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平成28年10月31日 定例記者会見 項目別

国勢調査の確定値について(質疑)

(NHK)
 国勢調査の確定値といいますか、一部出ましたが、知事としては今回の調査のポイントはどういったところにあると思いますか。

(知事)
大きく2つでしょうね。日本が本格的に人口減少に入った、そして、人口減少というだけではなくて、よく言われてきた少子高齢化、これが本当に進んできたと、まさに現実のものになったと。
 これからはやはり、高齢者の皆さん方、アクティブシニアとして生涯現役で活躍をしていただく、そうした素地。そのためには、ただ単に平均寿命を延ばす、日本を、女性がね、今回香港にかわされて(平均寿命が)世界2位になったんですが、男性は4位という中で、やはり、元気にそして介護を受けることなく自己実現をはかれると、こうした健康寿命をこれからいかに延ばすかと、こうした方向にこれからなるのではないかということですね。
 それと少子化の点でありますんで、子どもさんたちを産み、育てやすい環境をどう作っていくのか、これはもう出会いのところから、これはもう個人的な話じゃないかと言う世界ではなくて、国、地方挙げて行っていく、これは新しい働き方改革にもつながる大きなきっかけにもなるとこう思っています。
 それからもう1点は、本当に東京一極集中が進んできてしまっているということなんですね。調査開始以来、大阪府がとうとう人口減少になる、また、地方というところはほとんどが人口減少、しかも、その減り方というのが、加速度的に増えてきてしまっている。
 その一方で、東京圏が千葉、神奈川、埼玉が多数部分ですが、51万人も増えてしまったと。こうしたアンバランス、やはり地方創生をしっかりと行っていかなければ、1億総活躍はもとより、日本創成は成し得ないということでありますので、そうしたところから、例えば東京に集中している大企業の本社であるとか、あるいは彼らが動かない一番の原因である政府関係機関がいかに地方に展開していくのか。これは霞ヶ関であったり、あるいは東京の本社に勤めておられる民間企業の皆さん方のワークライフバランスはもとより、働き方改革にもつながってくるものと。
 そこで総理のほうからも、いよいよテレワーク、これは3つの類型に分けられますけどね、サテライトオフィス、あるいは家においての在宅勤務ですよね、更にはどこかに出かけていくというねモバイルワーク、こうした3つの類型に分けられておりますが、本格的にこれを行わなければいけないということになるんではないか。
 こうした形で、働き方改革、ここもつながってくるということで、この日本の働き方を本当に変えないことにはこの国は詰んでしまうと。
 そしてもう一つ、これもショッキングな話なんですが、今ブイブイ言わしているこの東京圏、この人口もいずれ減少になると。となると、日本全体がもう、これを人口減少を食いとめることができなくなってくるということになりますので、そうなる前に、地方創生をしっかりと、また一番のポイントとなる新しい働き方、働き方改革、これに本腰を入れて、もちろんこの中には正規、非正規、その給与体系をどうするのか、果たしてオランダ型、正規、非正規の同一賃金に持って行くのか、それともアメリカのような形、大規模に雇うときには雇って、レイオフをするときにはレイオフをするのか、こうした点をどちらの道を選んでいくのか。私はオランダ型をとるべきだと前々から申し上げているところですけどね、そうした点、まさに働き方、こうしたものをどう考えるか、まったなしのところに来たのではないか、こう思っています。