もうひとつ実は役割があるんですね。まさに県都、県の玄関としての街づくりということになりますから、当然のことながら県としても最大の関心を持つところでありますし、県としては県下全域の街づくりといったものが任務としてある訳でありますので、そうしたものが上手く整合していく、これが一番重要な点ではないのかな。そういった点では、この再開発のあり方であるとか、あるいは鉄道高架の問題であるとか、にぎわいづくり、またそれが平時ではある訳ですが、いざ発災となるとそうしたものがいざ防災・減災にどう役立っていくのか、今では平時に災害時を、そして災害時に平時を考えないといけない。そして、南海トラフ巨大地震を迎え撃つ。
　また、徳島市ではない訳でありますが、中央構造線の活断層エリア、鳴門から三好と。こうしたところに対してのやはり平時・災害時これを考えていく必要があるとこのように考えておりますので、もちろんこの徳島市のあり方、県としてもこれは最大の関心事ということになるかと思います。

（日本経済新聞社）
　なかなか市のほうから働きかけがないと難しいのかもしれませんけれども、共通の話合いの場を持っていくとか、そういった具体的なお考えというのは何か。

（知事）
　これはもちろんのこと、今、ご質問のとおり、市のほうとして、県の街づくりと整合してこうしたものをやっていきたいと、こうしたお話、そうしたまた相談をさせてもらいたいということであれば、喜んでそうした場を設けていくと。これまでも、実はそうさせていただいておりましたんでね。例えば毎年、市のほうから市長さん始め市の幹部の皆さん方がお越しになられてね、市の色々な提言というものもいただく訳でありまして、今年も既にいただいたところでありましてね、こうしたものもしっかりとお聞きをしながら、協力できるものは最大限に協力をしていくと。こうした形で臨んでいきたい、こう考えています。

