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平成28年9月20日 臨時記者会見 フルテキスト版

平成28年度9月補正予算(案)について(説明)

(幹事社:司会)
 よろしくお願いします。

(知事)
 おはようございます。それでは、今日は平成28年度9月補正予算(案)の概要について、記者の皆様方には配布をさせていただいております一枚物、こちらをご参照いただだきながら、お聞きをいただければと思います。
 今回の9月補正予算(案)といたしましては、やはり、何と言っても熊本地震を踏まえた防災・減災対策の更なる強化、これが一番、つまり、安全で安心して暮らせる地域社会の実現、また、地域経済、更には県民生活を支える公共投資によります活力ある地域経済の実現、これらを迅速かつ効果的に行うと、その意味で3つの柱を立てているところであります。「安全・安心対策の推進」、「経済・雇用対策の推進」、そして、「大胆素敵とくしまの実現」この3つの柱から成る、9月補正予算(案)として、過去10年間では2番目に大きい(予算規模となる)総額183億円の補正予算(案)を編成を致したところであります。
 それでは、主な事業について、以下、この3本柱に沿う形でご説明を申し上げて参ります。
 まずは、「安全・安心対策の推進」、その最初は、今も申し上げたように「『熊本地震』を踏まえた防災・減災対策(第2弾)」ということになります。
 熊本地震の発災直後から直ちに人的な支援であるとか、また物的な支援、様々な支援活動を行いまして、これらの支援活動を通じ、浮き彫りになった課題について、まずはその第1弾として、本年の6月補正予算によりまして、例えば直下型の強い揺れによる甚大な建物被害を踏まえまして、耐震シェルター設置に係る支援制度の拡充、また、避難所運営等についてということでの、避難所の緊急安全診断、また県立学校の体育館の天井材・落下防止対策などに取り組みますとともに、長期避難、中越地震、あるいは中越沖地震のときの教訓となりました、車中で夜、寝泊まりをしてしまう、それによって血栓が至る所に出来るというエコノミークラス症候群、この車中避難による健康の悪化を踏まえまして、特に簡易の洋式トイレ、またテントの確保、ハード・ソフト両面から緊急的な対策を推進をしているところであります。
 この度の9月補正予算(案)におきましては、熊本地震で浮き彫りとなった課題を更に検証をさせていただきまして、例えば、活断層・直下型地震への対策の強化、行政の業務継続体制、BCPですね、の確保、また、避難所の生活の質、QOLの充実など、県民の皆様方の命と暮らしをしっかりと守る取組みを更に強化することと致しております。
 既に、本県では、(活断層)直下型地震への対策として、平成25年の8月から、条例に基づきまして、都道府県レベルとしては全国初となる土地利用規制として、中央構造線・活断層帯沿いに特定活断層・調査区域を40m幅で指定を致しまして、多数の方が利用する建物、あるいは危険物、その貯蔵施設を対象として、活断層、その直上を避ける建築規制、つまり、その40mのエリア内にこれを建てたいという場合であれば、必ず活断層を調査をしてその直上を避けていただく、こうした内容ということになりますが、この活断層の直上を避ける建築規制、これを実施しているところであります。
 今回の熊本地震は、建物の倒壊をはじめとして、道路やライフラインにも甚大な被害をもたらし、本県において、(活断層)直下型地震が仮に発生をした場合、同様の事態が想定をされる訳でありまして、このことから、既に公表している南海トラフ巨大地震に加えまして、中央構造線・活断層帯を震源とする(活断層)直下型地震に備えるため、震度分布(図)、また、被害想定を策定をして、より効果的な防災・減災対策を展開して参りたいと考えております。
 また、熊本地震では、行政庁舎が被災をしたことに加えまして、職員の皆さんが避難所運営等に追われてしまった、つまり、本来の業務が出来なかったということがよく指摘をされております。被災された皆様方の生活再建に、その結果、遅れが生じてしまう、自治体の業務継続体制、BCPの確保が大きな課題となったところであります。
 このため、今回の地震で明らかになった課題をしっかりと踏まえ、災害時における県庁の業務継続体制、BCPをしっかりと確保するとともに、市町村の行政機能が停止した場合のバックアップ体制、我々は、関西広域連合の一員として益城町はもとより、こうしたところに対しての様々な行政継続体制、その支援を行わせていただいた、その教訓も生かしていこうということであります。そして、庁舎に住民の皆さん方が避難してきた場合、この対応の手順など、具体的な対応策を検討した上で、県庁のBCP、更なる進化を図り、全県的な災害対応力の向上を図って参りたいと考えております。
 また、もう一つ大きな課題となったのが、避難所運営についてであります。そこで、避難所等の更なる機能強化と致しまして、熊本地震の被災地において、運営経験や専門のノウハウを持った人材の不足によりまして、特に、避難所の中でも福祉避難所の開設が遅れたことに加え、この福祉避難所、本来は福祉的なケアを受ける皆さん方を収容するところなんですね。しかし、そこに多くの一般避難者の皆さん方が押しかけてしまった、しかも、これに加えて、そこの対応を役場の職員が行ってしまったということで、まったく本来の機能を果たすことが出来なくなってしまったと、この点も大きくクローズアップされたところであります。
 このことを受けまして、関係団体の皆さん方としっかりと連携をした、まず、訓練を行ってみようということで、発災時におけるスムーズな福祉避難所の開設、そして、円滑な要配慮者の支援に向けた対策を、しっかりと進めて参りたいと考えております。
 ということで、もう既に9月1日、防災の日、徳島県の総合防災訓練の中で、今申し上げた課題については、福祉避難所、その運営を行っていただく皆さん方と、実際に一般の避難者の皆さん方がそこに押しかけてきた、そういったところから始まりまして、そして、市役所の方から(福祉)避難所に収容をお願いをしたい要援護者、こうした皆様方の受け入れまで、これを実際に訓練として行わせていただき、また、ここから様々な課題を汲み取ることが出来たところであります。
 そして、また今度、避難所の中の体制、特にQOLですね、トイレの環境の悪化、これも事前に想定はされる訳でありますが、それ以上にライフスタイルの変化によって、多くの被害がその後出てしまうこととなりました。
 ということで、まずは避難者の皆さん方の水分摂取の抑制に繋がってしまった、トイレに行きたくないということですね。特に、女性の皆さん方に多かったと言われてもいます。そうした意味で、熊本地震ではこの災害関連死、せっかく強い揺れから助かって避難所に行ったにもかかわらず、避難所で亡くなる、これを招いた一因と考えられたところであります。
 本県では、平成26年度からスタートした「戦略的災害医療プロジェクト」におきまして、避難所生活、その衛生環境ですね、その向上に、取り組んできているところでありますが、被災時におけるトイレの円滑かつ確実な調達、そして避難者の皆さん方が快適に過ごせる衛生環境の確保を図るため、災害時トイレ計画、まだ仮称でありますが、これを策定をするとともに、高齢者や障がいを持たれている方々の利便性に鑑みまして、県内で流通をされている仮設のトイレの洋式化を促進するため、「洋式仮設トイレ」の導入に係る補助制度の創設をすることとし、避難所生活の長期化によるストレスの軽減や感染症等の発生、これを防ぎ、災害関連死、防ぎ得た死ゼロを目指して参りたいと考えております。

