平成28年9月20日　臨時記者会見　項目別

（幹事社：司会）
　よろしくお願いします。

（知事）
　おはようございます。それでは、今日は平成２８年度９月補正予算（案）の概要について、記者の皆様方には配布をさせていただいております一枚物、こちらをご参照いただだきながら、お聞きをいただければと思います。
　今回の９月補正予算（案）といたしましては、やはり、何と言っても熊本地震を踏まえた防災・減災対策の更なる強化、これが一番、つまり、安全で安心して暮らせる地域社会の実現、また、地域経済、更には県民生活を支える公共投資によります活力ある地域経済の実現、これらを迅速かつ効果的に行うと、その意味で3つの柱を立てているところであります。「安全・安心対策の推進」、「経済･雇用対策の推進」、そして、「大胆素敵とくしまの実現」この３つの柱から成る、９月補正予算（案）として、過去１０年間では２番目に大きい（予算規模となる）総額１８３億円の補正予算（案）を編成を致したところであります。
　それでは、主な事業について、以下、この３本柱に沿う形でご説明を申し上げて参ります。
　まずは、「安全・安心対策の推進」、その最初は、今も申し上げたように「『熊本地震』を踏まえた防災・減災対策（第２弾）」ということになります。
　熊本地震の発災直後から直ちに人的な支援であるとか、また物的な支援、様々な支援活動を行いまして、これらの支援活動を通じ、浮き彫りになった課題について、まずはその第１弾として、本年の６月補正予算によりまして、例えば直下型の強い揺れによる甚大な建物被害を踏まえまして、耐震シェルター設置に係る支援制度の拡充、また、避難所運営等についてということでの、避難所の緊急安全診断、また県立学校の体育館の天井材・落下防止対策などに取り組みますとともに、長期避難、中越地震、あるいは中越沖地震のときの教訓となりました、車中で夜、寝泊まりをしてしまう、それによって血栓が至る所に出来るというエコノミークラス症候群、この車中避難による健康の悪化を踏まえまして、特に簡易の洋式トイレ、またテントの確保、ハード・ソフト両面から緊急的な対策を推進をしているところであります。
　この度の９月補正予算（案）におきましては、熊本地震で浮き彫りとなった課題を更に検証をさせていただきまして、例えば、活断層・直下型地震への対策の強化、行政の業務継続体制、ＢＣＰですね、の確保、また、避難所の生活の質、ＱＯＬの充実など、県民の皆様方の命と暮らしをしっかりと守る取組みを更に強化することと致しております。
　既に、本県では、（活断層）直下型地震への対策として、平成２５年の８月から、条例に基づきまして、都道府県レベルとしては全国初となる土地利用規制として、中央構造線・活断層帯沿いに特定活断層・調査区域を４０ｍ幅で指定を致しまして、多数の方が利用する建物、あるいは危険物、その貯蔵施設を対象として、活断層、その直上を避ける建築規制、つまり、その４０ｍのエリア内にこれを建てたいという場合であれば、必ず活断層を調査をしてその直上を避けていただく、こうした内容ということになりますが、この活断層の直上を避ける建築規制、これを実施しているところであります。
　今回の熊本地震は、建物の倒壊をはじめとして、道路やライフラインにも甚大な被害をもたらし、本県において、（活断層）直下型地震が仮に発生をした場合、同様の事態が想定をされる訳でありまして、このことから、既に公表している南海トラフ巨大地震に加えまして、中央構造線・活断層帯を震源とする（活断層）直下型地震に備えるため、震度分布（図）、また、被害想定を策定をして、より効果的な防災・減災対策を展開して参りたいと考えております。