（徳島新聞社）
　徳島新聞です。総合防災訓練で阿南市と美波町の福祉避難所の訓練について、終わった後の総括的なものを。

（知事）
　実は、今回の９月の１日、防災の日の「徳島県総合防災訓練」は、二つの教訓、これをしっかりと、我々の知見、血肉にしていこうということをまずうたって行いました。
　その一つが、今、ご質問をいただいた「福祉避難所」のあり方と。実は、これは熊本地震から得た教訓と。実は、熊本県も福祉避難所を用意をしていた訳なんですが、そこに一般の避難者の人たちが押しかけてしまったという形で、本来福祉的なケアが必要となる皆さん方が、十分にそこでケアしてもらうことが出来なかったということなんですね。
　また、一気に人が来られて、これに対して市町村の役場の職員の皆さん方が対応したりしたものですから、やはり公務員に対して避難をしてきた人っていうのは、一方的にそこは要求モードになるんですね。やはり、避難所の運用の一番重要なのは、そこに自治会を作る、そして自主的な運営をしていく。お互い様だからと、少しずつお互いが我慢をしながらも協力をしあっていくと。これがいざ発災となったときの重要な点なんですね。
　そこが、公務員が全部張り付いてしまう、それによって本来公務員の皆さん方がやらなければいけない物資の搬送であるとか、どういった物資が足りないという調査、またそのオーダー、これが全く出来なくなって、物資供給もままならなくなったというのが、今回の熊本県での大きな教訓となったんですね。
　ということで、今回の福祉避難所、そのあり方といったものを、しっかりと徳島として検証していこうと。
　もう一つは、東日本大震災の教訓。仙台港に東北一円の製油所が全て集中をしていて、私も発災から１０日後に仙台港行きましたが、まさにゴジラが暴れたような状況になっていまして、この世のものとは思えないですね。全く手つかずでありましたし、どうやってこれ復興するんだろうと。そうした状況となり、ガソリンを始めとする燃料が宮城県はもとより東北エリア一円に渡らなくなったということなんですね。我々も当時山形から入った訳なんですが、山形県内においてもガソリンスタンドに長蛇の列。お聞きをすると、もう二日、三日並んでいてもなかなかもらえないんですよと。仙台はそれよりもひどい状況となった訳でありますので、そうしたものを想定をして、ガソリンを始めとする燃料を輸送をする、自衛隊などの皆さん方と協力して、どうやって対応するのか。この二つを教訓として、行ったところであります。
　そしてご質問の福祉避難所、これは２か所の施設、阿南市と美波町の施設、ともにその対応というものを拝見をさせていただきました。
　特に、阿南の施設では、最初にどどどどどっと一般の皆さん方がまず押しかけてくる。その皆さま方を一旦は収容をして、その皆さん方の体調なども全部ケアをして、その中で逆に福祉避難所としてそこに居続けてもらう必要のある人、あるいは医療的な措置が必要になる人はそちらの方へと。そして落ち着いた後には一般避難者の皆さん方は、その施設の職員あるいは阿南市の職員が迎えに来て、一般避難所のほうに誘導をすると。こうしたものを時系列にずっとやっていただきまして、つぶさに拝見をさせていただきました。
　そして、まず一般の皆さん方が引いた後に、今度は市のほうから本来福祉避難所として、そこに収容してもらう必要のある人たち、事前に定数を登録しています。そこの場合は２０（名）という前提だったんですが、当然市役所のほうから２０名予定されているんで送らせていただくと。ところが、そこには既に一般避難者の中で福祉的ケアの必要な人たちが、３名おられて既に３名入っておられるんですよね。また、近場でどうしてもそうしたもの必要になるということで、それらの部分がもう既に埋まり、結果として１０人、この部分を市役所のほうから受入れ可能という形で、その問いに対してお応えを返すと。で、今度は市役所のほうから実際に運ばれてきて、そうした皆さん方をベットへ。また、症状によっては個室へと、こうした一連の対応を拝見をいたしました。
　また、美波町の施設のほうでは、福祉避難所としてもう実際に入った皆さん方に、どういった状況で避難をして、あるいは避難所生活をしていただくのか、様々な器具、これを工夫をして使っておられました。例えば段ボールを上手く活用しての段ボールベット、またそうしたところにどうソファーを入れていくのかとか、クッションを入れていくのかとか。また、その皆さん方にも今度は食事の提供ですね。実際に私も食事いっしょに取らせていただいた訳ですけれどね。
　こうした形で、福祉避難所のあり方、熊本を、あれを再現をする形で、しっかりとこれが機能する形でやっていこうと。またそうしたものの中に、新たな色々な課題、これも見えてきたところでもありましたので、こうしたものをしっかりと咀嚼（そしゃく）をさせていただきまして、福祉避難所、これがちゃんと機能するように、そして全県下でこうしたものについても対応が可能になるような形で、もちろんマニュアルづくりであるとか、あるいは様々な点での防災訓練に生かしていただく、こうした形で対応を行っていきたいと考えています。以上です。

（徳島新聞社）
　その点で、福祉避難所の職員や自治体の人は福祉避難所と言う言葉は浸透してきているんですけれども、一般の県民の方はまだまだ浸透してないと思いますが、その点についての今後の取組などは。

（知事）
　はい。これはもうおっしゃるとおりなんですね。福祉避難所の概念ていうのは、後々で出てきたものですので。ただ、今回の熊本地震を通じて、福祉避難所が機能しなかった、これは実はマスコミの皆さん方がかなり報道していただけた。また、今回の総合防災訓練でも、それをテーマに上げたということで、報道の皆さん方がこれも多く、実は報道していただいたところでありますので、かなり浸透してきたんではないのかなと。我々ももっともっとそうした点について、例えば福祉関係の団体の皆さんであるとか、あるいは自主防災組織の皆さんであるとか、こうした皆さん方により広げていこうと。
　その意味でのマニュアル化であるとか、あるいはそうした日々の訓練ですね。こうしたところのやり方、こうしたものの標準化といったものも出来ればなとこのように考えています。