 それでは次に2番目の柱となります、「経済・雇用対策の推進」についてであります。
 去る8月24日、政府におきましては、21世紀型のインフラ整備や防災・減災対策等を盛り込みました、「平成28年度・第2次補正予算案」を閣議決定致したところであります。
 本県と致しましても、県内経済の更なる活性化を図るために、国の経済対策に速やかに呼応することと致しまして、四国横断自動車道の整備、また、津田IC等へのアクセス道路の整備など、成長の基盤となりますインフラの整備の推進、また、吉野川、那賀川をはじめとする河川堤防の地震・津波対策、そして徳島小松島港・金磯地区の岸壁修繕など、災害対応の強化、また老朽化対策を着実に進めますとともに、農産物の高付加価値化を図るための農業用水の整備、また、県産材増産のための路網の整備など、「とくしまブランド」、その確立に向けた農林水産業における生産基盤の整備を推進を致しまして、迅速かつ切れ目のない、効果的な公共事業を執行することによりまして、地域の経済・雇用をしっかりと支えて参りたいと考えております。

 そして、最後の柱、「大胆素敵とくしまの実現」であります。
 その1番目には、東京一極集中、その是正についてということで、消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの徳島移転に関しまして、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は、これまで本県で実施をされて参りました実証実験、業務試験とか試験移転ということですね、この実証実験、その結果等を踏まえまして、去る9月1日、「徳島県に、消費者行政の新たな未来の創造を担うオフィスを置き、消費者行政の発展・創造の拠点とする」との方針決定を致したところでありまして、これは、消費者庁等の本県・全面移転に向けて、非常に大きな意義を有するものと考えるところであります。
 また、消費者庁におかれましても、この決定に歩調を合わせる形で、拠点の整備やプロジェクト実施に必要となる予算を平成29年度概算要求、こちらに盛り込んだところであります。
 こうした状況を受けまして、本県と致しましても、新次元の消費者行政創造拠点の円滑な設置及び運営を全力でサポートしていくために、平成29年度当初予算を待つことなく、拠点を支援をする体制づくりに向け、本県を実証フィールドとした「新次元」の消費者行政の可能性についての調査事業など、スピード感を持って取り組むことと致したいと考えております。 
 今後とも、「新次元の消費者行政創造拠点」の設置について、消費者庁を全力でサポート致しますとともに、消費者庁と手を携え、本県の消費者行政や消費者教育を更にレベルアップを致しまして、着実に結果を出すことによりまして、消費者庁等の徳島への「全面移転」の実現に繋げて参りたいと考えております。
 次に、「あわ文化の魅力発信」についてであります。
 いよいよ、リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックが終了となったところであります。今回は、特にオリンピック、史上最高の41個のメダル獲得ということで、日本中が興奮の坩堝(るつぼ)、感動の渦に巻き込まれたところでありますし、多くの皆様方が寝不足になったということも指摘をされているところであります。
 次は、いよいよ2019年から3年連続で国内開催となります、まずはラグビーワールドカップ、そして東京オリ(ンピック)・パラ(リンピック)、更には2021年には30歳以上の生涯アスリートの世界的な祭典、アジア初となります関西ワールドマスターズゲームズ、徳島をはじめとする関西広域連合の地がその競技地となる訳でありますが、この三大・国際スポーツ大会に向けてということとなりますが、こうした中、来月、京都と東京におきまして開催をされる「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」をキックオフとして、いよいよ東京オリ(ンピック)・パラ(リンピック)、特に東京オリンピックの開幕式に向けて、20万件の文化プログラムが展開される運びとなって参ります。