　また、熊本地震では、行政庁舎が被災をしたことに加えまして、職員の皆さんが避難所運営等に追われてしまった、つまり、本来の業務が出来なかったということがよく指摘をされております。被災された皆様方の生活再建に、その結果、遅れが生じてしまう、自治体の業務継続体制、ＢＣＰの確保が大きな課題となったところであります。
　このため、今回の地震で明らかになった課題をしっかりと踏まえ、災害時における県庁の業務継続体制、ＢＣＰをしっかりと確保するとともに、市町村の行政機能が停止した場合のバックアップ体制、我々は、関西広域連合の一員として益城町はもとより、こうしたところに対しての様々な行政継続体制、その支援を行わせていただいた、その教訓も生かしていこうということであります。そして、庁舎に住民の皆さん方が避難してきた場合、この対応の手順など、具体的な対応策を検討した上で、県庁のＢＣＰ、更なる進化を図り、全県的な災害対応力の向上を図って参りたいと考えております。
　また、もう一つ大きな課題となったのが、避難所運営についてであります。そこで、避難所等の更なる機能強化と致しまして、熊本地震の被災地において、運営経験や専門のノウハウを持った人材の不足によりまして、特に、避難所の中でも福祉避難所の開設が遅れたことに加え、この福祉避難所、本来は福祉的なケアを受ける皆さん方を収容するところなんですね。しかし、そこに多くの一般避難者の皆さん方が押しかけてしまった、しかも、これに加えて、そこの対応を役場の職員が行ってしまったということで、まったく本来の機能を果たすことが出来なくなってしまったと、この点も大きくクローズアップされたところであります。
　このことを受けまして、関係団体の皆さん方としっかりと連携をした、まず、訓練を行ってみようということで、発災時におけるスムーズな福祉避難所の開設、そして、円滑な要配慮者の支援に向けた対策を、しっかりと進めて参りたいと考えております。
　ということで、もう既に９月１日、防災の日、徳島県の総合防災訓練の中で、今申し上げた課題については、福祉避難所、その運営を行っていただく皆さん方と、実際に一般の避難者の皆さん方がそこに押しかけてきた、そういったところから始まりまして、そして、市役所の方から（福祉）避難所に収容をお願いをしたい要援護者、こうした皆様方の受け入れまで、これを実際に訓練として行わせていただき、また、ここから様々な課題を汲み取ることが出来たところであります。
　そして、また今度、避難所の中の体制、特にＱＯＬですね、トイレの環境の悪化、これも事前に想定はされる訳でありますが、それ以上にライフスタイルの変化によって、多くの被害がその後出てしまうこととなりました。
　ということで、まずは避難者の皆さん方の水分摂取の抑制に繋がってしまった、トイレに行きたくないということですね。特に、女性の皆さん方に多かったと言われてもいます。そうした意味で、熊本地震ではこの災害関連死、せっかく強い揺れから助かって避難所に行ったにもかかわらず、避難所で亡くなる、これを招いた一因と考えられたところであります。
　本県では、平成２６年度からスタートした「戦略的災害医療プロジェクト」におきまして、避難所生活、その衛生環境ですね、その向上に、取り組んできているところでありますが、被災時におけるトイレの円滑かつ確実な調達、そして避難者の皆さん方が快適に過ごせる衛生環境の確保を図るため、災害時トイレ計画、まだ仮称でありますが、これを策定をするとともに、高齢者や障がいを持たれている方々の利便性に鑑みまして、県内で流通をされている仮設のトイレの洋式化を促進するため、「洋式仮設トイレ」の導入に係る補助制度の創設をすることとし、避難所生活の長期化によるストレスの軽減や感染症等の発生、これを防ぎ、災害関連死、防ぎ得た死ゼロを目指して参りたいと考えております。

