平成28年9月20日　臨時記者会見　項目別

（時事通信社）
　新次元消費者行政創造拠点推進事業の個別の話にはなるんですけれども、新拠点の活動を支援する体制整備に向けた調査事業等の実施ということなんですけど、もう少し具体的にどういったことを考えているか。

（知事）
　実は今回、消費者庁から概算要求されている項目の中に、今申し上げた、例えば消費者行政、また消費者教育、こうしたものについて、徳島をフィールドとする新たな展開、これは新次元消費者行政創造オフィスですね、未来創造オフィス、ここで展開をするまさにこれからの新しい消費者行政、その芽、これがダーッと各項目予算要求されているんですね。当然、これを展開をすると、もちろん前提となるのはこの予算が年末に認められるということなんですけれどね。でも、それを待ってからでは遅いであろうということがあるので、そのフィールド調査、あるいはどんな点、もう少し弱いんであれば補填をする必要があるかと、そうしたものを１２月の予算決定に合わせる形で、今のうちからやっていこうということですね。
　もちろん、国の予算というのは１２月に予算案が年末決まって、そして年が明けて通常国会のほうでこの審議がされて、大抵は３月末近くに成立をするということになりますから、まだそこまで時間はあるんですが、しかし国の予算案が固まったところでね、やはり何も我々がそれに対して、「こうやっていったらどうだ」とかいうことが言えないことでは後手を引くということがありますので、まずはこの１２月だいたい末と言われる政府予算案決定と、そこに合わせる形。
　そして更に、今度は政府予算が成立をする、そしてそれが４月に入ると使える訳ですから、そこでもうすでにスタートが出来る。あるいはその前の段階で、消費者庁の側の連携チームがありますので、そこと県の方とでお互い更に練っていくと。つまり、予算が成立をしたら、すぐにスタートダッシュは切れると。そこから検討するってことではなくて。そういう体制を取ろうということです。
　ですから、各項目については、概算要求の中をもしよろしければご参考いただければ、それぞれにタイアップしていこうということです。

（徳島新聞社）
　関連で、とくしま消費者行政プラットホームの構築って、これはこの各分野の消費者教育行政に精通した人を集める検討会議をという感じですか。

（知事）
　当たりですね。つまり、今、消費者庁からも期待をされているのは、我々もそれが「売り」として言ってきたんですけどね、徳島県というこの消費者行政にセンシティブな県民性であったり、あるいは特に若い世代の皆さん方がね、非常に感受性が豊か。こうした徳島のフィールドを新次元の消費者行政、消費者教育、その展開に大いに使って欲しいと、こういう提案をしてきたんですね。
　ということで、そのフィールド、これを実際に動かしていくための人的な組織ですね、プラットフォーム、これを作ろうと。
　もちろんこの中には、行政関係はもとより経済界であったり、あるいは教育界であったり、また特に大学関係ですね、こうした皆さん方にお入りをいただくということになります。

（幹事社）
　他ありますでしょうか。

（ＮＨＫ）
　ＮＨＫです。今回、９月補正予算案としては、過去１０年で２番目の予算ということですけれども、これについて理由と、今回の意気込みといいますか、お願い出来ましたら。

（知事）
　やはり、今回、国が第２次の補正予算を出したと。で、この大きなメイン、やはり国土強靱化こうしたものが出てくるということでありますので、我々としては南海トラフ巨大地震を迎え撃つだけではなくて、やはり熊本地震、これに対してのしっかりと教訓、これを具現化をしていこうと。
　もちろん平時においては、これからの経済対策、経済の成長といった形での基盤整備と、こうした公共事業部分がかなり入ってきているということが１つあります。
　もちろん、これに加えて消費者行政、何と言ってもその新たな拠点が来年度から徳島でということになった訳でありますんで、消費者庁の概算要求に合わす形で、しかもそれを出来れば一歩先んじて、そして待ち受け体制を取ろうと。こうした点が入っているということになります。