 徳島県としても、関西広域連合を通じ全国知事会などに提案をし、そして、その提案が文化庁、国の方でオーソライズをされてスタートをするこの文化プログラム、何と言っても我が国最大の文化の祭典、国民文化祭、全国初2回実施、まだ徳島のみと言われている訳でありまして、本県におきましては、(平成)19年度実施をした国民文化祭、これを契機に、「阿波藍」、その富で蜂須賀は江戸時代石高の2倍の経済力があったと言われる訳で、藍染め、全国にたくさんある訳でありますが、ジャパンブルーと呼べるのは「阿波藍」のみと、この「阿波藍」の富で築かれたのが「阿波おどり」、そして「阿波人形浄瑠璃」、更には1200年を超える四国霊場八十八カ所遍路道、お接待の文化、今なお息づくということで、奇跡の収容所、板東俘虜収容所が生みました「ベートーヴェン第九」アジア初演、日本初演と、「あわ文化4大モチーフ」として、展開をしてきたところであります。
 そうしたところ、今回の東京オリ(ンピック)・パラ(リンピック)のエンブレム、既に皆さん方もご承知のように、組市松紋(くみいちまつもん)の藍色ということで、いよいよジャパンブルー、「阿波藍」の出番となるところとなります。
 また、8月には、東京オリンピック、地元開催の新たな種目ということでね、その中の正式種目の一つとしてサーフィンが追加となりました。徳島におきましては、世界大会が行われるなど全国有数のサーフスポット、海部チューブなども有名である訳でありますが、点在する本県において藍の持つ自然の風合い、これが、サーフィンをされている方の自然派志向と相俟って、藍製品のファッションが広がりを見せているところであります。
 この絶好の機会、サーフィンと「阿波藍」とね、この絶好の機会を捉えまして、「阿波藍」をモチーフにした、「vs東京」動画による情報の発信、「阿波藍」を使った藍染作品を広く公募する作品展、8月5日に包括連携協定を締結を致しました日本航空との、JALさんですね、タイアップによります「阿波藍・ファッションショー」の開催など、本県の誇る伝統産業、伝統文化でもある「阿波藍」の魅力発信に、更に加速化をしていこう、そして、藍の生産拡大に向けた、栽培農家の皆さん方の育成・確保対策、更には、食用藍、藍を食べたい、これも元々はサーファーの皆さん方からのご提案であった訳でありますが、食用藍の商品開発・販路拡大支援などによりまして、新たな地域ビジネスモデルを創出を致しまして、「ジャパンブルーと言えば藍」、「藍と言えば徳島」、国内外に発信をして参りたいと考えております。
 更に、来年の3月開催される第2回目となります「徳島国際・短編映画祭」におきまして、芸術性豊かな映像コンテンツとオーケストラの生演奏による新感覚のシネマライブの上演、また、現在、国において規制緩和の検討が進んでいる「民泊」について、シンポジウムやモニターツアーなど、他地域に先んじた取組みを展開をし、本県への人の流れを、これは国内外問わずということですがね、一層、加速化をして参りたいと考えております。
 今後とも、「課題解決先進県・徳島」と致しまして、県民目線、そして現場主義のもと、全国に先駆けた「一歩先の未来」を見据え、知恵と工夫を凝らしました新しい発想や新しい手法により、これまでの取組みをもう一段高いところへ持っていく、高みを目指そうと、「新次元」へと進化させた施策の展開を実践して参りたいと考えております。
 以上です。よろしくお願い致します。

(幹事社:司会)
 ありがとうございました。
 各社から、補正予算について質問がありましたら、挙手をしてお願いします。

平成28年度9月補正予算(案)について(質疑)

(時事通信社)
 新次元消費者行政創造拠点推進事業の個別の話にはなるんですけれども、新拠点の活動を支援する体制整備に向けた調査事業等の実施ということなんですけど、もう少し具体的にどういったことを考えているか。