　それでは次に２番目の柱となります、「経済・雇用対策の推進」についてであります。
　去る８月２４日、政府におきましては、２１世紀型のインフラ整備や防災・減災対策等を盛り込みました、「平成２８年度・第２次補正予算案」を閣議決定致したところであります。
　本県と致しましても、県内経済の更なる活性化を図るために、国の経済対策に速やかに呼応することと致しまして、四国横断自動車道の整備、また、津田ＩＣ等へのアクセス道路の整備など、成長の基盤となりますインフラの整備の推進、また、吉野川、那賀川をはじめとする河川堤防の地震・津波対策、そして徳島小松島港・金磯地区の岸壁修繕など、災害対応の強化、また老朽化対策を着実に進めますとともに、農産物の高付加価値化を図るための農業用水の整備、また、県産材増産のための路網の整備など、「とくしまブランド」、その確立に向けた農林水産業における生産基盤の整備を推進を致しまして、迅速かつ切れ目のない、効果的な公共事業を執行することによりまして、地域の経済・雇用をしっかりと支えて参りたいと考えております。

　そして、最後の柱、「大胆素敵とくしまの実現」であります。
　その１番目には、東京一極集中、その是正についてということで、消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの徳島移転に関しまして、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は、これまで本県で実施をされて参りました実証実験、業務試験とか試験移転ということですね、この実証実験、その結果等を踏まえまして、去る９月１日、「徳島県に、消費者行政の新たな未来の創造を担うオフィスを置き、消費者行政の発展・創造の拠点とする」との方針決定を致したところでありまして、これは、消費者庁等の本県・全面移転に向けて、非常に大きな意義を有するものと考えるところであります。
　また、消費者庁におかれましても、この決定に歩調を合わせる形で、拠点の整備やプロジェクト実施に必要となる予算を平成２９年度概算要求、こちらに盛り込んだところであります。
　こうした状況を受けまして、本県と致しましても、新次元の消費者行政創造拠点の円滑な設置及び運営を全力でサポートしていくために、平成２９年度当初予算を待つことなく、拠点を支援をする体制づくりに向け、本県を実証フィールドとした「新次元」の消費者行政の可能性についての調査事業など、スピード感を持って取り組むことと致したいと考えております。　
　今後とも、「新次元の消費者行政創造拠点」の設置について、消費者庁を全力でサポート致しますとともに、消費者庁と手を携え、本県の消費者行政や消費者教育を更にレベルアップを致しまして、着実に結果を出すことによりまして、消費者庁等の徳島への「全面移転」の実現に繋げて参りたいと考えております。
　次に、「あわ文化の魅力発信」についてであります。
　いよいよ、リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックが終了となったところであります。今回は、特にオリンピック、史上最高の４１個のメダル獲得ということで、日本中が興奮の坩堝（るつぼ）、感動の渦に巻き込まれたところでありますし、多くの皆様方が寝不足になったということも指摘をされているところであります。
　次は、いよいよ２０１９年から３年連続で国内開催となります、まずはラグビーワールドカップ、そして東京オリ（ンピック）・パラ（リンピック）、更には２０２１年には３０歳以上の生涯アスリートの世界的な祭典、アジア初となります関西ワールドマスターズゲームズ、徳島をはじめとする関西広域連合の地がその競技地となる訳でありますが、この三大・国際スポーツ大会に向けてということとなりますが、こうした中、来月、京都と東京におきまして開催をされる「スポーツ･文化･ワールド･フォーラム」をキックオフとして、いよいよ東京オリ（ンピック）・パラ（リンピック）、特に東京オリンピックの開幕式に向けて、２０万件の文化プログラムが展開される運びとなって参ります。
　徳島県としても、関西広域連合を通じ全国知事会などに提案をし、そして、その提案が文化庁、国の方でオーソライズをされてスタートをするこの文化プログラム、何と言っても我が国最大の文化の祭典、国民文化祭、全国初２回実施、まだ徳島のみと言われている訳でありまして、本県におきましては、（平成）１９年度実施をした国民文化祭、これを契機に、「阿波藍」、その富で蜂須賀は江戸時代石高の２倍の経済力があったと言われる訳で、藍染め、全国にたくさんある訳でありますが、ジャパンブルーと呼べるのは「阿波藍」のみと、この「阿波藍」の富で築かれたのが「阿波おどり」、そして「阿波人形浄瑠璃」、更には１２００年を超える四国霊場八十八カ所遍路道、お接待の文化、今なお息づくということで、奇跡の収容所、板東俘虜収容所が生みました｢ベートーヴェン第九」アジア初演、日本初演と、「あわ文化４大モチーフ」として、展開をしてきたところであります。
　そうしたところ、今回の東京オリ（ンピック）・パラ（リンピック）のエンブレム、既に皆さん方もご承知のように、組市松紋（くみいちまつもん）の藍色ということで、いよいよジャパンブルー、「阿波藍」の出番となるところとなります。
　また、８月には、東京オリンピック、地元開催の新たな種目ということでね、その中の正式種目の一つとしてサーフィンが追加となりました。徳島におきましては、世界大会が行われるなど全国有数のサーフスポット、海部チューブなども有名である訳でありますが、点在する本県において藍の持つ自然の風合い、これが、サーフィンをされている方の自然派志向と相俟って、藍製品のファッションが広がりを見せているところであります。
　この絶好の機会、サーフィンと「阿波藍」とね、この絶好の機会を捉えまして、「阿波藍」をモチーフにした、「vs東京」動画による情報の発信、「阿波藍」を使った藍染作品を広く公募する作品展、８月５日に包括連携協定を締結を致しました日本航空との、ＪＡＬさんですね、タイアップによります「阿波藍・ファッションショー」の開催など、本県の誇る伝統産業、伝統文化でもある「阿波藍」の魅力発信に、更に加速化をしていこう、そして、藍の生産拡大に向けた、栽培農家の皆さん方の育成・確保対策、更には、食用藍、藍を食べたい、これも元々はサーファーの皆さん方からのご提案であった訳でありますが、食用藍の商品開発・販路拡大支援などによりまして、新たな地域ビジネスモデルを創出を致しまして、「ジャパンブルーと言えば藍」、「藍と言えば徳島」、国内外に発信をして参りたいと考えております。
　更に、来年の３月開催される第２回目となります「徳島国際・短編映画祭」におきまして、芸術性豊かな映像コンテンツとオーケストラの生演奏による新感覚のシネマライブの上演、また、現在、国において規制緩和の検討が進んでいる「民泊」について、シンポジウムやモニターツアーなど、他地域に先んじた取組みを展開をし、本県への人の流れを、これは国内外問わずということですがね、一層、加速化をして参りたいと考えております。
　今後とも、「課題解決先進県・徳島」と致しまして、県民目線、そして現場主義のもと、全国に先駆けた「一歩先の未来」を見据え、知恵と工夫を凝らしました新しい発想や新しい手法により、これまでの取組みをもう一段高いところへ持っていく、高みを目指そうと、「新次元」へと進化させた施策の展開を実践して参りたいと考えております。
　以上です。よろしくお願い致します。

（幹事社：司会）
　ありがとうございました。
　各社から、補正予算について質問がありましたら、挙手をしてお願いします。