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平成28年10月31日 定例記者会見 項目別

鳥取県中部地震について(質疑)

(徳島新聞社)
 鳥取中部地震について、ちょっと早いんですけど、教訓みたいなものを何か感じられたこととかありますか。

(知事)
 やはりこれは初動をいかに早くするかといった点ですね。今回は鳥取県と永年にわたり隔遠地協定を結んできた、また、東日本大震災の時には、ともに宮城県のカウンターパートとして、共に宮城の支援をしてきたと。そうした意味ではお互いに、職員同士も、鳥取の職員がうちに、うちの職員が鳥取にと常時おりますのでね、そうした意味では顔の見える関係、これが作られている。また、市町村同士も、社会福祉協議会同士も、防災訓練の時、あるいは今回の時もそうなんですが、すぐさま相手のことを考えて、行動に移せると。やはり、この初動が一番重要。
 そして、熊本地震の大きな教訓、応急危険度判定士、その家が大丈夫かどうかということ、そして、その次に来る罹災証明、これを早く出すと。ここについては住家被害・認定調査員ということですけどね。
 なかなか、常時そうした職員、抱えてる訳ではない訳でありますので、どれだけ経験者がいるのか、ここが勝負。また、その人たちが速やかに講習などを行って、即戦力となる人たちを1人でも多く作ると、ここが重要と。
 こうした点についても、初動を早くいけたんではないのかな。最初にこちら側からの提案をさせていただいたところでありますしね。
 それとやはり、向こうからの要請を待って動くというのではやっぱり遅い。ある一定の条件で、自動的にこちら側から言っていく。あるいはプッシュ型で、行って行動する。そして相手方に何をしたらいいと聞くんではなくて、次々とこちらで行動して、今度徳島としてはこういうことをするからっていうことで、じゃあ我々もこうして欲しいとか、一緒にやろうとか、そういうプッシュ型、待ち受けではなくて、こうした点も被害、こうした点を最小限にくい止めると、こうした点にポイントがあるんではないか。
 もちろん今回の対応というのでも、全て100%ということではありませんので、現地に向かい、そしてどんどん経験をする意味で交代要員を次々と送り出す訳なんですが、こうした皆さん方からどうであったのか。どんな点がよくて、どんな点はまだまだ改良の余地があるのか、こうした点についても、我々としては速やかに取りまとめを行って、我々の最大のテーマである南海トラフ巨大地震をいかに迎え撃つのか、こうしたところに活かしていきたい、このように考えています。

(NHK)
 NHKです。今の延長ですが、今回の初動についてはおおむね評価してらっしゃいますか。

(知事)
 おそらく、これまでの様々な全国の地震、あるいは風水害、その対応から見れば、モデル的な事例のひとつになれたんではないのかなと。
 ただ、もちろん今も申し上げたとおり、これで十分ということではないですね。それはやはりマンパワーということですね。
 今回も、後でどんどんどんどん実は被害が分かってくるんですね。そうしたものに、やはり一気に対応しなければいけないと。そのためには、やはり桁がもう一桁多くないとなかなか難しい。そこで、関西広域連合への平井知事さんからの要請と。
 この時にも実は、徳島県からはもうすぐさま応援をしていただいて、家屋の認定調査こうしたものにも入った。あるいは危険度判定も行ったと。それでもやっぱりこれから冬に向けて、やはりどんどん気づきが入ってくるんですよね。柱に、ああこんなところに大きな(亀裂が)。そしてもう一度揺れがきますと、その家は崩れてしまいますんでね。そうした対応というのがやはり求められると。
 何と言ってもこれから本格的な冬。そして、徳島とは違って日本海側の冬はもう11月の下旬から雪が降り始めてきますのでね。そして積もるということになりますから、ここは早く冬の前に対応しなければいけないと。こうした事を考えると、やはりもう一桁多い応援といったものを短期間に一気に行うと。こうしたところが、やはり今後の大きなポイント。
 その意味では、鳥取県が関西広域連合に入っているということは、鳥取県民の皆さん方にとってみると、ここはプラス。もちろん徳島が応援協定結んでいると、これはあるんですけれどね。やはり大規模に一気に対応すると。そうしないとなかなか大変なことが後々起こってくるということになるかと思います。

 
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