(知事)
 実は今回、消費者庁から概算要求されている項目の中に、今申し上げた、例えば消費者行政、また消費者教育、こうしたものについて、徳島をフィールドとする新たな展開、これは新次元消費者行政創造オフィスですね、未来創造オフィス、ここで展開をするまさにこれからの新しい消費者行政、その芽、これがダーッと各項目予算要求されているんですね。当然、これを展開をすると、もちろん前提となるのはこの予算が年末に認められるということなんですけれどね。でも、それを待ってからでは遅いであろうということがあるので、そのフィールド調査、あるいはどんな点、もう少し弱いんであれば補填をする必要があるかと、そうしたものを12月の予算決定に合わせる形で、今のうちからやっていこうということですね。
 もちろん、国の予算というのは12月に予算案が年末決まって、そして年が明けて通常国会のほうでこの審議がされて、大抵は3月末近くに成立をするということになりますから、まだそこまで時間はあるんですが、しかし国の予算案が固まったところでね、やはり何も我々がそれに対して、「こうやっていったらどうだ」とかいうことが言えないことでは後手を引くということがありますので、まずはこの12月だいたい末と言われる政府予算案決定と、そこに合わせる形。
 そして更に、今度は政府予算が成立をする、そしてそれが4月に入ると使える訳ですから、そこでもうすでにスタートが出来る。あるいはその前の段階で、消費者庁の側の連携チームがありますので、そこと県の方とでお互い更に練っていくと。つまり、予算が成立をしたら、すぐにスタートダッシュは切れると。そこから検討するってことではなくて。そういう体制を取ろうということです。
 ですから、各項目については、概算要求の中をもしよろしければご参考いただければ、それぞれにタイアップしていこうということです。

(徳島新聞社)
 関連で、とくしま消費者行政プラットホームの構築って、これはこの各分野の消費者教育行政に精通した人を集める検討会議をという感じですか。

(知事)
 当たりですね。つまり、今、消費者庁からも期待をされているのは、我々もそれが「売り」として言ってきたんですけどね、徳島県というこの消費者行政にセンシティブな県民性であったり、あるいは特に若い世代の皆さん方がね、非常に感受性が豊か。こうした徳島のフィールドを新次元の消費者行政、消費者教育、その展開に大いに使って欲しいと、こういう提案をしてきたんですね。
 ということで、そのフィールド、これを実際に動かしていくための人的な組織ですね、プラットフォーム、これを作ろうと。
 もちろんこの中には、行政関係はもとより経済界であったり、あるいは教育界であったり、また特に大学関係ですね、こうした皆さん方にお入りをいただくということになります。

(幹事社)
 他ありますでしょうか。

(NHK)
 NHKです。今回、9月補正予算案としては、過去10年で2番目の予算ということですけれども、これについて理由と、今回の意気込みといいますか、お願い出来ましたら。

(知事)
 やはり、今回、国が第2次の補正予算を出したと。で、この大きなメイン、やはり国土強靱化こうしたものが出てくるということでありますので、我々としては南海トラフ巨大地震を迎え撃つだけではなくて、やはり熊本地震、これに対してのしっかりと教訓、これを具現化をしていこうと。
 もちろん平時においては、これからの経済対策、経済の成長といった形での基盤整備と、こうした公共事業部分がかなり入ってきているということが1つあります。
 もちろん、これに加えて消費者行政、何と言ってもその新たな拠点が来年度から徳島でということになった訳でありますんで、消費者庁の概算要求に合わす形で、しかもそれを出来れば一歩先んじて、そして待ち受け体制を取ろうと。こうした点が入っているということになります。

(NHK)
 そんなに膨れあがったとかそういった印象ではないですか。

(知事)
 まず1番大きな理由というのは、国の2次補正がここに来たということですね。従来の2次補正というと、もっともっと後の方に来て、当初予算と同時に組んでいくみたいな形が多かったんですが、今回はそうではなくて、熊本地震を受けた、また一連の台風災害とこうしたものを見た。また、こうなってくると南海トラフ、これをしっかりと迎え撃たなければならない。大震法の例えば改正の問題であるとか、やはり非常に国土強靱化が急がれるという事がこれあると。
 しかもこれはいざ発災といった場合、でもそれだけではなくて、平時においても一歩先の未来志向で、今のうちに投資をしていこうと。何と言っても、マイナス金利の時代、投資をするなら今だと、こうした風潮を考えての、いわゆる昔でいうと財投(財政投融資)の世界ですね。こうしたものも多く盛り込まれていくということであれば、やはりこうしたものにしっかりと、徳島としてはこうしていくと。平時の経済成長、そして未来戦略、更には南海トラフをはじめとする様々な災害を迎え撃つと、この両面があるということなんですね。そこで大きくなったということになります。

(NHK)
 先ほどの話にもあったんですけど、今回トイレに注目されていらっしゃいます。トイレの問題っていうのは災害の度に出てきましたけれど、今回、特にこうした理由はございますか。
 