（徳島新聞社）
　台風１０号で岩手とか北海道で被害が出てて、避難勧告とか指示の出し方とか、避難準備情報で十分避難できていない方が多かったとか、いろんな課題が出てきているんですけど、そのあたりの受け止めをお伺いしたい。

（知事）
　今回の台風１０号、今１２号来てる訳なんですけれど、岩泉町ですね岩手県、ここでいわゆるケア施設９名の方々が、入所者が亡くなられたと。で、今なお当初８名行方不明そのうち２人がお亡くなりになる６名がまだ行方不明とかですね、徐々にそうした皆さま方がどういう状況かとこれが発表となってくるところでありますが、やはり根本的には避難勧告の出し方、ここに大きなポイントがあったんではないのかな、このように思っています。
　岩泉の町長さんのお話、あるいは職員の方々のお話もね、これもつぶさに報道がされていました。つまり、気象台のほうからは、岩手県として海上から直接岩手に上陸をする台風というのは実は史上初のことなんですね。ということで、これはかなり危険度が高いということが前広に実は言われていた。そうした意味では避難準備情報、おそらくこれも全県下に出されていた。しかしそうしたものの中でどうして避難勧告を出さなかったのか。
　これは実は、岩泉町のほうの基準の中で２つ基準があって、その２つとも実は満たしていたんですね。つまり、形の上では避難勧告を出すべき状況だった。そこで町長さんの今度はご発言とこうなるんですね。「実は大変雨が強くなってきて、今、避難勧告を出すと避難所へ逃げる間に災害を受けてしまう。だから出さなかった。」とこういう話がありました。
　実はこの話っていうのは、よくあるんですね。何でそんなときに避難勧告・避難指示を出したんだと。慌てて逃げたからそこで実は増水した川に飲み込まれたとか。こうしたことがまま起こるんですね。だから首長さんは、そうなるとちょっとこう、指示を、避難指示などを出し渋るというのがあるんですが、避難勧告っていうのは、危ないよっていうことの実は気付きなんですね。
　だから、これを出されると、とても避難所に逃げることの出来なという皆さん方、今回のケアハウスに入っている皆さん方はまさにその人たちということなんですね。じゃあ、その人たちは、２階というものがあるんであれば２階へ移る。今回の施設は実は１階だけだったんですね。でも隣にまた福祉施設があって、そちらに逃げるという選択肢は実はあったんですね。これは、１人で実はケアをしていたというその人が言っていた話でね。そうした情報があれば、そこは平屋なんで隣の施設に避難することは出来たんではないだろうかと、こうしたお話もこれあるところでしてね。やはり避難勧告の意味といったものを、もう一度、しっかりと、これは勧告を出す側も受け取る側も理解をする必要があるんではないか。もちろん、それで避難所へ逃げる、これもある訳なんですが、これは、今、夜が暗い、雨脚が強くなってくるということであれば、同じ家の中にいても安全な場所に一旦は移ると。こうしたことの実は呼びかけなんだと、これを双方が理解をすると、これが一番重要なことではないかと思っています。以上です。

（徳島新聞社）
　基本的には市町村が出すものと思うんですけれども、県として何かこう受けて指示というか共有するようなものというのはありますか。

（知事）
　従来から、市町村長さんにただ判断をさせるというのは過酷ではないか、こうした話がこれありますので、我々としてはまず気象台と各市町村の首長さん、あるいは幹部の人とが直結をするという形を政策提言で言わせていただいて、国土交通省もこれを受けて、今は各市町村に、特に首長さんたちに対しては避難勧告・避難指示を出すその判断材料として、気象台から直接情報が行くという形に今なっています。
　それから、今、私が言ったような、避難勧告の本来の意義、あり方、こうした点についても防災の色々な会議、こうした点でやはり繰り返しお伝えをしていく。その出し方であるとかですね。こうした点は我々としても協力をさせていただければと、このように考えています。