（ＮＨＫ）
　そんなに膨れあがったとかそういった印象ではないですか。

（知事）
　まず１番大きな理由というのは、国の２次補正がここに来たということですね。従来の２次補正というと、もっともっと後の方に来て、当初予算と同時に組んでいくみたいな形が多かったんですが、今回はそうではなくて、熊本地震を受けた、また一連の台風災害とこうしたものを見た。また、こうなってくると南海トラフ、これをしっかりと迎え撃たなければならない。大震法の例えば改正の問題であるとか、やはり非常に国土強靱化が急がれるという事がこれあると。
　しかもこれはいざ発災といった場合、でもそれだけではなくて、平時においても一歩先の未来志向で、今のうちに投資をしていこうと。何と言っても、マイナス金利の時代、投資をするなら今だと、こうした風潮を考えての、いわゆる昔でいうと財投（財政投融資）の世界ですね。こうしたものも多く盛り込まれていくということであれば、やはりこうしたものにしっかりと、徳島としてはこうしていくと。平時の経済成長、そして未来戦略、更には南海トラフをはじめとする様々な災害を迎え撃つと、この両面があるということなんですね。そこで大きくなったということになります。

（ＮＨＫ）
　先ほどの話にもあったんですけど、今回トイレに注目されていらっしゃいます。トイレの問題っていうのは災害の度に出てきましたけれど、今回、特にこうした理由はございますか。
　
（知事）
　今回実は大変ショックなことが起きまして、マスコミでも既に報道されているんですが、避難所にせっかく入られた、でもトイレがあまりにも汚いということで、特に女性の皆さん方、中高年の女性の皆さん方が、水分摂取を控える、あるいは食べ物を食べるのを控えるということで、大変、まず、体調が悪くなる。で、トイレに行った場合に、普通ご家庭だとほとんどは洋式なんですよね。場合によってはウォシュレットもある。それが和式だと。そうなると使い慣れてない訳なんですね。ということで、トイレで亡くなると、女性がですね、こうした報告もこれあったところでしてね。
　まさにこれ、災害関連死の最たるもの。トイレさえきれいに洋式であって、ウォシュレットであるかどうかは別としてもね、せめて洋式で環境がいいものであると、これはやっぱり一番重要な点ということで、これを報告を現地に支援に行っていた各面々とのランチタイムミーティングでも指摘がありましたので、直ちにまず簡易の備蓄型のトイレですね、これを洋式化する。
　もうひとつは仮設トイレというね、これは例えば、とくしまマラソンなどでもズラッと並ぶ訳です。あるいは建築現場でも並ぶ訳ですけれどね。このトイレ、実際に調べてみると洋式は１割しかない。であればこのレンタルトイレの部分について、まずは洋式化していただこうと。そうすると、例えば平時においてもいろんなイベントで、洋式のトイレを使える。いざ発災の時には避難所で洋式トイレが並ぶということになりますんで。ただ、ここは企業の皆さん方の負担を伴うこととなりますから、そのインセンティブとしてこれを支援を申し上げようと。そして、徳島では平時においても災害時においても、多くが洋式トイレであると。
　また、これは国においても実はこの熊本地震が起こる前に、建設現場に女性の皆さん方が、最近はだいぶ「ドボジョ」というね、言葉もあるように増えてきてるんですね。この皆さん方からの声として、この和式のトイレは使えないと。そこで、快適トイレといいますかね、そうした形で国土交通省としても建設現場の仮設のトイレ、これを洋式化をするという方向を打ち出したところだったんですね。
　ということで、我々は平時においても、また災害時においても、共に快適に使えるトイレ、これをしっかりと作り上げていこうと。熊本地震、その教訓と、そして建設現場を始めとして、女性の皆さん方のどんどん、あらゆる分野への社会進出、何と言っても女性活躍社会ということですんでね。そうした対応を先駆けてやっていこうと。これも、ですから全国で最初の取組みとなるかと思います。

（幹事社）
　他ありますでしょうか。無いようでしたら、補正予算以外の案件に対して質問のある社はお願いします。