(知事)
 今回実は大変ショックなことが起きまして、マスコミでも既に報道されているんですが、避難所にせっかく入られた、でもトイレがあまりにも汚いということで、特に女性の皆さん方、中高年の女性の皆さん方が、水分摂取を控える、あるいは食べ物を食べるのを控えるということで、大変、まず、体調が悪くなる。で、トイレに行った場合に、普通ご家庭だとほとんどは洋式なんですよね。場合によってはウォシュレットもある。それが和式だと。そうなると使い慣れてない訳なんですね。ということで、トイレで亡くなると、女性がですね、こうした報告もこれあったところでしてね。
 まさにこれ、災害関連死の最たるもの。トイレさえきれいに洋式であって、ウォシュレットであるかどうかは別としてもね、せめて洋式で環境がいいものであると、これはやっぱり一番重要な点ということで、これを報告を現地に支援に行っていた各面々とのランチタイムミーティングでも指摘がありましたので、直ちにまず簡易の備蓄型のトイレですね、これを洋式化する。
 もうひとつは仮設トイレというね、これは例えば、とくしまマラソンなどでもズラッと並ぶ訳です。あるいは建築現場でも並ぶ訳ですけれどね。このトイレ、実際に調べてみると洋式は1割しかない。であればこのレンタルトイレの部分について、まずは洋式化していただこうと。そうすると、例えば平時においてもいろんなイベントで、洋式のトイレを使える。いざ発災の時には避難所で洋式トイレが並ぶということになりますんで。ただ、ここは企業の皆さん方の負担を伴うこととなりますから、そのインセンティブとしてこれを支援を申し上げようと。そして、徳島では平時においても災害時においても、多くが洋式トイレであると。
 また、これは国においても実はこの熊本地震が起こる前に、建設現場に女性の皆さん方が、最近はだいぶ「ドボジョ」というね、言葉もあるように増えてきてるんですね。この皆さん方からの声として、この和式のトイレは使えないと。そこで、快適トイレといいますかね、そうした形で国土交通省としても建設現場の仮設のトイレ、これを洋式化をするという方向を打ち出したところだったんですね。
 ということで、我々は平時においても、また災害時においても、共に快適に使えるトイレ、これをしっかりと作り上げていこうと。熊本地震、その教訓と、そして建設現場を始めとして、女性の皆さん方のどんどん、あらゆる分野への社会進出、何と言っても女性活躍社会ということですんでね。そうした対応を先駆けてやっていこうと。これも、ですから全国で最初の取組みとなるかと思います。

(幹事社)
 他ありますでしょうか。無いようでしたら、補正予算以外の案件に対して質問のある社はお願いします。

徳島市の鉄道高架事業について(質疑)

(徳島新聞社)
 徳島市の鉄道高架事業なんですけれども、先日、市のほうで現行の街づくり計画案を見直した上で、従来どおりの一括都決(都市計画決定)を目指すという方針が示されたと思うんですけれども、そのそうした新しい市の方針に対して県としてはどのように受け止められているか。

(知事)
 実はこの鉄道高架事業というのは、徳島県、徳島市、JR四国と三位一体で取組むということになってるんですね。しかし、なかなかJR四国の皆さま方のご理解、この全体に対してやるということですね、これを得るのがこれまでも難しかったんですね。で、それはなぜかというと、JR四国の皆さん方はやはり鉄道高架をすることによって収益が上がらなければ、ここに投資をする意味が無い訳ですね。じゃあ収益を上げる最大のものは何かといえば、やはり徳島駅周辺、ここの集客施設であるとか、多くの皆さん方がJRを使うとこうした見込みが立つかどうかというのが大きいんですね。
 じゃあ、その決め手は何か。これは言うまでもなく、県都徳島市、その未来展望をしていく街づくり計画ということになるんですね。
 ですから、ここの所をしっかりと、JR四国の皆さん方が「あ、魅力的だ」と。これならば多くの人々が県内外から集い、そして収益が上がるなと、こうした実感を持っていただかない限りは、全体をやろうということにはなかなか、JR四国の皆さん方は何と言ってもこれは収益が上がらなかったら赤字になっちゃいますんでね。そこが大きなポイントと。
 我々としては、まず県民の皆さん、市民の皆さん方が、鉄道高架進んでないじゃないのと、昔から言っていてと。まずは進んでいると実感を持っていただこうと。そして、東日本大震災、これを受けた以降、やはり千年に一度の大震災起こるんだと、南海トラフだ、じゃあ、徳島市内をいかに守っていくのか、なかなか高いビルがそうたくさんある訳じゃありませんのでね、鉄道高架をこれにも使っていこうということで、JR四国の皆さん方にも理解の得られる部分として、まず部分都決、これをしていこうと。これを提案していたんですね。
 しかし、徳島市の皆さん方は、それを先食いされちゃうんじゃないかと。あとは駅周辺が残されちゃうんじゃないかと、こうした危惧があって、あくまでも全部の都決なんだと。だからこの方針は変えないまでも、今言うその徳島駅周辺、つまり魅力のある街づくり、これを行うことによって、JR四国の皆さん方が「あ、なるほど」と。これであれば先行の部分をやるにしてもその後の部分が残されるということがないと。我々も全体をやろうということに変わりは無い訳ですんでね。
 ただ、目に見えた形、そうするとJR四国の皆さん方が納得というか了解を得られる範囲でやる。これが部分都決ということで、これを徳島市のほうに実はボールを投げていたんですね。で、ようやくそれを彼らが返してきたと。で、これはJR四国の皆さん方も当然、魅力のある街づくりをするということについてはウェルカムな訳ですから、後はどんな形で魅力のある街づくりがされるのか、ここがポイントになるということだと思います。