（徳島新聞社）
　東北と北海道は洪水の被害が深刻になっていますけれども、一方で四国徳島のほうでは早明浦ダムで貯水率が下がって渇水、雨が多少降ったりして回復しつつあったりという状況が続いているかと思うんですけれども、３０％台で渇水になっています。
　で、昨年来ですね、国と４県合わせての早明浦ダムの治水利水機能を強化する協議が始まっていますし、県内でも治水利水の条例を制定する準備が進んでいると思うんですけれども、今の渇水の状況を受けまして改めて、とくに利水面からですね、機能強化していく必要性、どのように知事として受け止められているかを。　

（知事）
　今回台風１０号、そして台風１２号と四国にも影響のある台風が来たんですね。まだ１２号は継続中でありますけれど。台風１０号の時にも、早明浦（ダム）、実は１００ミリまでいかなかったと。そして今回の１２号も今のところ約１００ミリ、９８ミリということで、これから少し増えるのかなっていうのはあるんですが、とてもこの渇水状態を解消する状況にはなっていない。この約１００ミリ降った状況で、例年に比べてまだ４６％ぐらいの状況ということなんですね。
　そうした意味ではこの早明浦ダム、かつて建設省時代に早明浦ダムが造られたとき、このダムは枯れることがないと、このように実は国土交通省の皆さん方は言われたんですね。
　しかし、平成５年から始まりまして、度重なる実は渇水になる。あるいはかつての役場が出てくるとかね。こうしたものが報道される訳でありまして、やはりこのダムのあり方も、考えていく必要があるんではないかというのが、今、四国４県、国土交通省の皆さん方と、検討をスタートした早明浦ダムのあり方、これについての検討会ということになります。
　もちろん一番の点は、やはり地球温暖化ということで、台風の道筋が変わってしまったっていうことなんですね。かつてはちょうど早明浦ダムのあたりが、ちょうど台風の通り道、一番雨を降らす状況だったということだったんですね。しかし、今や四国を外してしまうというのが多々ある。逆に言うと東北に上陸をするとか、北海道網走を台風１０号が抜けたときには、なんと台風のまま抜けたんですね。かつては東北・北海道、特に北海道は台風は来ない所、つまり北海道に来たらもう熱帯低気圧じゃなくて温帯低気圧になってるという状況だったんですね。だから北海道の河川には土盛りはあるんですけど、ほとんど堤防という概念があんまり無いですね。台風来ない訳ですから。で、東北も似たようなもんだし。
　先般、去年鬼怒川で、茨城県で、長い区間が切れましたよね。破堤したと。この関東もそうなんですね。北関東にもあんまり台風は来ない。ところが我々四国っていうのはね、もう台風銀座ということで、河川整備を始めかなり膨大なお金をこれまでも先達の皆さん方を含め、投入してきたと。そういったことで、我々治水、これもまだまだ吉野川っていうのは無堤地域がありますし、県内も完全では無い。飯尾川についてもね、まだ加減堰が半分残っている。また那賀川、ここについてもようやく加茂谷エリアについては、堤防を上手く国と一緒にやってますけどね。また、鷲敷の所の対策というのが進んできている状況となってるんですね。
　ということで、この早明浦ダムのあり方、やはり根本的に考えていく必要があるんじゃないだろうか。もちろん長安口ダムと同様に堆砂対策っていったものも考えないといけないと思いますので、やはり、総合的にこの「四国の水がめ」である早明浦ダムのあり方といったものは、やはり日本の最新の知見、今、長安口ダムを始めとして、ここもダムを湛水しながらダムサイトを切るという世界初のことをやっている訳なんですけれどね。こうした日本の技術の粋を集めて、やはりそのあり方をこの早明浦、あるいは長安口ダムとこうしたところで実証していくべきだと私も考えておりますんでね。国がそうした場を設け、そして検討を進めていこうと。当然徳島においても、しっかりと対応したい。
　ただ、徳島としては、やはり吉野川の災害というのは、過去から洪水を始めとして被害を受けるのは徳島がほとんどなんですよね。他の皆さん方は常に利水を考える。でも我々はまず、治水あっての利水ということを忘れないでもらいたいと。まだ決して治水が完全に出来上がってる訳じゃないんですよね。今も堤防作ってる最中な訳ですから。あるいはそこへ流れ込んでいく、内水対策といったものもまだ完全ではない。
　こうしたものを、しっかりとやり遂げていただいた上で、治水の上に利水が成り立つんだと。この概念を四国４県、そして国のほうと共有してもらいたいと。これがまず我々の議論のスタート点であるということでね。ここは県議会の皆さん方も、全面的なバックアップ、また新しい条例を作っていこうということも、今、行っておりますんでね。徳島としても、これはいい機会ではないか。この治水のあり方、徳島がどれだけ犠牲の上に、四国４県の水がめが成り立っているのか、吉野川があるのか、こうしたものを関係する皆さん方に理解をしていただく絶好の機会とこのようにも考えています。

（徳島新聞社）
　消費者庁なんですが、先週の時点ではまだ県庁側と消費者庁側のワーキングチームの協議はまだ未定だということだったんですが、その後もし予定等があれば教えていただければ。

（知事）
　まだ、今のところ調整で、聞いてはないんですけれどね、はい。ちょうど土日はさみましたからね。決まりましたらまた早速発表させていただきます。

（徳島新聞社）
　話は変わるんですけれど、合区の話なんですが、先日自民党の二階幹事長が、総裁直属の検討機関を設けて年内に意見を集約するというようなことをおっしゃってたんですが、これの受け止め方をお聞きしたい。　

（知事）
我々全国知事会として、今回福岡で行われましたね、全国知事会議で合区解消の決議、これを決議にまで至ったと、直ちにこれを衆参両議長さんにということで、大島（衆議院）議長さん、伊達(参議院)議長さん、私の方から知事会を代表して、この取りまとめを行いました総合戦略・政権評価委員長として、ご提案を申し上げました。
　お二人からもこの合区、やはりまずいと、これについてはやはり解消すべきだと、こうした前向きのお話もいただきました。
　それで知事会としてはこの総合戦略・政権評価特別委員会の中に有識者会議と、憲法学者であるとか、行政法の学者であるとか、有識者会議を設けてその中間報告とりまとめ、これはいわゆる合区解消の処方箋、憲法改正を正面から行うというもの、あるいは公職選挙法、この場合には定数をどうするかとか、あるいは比例とそれから選挙区とをどうするかとか、こうした処方箋が入っているんですね。
そしてもう一つは、この間のものとして、憲法附属法といわれる最上位の法律と言われている国会法ですね、こうしたものと公職選挙法とを合わせて（法律）改正をしていくと、こうした処方箋についても両議長さんにお出しをさせていただいておりますので、こうしたものも立法府としては受けていただくのではないのか。そして、今度は自民党の方でも幹事長を中心としてこの合区解消に向けてすみやかに対応していくんだと。
　というのは、今、公職選挙法、昨年の７月２８日採決となったところなんですけどね、その時に附則の中に次の参議院通常選挙、つまり、平成３１年に予定をされている通常選挙までに抜本的な対策を講じることとなっているんですよね、検討するじゃあないんですよね。解決(策)を見いだしていかなくちゃいけない。周知期間ということも考えると、後もう２年を切っているんですよね。そうしたことを考えると、年内というこのタイムスケジュールというのはまさにそうしたものを俯瞰（ふかん）をしてのスピード感と、このように思っておりますので、自民党の皆さん方はもとよりでありますが、これはやはり立法府として最終的には決定をしていかなければならない話でありますので、関係をする与野党の皆さん方全体でね、やっぱりしっかりと、早期に対策を講じていただきたい。そして、具体的な処方箋を実行していただきたい。我々全国知事会としても、その処方箋としての様々な点でもっと更に詳細にということであればこうしたものも今の有識者会議の中でしっかりとまとめていくといった形で、今、取り組んでいるところでありますんでね、ようやくスタートを切ってくれたかな、到達点についてもスピード感があるなといったことで、この点については高く評価をしたいと思っています。