(徳島新聞社)
 あくまで市が作る計画案だとは思うんですけれど、魅力ある街づくりという点で言うと、どういう視点を求めたいだとか、計画に盛り込んでもらいたいだとか、なにかそういうような要望じゃないですけれども、そういったところっていうのはありますか。

(知事)
 街づくりの場合には、まず一義的にはその当該市町村が行うと、都市計画法上はですね。しかし、もうひとつあって、これは県というのは市町村の集合体なもんですから、県全体としてそれは相応しいのか、相応しくないのか、より相応しいものになってもらう、そのために様々なアドバイスをすると。こうしたところはあるんですよね。
 だから、まずはやはり県都徳島市、徳島県の顔であるね、その表玄関として、魅力のあるような、例えばこれは道づくりであったり、あるいは建物であったり、あるいは川もありますよね、そういったものをどうかみ合わしていくのか。こうしたところをまずは期待をする立場にあるかなと。そうしたものの原案が出てきてお話をいただく時に、じゃあもうちょっとここをこうしたらいいんじゃないかとか、そういうアドバイスもしていけるんではないかと、こう思ってますけどね。
 まずは原案作ってもらわないと、何とも言いようがなくて。とにかく魅力のある街づくり、これは市民も県民の皆さんも期待をしているところだし、鉄道高架といった観点では、JR四国の皆さん方がね、もう全体やろうぜと言っていただける大きなポイントになるということになります。

民進党新代表蓮舫氏について(質疑)

(徳島新聞社)
 民進党の代表選で蓮舫さんが代表になられた訳ですが、この受け止めをお願いします。

(知事)
 まずは、蓮舫さんが民進党の代表ということで、心からお喜びを申し上げたいと思います。しかも、3つのカテゴリーからのその合計と、その3つにおいて他を圧倒的に引き離した。ほぼダブルスコア以上となったところでしてね。そうした意味では民進党の中で大きな支持を得たということになるんではないかと。また、蓮舫さんへのそれだけ期待度が高いということが言えるんではないかと思います。
 その意味ではやはり女性活躍社会と言われるだけあって、女性の皆さん方、どんどん出てこられてるんだなと。アメリカの大統領選を見てもね、アメリカまだ女性の大統領いませんからね、さあどうなるかクリントンさんがとこうなる訳ですが、やはり世界全体の潮流なんではないのかなと、こうした期待というかね、これは持っています。
 あとは、民進党の中で、この代表選、やっぱりそうはいっても戦う訳ですから、しこりが残る訳ですよね。これをどう解消していくのか。今、既にそのそれぞれ支援をしたグループの皆さん方同士であったり、あるいはそれ以外の皆さん方とで、必ずしも私も報道でしか知っていない訳でありますが、上手くいっているということではないような印象を持っていますので、最初からこけちゃったっていう訳にはこれいかないと思いますから、やはりこうした点、まずは内部の掌握をしっかりとしてもらいたいと。そして挙党体制といったものをしっかり組まないことには、なかなか国政の場で様々な提案、提言をしていくといったものが、通りづらいんではないのかなと、このように思うところです。
 まずは、しっかりと頑張っていただきたいということですね。

(徳島新聞社)
 具体的に望まれることってありますか。

(知事)
 やはり、安倍総理率いる政権与党第一党である自民党、それから自公政権ですよね。ここに対して、どう対峙というよりも今世界的な潮流を見れば日本ががしっと固まっておくというのは重要なこと。ヨーロッパがイギリスの離脱を巡って、今、ドイツまで移民問題で大変なことに、今、メルケルさんがなっていますんでね。人によっては、ユーロ自体がもう事実上崩壊してるんじゃないかと、特にこの移民問題、イギリスのユーロ離脱を巡ってですね、言われている。
 また、アメリカ自体も、今ちょうど大統領選挙の真っ最中ということになってきますんでね。そうなると、大胆な政策は当然オバマさんが出せるということではない。その意味では、特に防衛問題、外交問題で少し弱腰ではないかと、このようにも言われる。
 そしてその一方で、中国、ここが非常に伸びてきていると。様々な面で発言権を。そして、ロシアとこれが組んでという話でね。
 それにもうひとつはテロの問題。ISの話はじめね、今ニューヨークでもテロではないかと、このようにも言われてますし。
 こうした点を考えていくと、世情が非常に世界的に不安定。こうしたなかでやはり日本ががしっと。そしてこれは、もう4年を切った東京オリパラに向けての、日本の世界へ向けてのメッセージ、これを出すことにもなりますんでね。何と言っても世界が日本に今、注目をしている訳でありますから、その意味では国で建設的に前向きの議論を徹底的に交わしていくと、こうした点が求められるのではないのかなと。
 つまり、ただ単に反対をするっていうことではなくて、政府が右だというのであればこういう対案があるよと、なんでこれやらないの、みたいなね。で、政府の例えば出した案に対しての、メリット、デメリット、認めるところはやはり認めるべきだと思うんですね、しかし、こんな点は少しまずいんじゃないか、それを直して我々はこれがいいと思うよというね。やはり必ず反対をするんであれば、対案を出すっていうのが一番責任のあるやり方ということなんですね。それで、その両案を他の国会議員の皆さんであったり、マスコミの皆さん、それから国民世論、これが判断をして、さあどっちがいいんだ。いやもちろん、第3の案というのがマスコミの皆さん方から出るとこれもあり得るんですけどね。そういう建設的な方向にぜひ持っていってもらいたいなと。
 何と言っても、国民の皆さんの印象強い蓮舫さんっていうのは、仕分けのね、担当大臣の時のね、しかし、オリ・パラになって1番じゃないとダメなんですかっていうね、2番じゃダメなんですかって、それはダメだわね。そうした点は指摘をされるんですけれど、そうしたものをひとつの教訓としてね、やはりしっかりと、そして舌鋒鋭く。ちょうど小池東京都知事さんがね、今豊洲の問題、やっている訳でしてね、ちょうどリオに行かれてますけど。こうした点でも皆さんよく重なるんじゃないですかね、このお二人がね。で、共に東京選出ってことでもありますんでね。やはりここも女性の時代ですよね。
 なかなか男性陣が、いま石原都知事からずっと始まって猪瀬都知事、そして舛添都知事、そこまで続いてきた問題が小池都知事でボンていうことですからね。やはり、男性はなんか巻かれちゃうんじゃないか、やはり女性の皆さん方は一本筋通ってビシッとていうようなね、そうしたイメージがものすごくこう国民の皆さんの中に高まってますから。そうした声、流れにどう乗れるか、そこがご期待ということになるかと思いますね。

辺野古埋め立て承認取消し訴訟について(質疑)

(時事通信社)
 辺野古の訴訟の問題で、国が県の辺野古案埋立承認の取消しを撤回するよう求めた訴訟に対して国が勝訴するという形になったんですけれども、その中で国と地方の関係をどう考えるかというのがすごく焦点となっていたようで、国と地方の係争処理委員会、これが非常に形骸化するような形の判決が出たということで、国と地方の対等性ということが揺るがせられるというような識者の指摘なんか出ているところなんですけれど、もし何か知事のほうで今回の判決について考えがあればお伺いしたい。

(知事)
 ただ今回、ひとつ忘れてはいけないのは、地裁の判決が最初に和解の勧告がありましたよね。和解の勧告があった時に、あくまでもかつて沖縄は負けたんですよね。ただ、この時には、機関委任事務があったと。で、機関委任事務に従わないんだからこれはダメなんだと。しかし、(地方)分権一括法、これによってこの機関委任事務が廃止になったということがあって、国と地方は上下の関係から対等の関係になったんだという中での和解勧告になったということですから、確かに多くの期待がね、これはもう対等関係の中でさあどうなるんだと、こうした判決が出るんじゃないだろうかというのがこうあって、有識者の皆さん方はね、思われた部分があると思うんですね。
 確かにですから、裁判所の判断というのも変わってきているというのは思うんですね。
 しかし、その中で、最終的にはやはり行政同士で処理をする、つまり落としどころっていう言葉が時たまちらちら出てくるじゃないですか。お互いの間で話合い、つまり和解を勧告してそれを両方が受けるということは、当然話合いになると。で、話合いの中で、お互い喧々諤々あるんですけどね。でも一定の方向性これが落としどころ、こうしたものは見えましたかと。ところが、結果は全然見えてない訳ですよね。話合いもなされない。ということになってくると、これはやはり裁判所としては、行政がどうだこうだと、例えばこうやりなさいということは言わないですよね。
 つまり、今までの動きの中で、そして法と証拠に基づいて決めていくというのが裁判の在り方になりますんで、今回の一番は、前任である仲井眞知事さんですね、が決めたことを、後任である今の翁長知事さんが取り消したと、ここの点なんですよね。だから、それについては、向こう、その最初の時の仲井眞知事さんの判断が瑕疵があると、あるのかないのか、あるんであればそれを変える、これはあり得るんだけど、瑕疵がないと、正当にその判断を下したということであれば、裁判所はそこだけをこう見るんですよね。だから、それを取り消すということは、それはおかしいんじゃないのと、こういうことになったと。
 つまり全体的な話としては、対等になったから国の言うとおりにしなさいという判決ではない。それは、あくまでも機関委任事務が無くなって、それは対等の関係になっている。だから今回それで、ひとつの話合いが出来るでしょうと、機会を裁判所が与えた。でも、その話合いがなされない。落としどころが見えない。ということであれば、過去の話、もう本当に原理原則で判断をするしかないと。じゃあ仲井眞さんのこの判断が正しかったのか、正しくないのか、その中に瑕疵があるのか無いのか、ここの一点になっちゃうということですね。
 で、今回はですから、国の判断に従えと言った訳ではない。それを取り消すということがおかしいと、つまり瑕疵が無かったと、その一点ということなんですね。もちろん、これは今は上告されていますんでね、ここで私がどうこうと言うことではなくて、あくまでも今回の判決に至る経緯、そしてこの判決判断といったものに対しての、私としての見方と思っていただければいいかと思います。
 別に公権解釈ではないということです。

(幹事社)
 他に質問ありますでしょうか。

第九フラッシュモブについて(質疑)