（時事通信社）
　若干関連もあることなんですけれど、民進党の代表選、今行われているんですけれども、知事として論戦を通じてとか、今後の民進党へでもいいんですけれども、何か民進党のほうに期待することとかあれば。

（知事）
やはり、立法府というのは与党と野党があってそれぞれが大いに論戦をしていく、その中で我々国民のほうに知らされていく、何で、今、国で課題になっているのか、それを国がどうしようとしているのかということが分かってくるんですね。ということを考えると、やはり最大野党として与党に対峙をしっかり出来る、もちろん、お互いが協力をしあうというのもこれ重要なんですね、何でも反対ということではなくて。そうしたものについては、やはり是々非々という形でね、しっかりと対応が出来ると。
　その意味では当然党首という方には党首討論というのもある訳ですから、しっかりとした論理構成が出来て、そして舌鋒鋭く、そして安倍総理などにね、対応していくんだという、そういったものが示される、これが資質なんじゃないのかなとこう思っておりますんでね。やはり党首討論をはじめとして、国会の場での様々な論戦、こうしたものがしっかりと出来るようなそうした野党と、最大野党である訳ですからね、対応していっていただきたいと。
　そして、ただ何でも反対をするということではなくて、ものによっては、こういうふうにしたらいいんじゃないかという政策提言ですよね、そうした場合だったら我々も賛成をしていくよと、協力をしていくよと、こういう政策提言型の政党というものをしっかりと目指していただきたいと。各代表候補の皆さん方がね、今のままの民進党ではいかんと国民の皆さん方の信頼を回復しないといけないと、こうした話がある訳でして、そのためには何でも反対するところなんじゃないのと思われるんじゃなくて、やはり政策提言していくと、こうあるべきだということを言って、今の政府のやり方っていうのはおかしいんじゃないかと、例えばこんな点をこう変えたらいいんじゃないかとかね。そういった点が重要になってくる。ただ、何でも挙げ足を取るんだとこういうことではないと、そうした責任ある野党、こうしたものを目指していただきたいな、こう思っています。

（時事通信社）
　特に合区解消とかのことに関して言うと、民進党は多分、（合区）反対の立場ではないかなと思ってるんですけれども、代表戦の中でも報道ベースでするような、あまりこう地方をどうしていくかというような議論もあまり活発ではないような感じがしていますが、そのあたり知事はどういうふうに。

（知事）
参議院選挙の前に、これは総合戦略というよりは政権評価特別委員長の立場としてね、これは各党のいわゆる政策責任者、政調会長の山尾さんのほうに直接お話を申し上げましてね、そして知事会からの十の提言、これを申し上げた。この中に合区解消の話も実はあったんですよね。検討を進めてくれと。
　だだ、あの時には、もういきなり合区で走って行くとか、消費税の問題ですよね、ここ(税率)を上げないという話が出ちゃったもんですから、あまり公約の中に書き込む余裕がなかったんじゃないのかな。最初の内は非常に、全項目に渡って我々としては我が意を得たもんだと、こう前向きにおっしゃっていただいていたんでね、期待をしていたんですけどね。ちょっと混乱が各(党)、特に野党の皆さん方にですね、あったんじゃないのかなと思うんですけどね。
もっともっと確かに地方に目を向けていただくと、なんとなく都市型政党といったイメージが今までもあった訳なんですけどね、しかし、玉木さんにしてみても地方から出られている訳なんで、そうした意味ではしっかりと、この地方のあり方、今、地方創生と言い、東京一極集中是正と、そうしたものに対してもやはりどうあるべきかといった点をね、これは国家論だと思うんですよね。この国をどうゆう風に持っていくのかと将来ビジョンをしっかり打ち立てないことには、責任ある野党にはなり得ないということになりますので、自分としてはこの日本を将来、こう持っていくべきと、そのためには今何やるべきだと、そうしたものを今回の党首論戦の中でもしっかりとこう訴えていただきたいとこう思っています。

（幹事社）
　他にありますでしょうか。なければこれで終わりにいたします。ありがとうございました。

（知事）
　はい、それではよろしくお願いします。