(徳島新聞社)
 先日、東京都内でフラッシュモブをされたと思うんですけれども、実際にやってみた受け止めと、次、このPRに向けてもうちょっとこう改善していった方がいいなという所がもしあれば。

(知事)
 これは、第九のアジア初演100年に向けてということで、徳島新聞の皆さん方のまずは企画、これを徳新の皆さん方と我々この100年に向けてと、ホップ、ステップ、ジャンプ、今やっている県とでの共同事業と言っていいのかもしれません。そして徳新の皆さん方は福島民報の皆さん方との連携と。
 何と言っても、アジア初演のこの史実、これは会津藩士の息子さんでありました松江豊寿所長さん、そのご手腕と、そして当時の板東、今は鳴門市ですけれどね、板東の住民の皆さん方のお接待の文化、ドイツの皆さん方、捕虜なのに、敵国の人間なのに、おドイツさんと言ってお迎えをしたと、こうしたお互いの人道的な扱い、何と言っても日本はジュネーブ条約批准をしていなかった。つまり捕虜の皆さん方の人道的扱い、そうしたものを行うという状況になっていなかった。にもかかわらず、板東俘虜ここも捕虜と言わないんですね、俘虜収容所、ここがそうした人道的な扱いをした。これに感謝をして、ベートーヴェンの生まれた国であるドイツの皆さん方が演奏した。これがベートーヴェン第九、アジア初演、日本初演と。
 やはり、こうした史実を日本内外の皆さん方にどんどん知ってもらおうと、発信をしようということで、今回は東京において2か所で同時的にね、フラッシュモブ、つまり道行く人たちが突然、何か第九の演奏が聞こえ始め、そして歌い始めると。道行く他の人たちは一体何が起こったんだろうみたいなね、これがフラッシュモブ形式と。非常に短時間の間にばしっと決めるという難しさもこれある訳でしてね。
 そうした意味では、東京都のこれぞという2か所で同時に行われたとインパクトは大きかったんではないかと。おそらくこれからそれぞれの映像がYouTubeであるとか様々な点に流されていく、音楽雑誌などにも取り上げられるということにもなってきますので、東京から、何と言っても日本の文化芸術の発信は東京と悲しいかななっていますから、そこをしっかりと押さえて、そしてアジア初演100年に向けてというメッセージをね、届ける。
 また、東京には在外公館も集中をしておりますから、ドイツを始めとして、この日徳島県の行った所では在外公館ドイツの大使館からも大勢お越しをいただいた訳ですけどね、こうした皆さん方ともその後お話をさせていただきましたけど、中には「第九歌えるんだよ僕」って、ちょうど大阪の総領事館におられて今、転勤で大使館に来られてる。「この来年の2月の12日ぜひおいで下さいよ」、皆招待すると、「行く行く」とかってね、こういう話もあるくらいでして、ドイツにおいてもそうした話題がどんどん広がっていくんではないか、こう思っております。
 その意味では、今回この東京から発信をした、出来た、更にはこれをより映像などで世界へ流していく。これによって、今、県として進めようとしている100周年、そこへ向けて何と言っても第九というのはユーロの共通の歌でもある。そして歓喜の歌、世界平和への願いということで、これは多くの国民あるいは世界中の皆さん方が思っていることなんですよね。ということで、これを「第九の聖地徳島」、そこに来て、そして第九を歌わないか。見る第九、聴く第九から、歌う第九へ変えよう。そして、100周年を経た後には世界中から、第九を歌うにはその聖地徳島へ行って歌おうと、こうしたインパクトを持たすことが出来ればなと、このようにも考えています。
 で、ちょうど来年がドイツ、ニーダーザクセン州、この第九、ベートーヴェン、アジア初演が取り持った縁でありますけどね。ニーダーザクセン州との友好提携10周年を迎えるということで、その1つの大きなインパクトのものとして、第九100周年もあるんですけれど、当然この板東俘虜収容所に残されている貴重な、実は新聞が発行されていたり、あるいは3つのオーケストラの演奏のプログラムが残っていたり、様々な印刷物が実は残っているんですね。これを世界へ出していこうと。ユネスコの世界の記憶、これも単独の国で出す、これもありなんですが、別のカテゴリーで2国で連携して出す。そうすると日本のカウント以外になるんですね。だいたい1回に3つしか出せないっていうのがありましてね。そうした点からいくとドイツニーダーザクセン州との間でお互い日本と日独共同でこれを出して行こうと。これも来年の10周年に向けて、今調整を行っているところでありますんでね。
 我々としては、この第九アジア初演、そしてこれは今一番世界中が求めている平和への祈り、その願い、これをしっかりと発信をして、そして100周年の後にはぜひ平和を望んで、そして第九を歌いに徳島、「第九の聖地徳島」へカモンという形ですね。こうした形でぜひ徳島新聞の皆さん方にも盛り上げていっていただきたいと。そして福島民報の皆さん方とはね、福島の復興といった点も、これ大きくありますんでね。ぜひこれからもよろしくお願い申し上げたいと思います。

(幹事社:司会)
 他によろしいでしょうか。ないようでしたら、これで終わりにさせていただきます。ありがとうございます。

(知事)
 はい。よろしくお願いします。

 
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