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平成28年10月31日 定例記者会見 フルテキスト版

三笠宮崇仁親王殿下のご逝去について(説明)

(知事)
 おはようございます。9月の定例県議会もありましたので、久方ぶりの記者会見ということになります。
それでは、私からの発表の前に、2点コメントを申し上げたいと思います。

 まず、1番目は三笠宮崇仁親王(みかさのみやたかひとしんのう)殿下のご逝去についてであります。
去る10月27日木曜日となりますが、三笠宮崇仁親王殿下がご逝去されたところであります。
 殿下には、昭和47年、本県で開催をいたしました第22回日本西洋史学会大会に、お成りをいただきますとともに、日本赤十字活動、私も支部長を務めさせていただいておりますが、はじめ、スポーツ・レクリエーション振興などに様々な分野でご貢献をされてきたところでありまして、まさに悲痛の念に堪えない、何と言っても東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、スポーツはもとより文化オリンピアード、いよいよスタートを切ったところでありますので、本当に大きな損失であるな、このようにも思うところであります。
 県では、10月28日金曜日から31日月曜日まで、県庁1階正面玄関ホールにおきまして記帳所を設置を致しまして、県民の皆様方と共に、謹んで心から哀悼の意を表したいと思います。

鳥取県中部地震について(説明)

 次に2番目、鳥取県中部地震についてであります。
 10月21日金曜日、14時7分、鳥取県中部を震源といたします、マグニチュード6.6、最大震度6弱、この地震が発生をいたしまして、多くの県民の皆さん方も「うわっ」っとこう思いになられたと思います。私も会議中でありましたが、震度3、徳島県ほぼ全域と非常に長い間の横揺れがしたところで、場合によっては南海トラフ(地震)が来たんじゃないかとこう思いになった方もおられたんじゃないかと思います。
 ただ、エリアメールが一斉にこれ携帯(電話)あるいはスマホで鳴るものですから、ぱっと見ると気象庁からということで、震源地鳥取と出ていたんですね。徳島でこれだけ揺れて、そして震源地は鳥取、これは鳥取はただ事ではないだろうな、すぐに会議を中止を致しまして、危機管理部とともに対策に入ったところでありますが。と言いますのも,鳥取県と徳島県、お互いに同時被災を受けない、そして、防災、災害意識の強い県同士ということで、隔遠地協定を結んで、数次にわたり様々な教訓を基にしてその教訓を生かすということで、協定の更新、これを行って参りました。
 つい先般は熊本地震、特に住家被害、こうしたものへの対応、早くしないと一体どういうことになってしまうのか、エコノミークラス症候群で亡くなる人も出るということで、応急危険度判定であるとか、あるいは被災した家屋、その調査を早くして罹災証明を速やかに出せるように出来ないだろうかということで、実は9月12日に平井知事さんとの間で協定を巻き直したところだったんですね。
 危機事象発生時相互応援協定という名前なんですがね。そこで、発災直後、平井知事さんのほうにこちらでの体制をすぐ、電話というのはなかなか通じないところもありますので、メールをさせていただきました。14時20分ということでありますけどね。
 そこで、震度6弱になりますと、相手方から要請がなくても直ちに、自動的に連絡調整員、リエゾンと呼んでおりますが、これを向かわせる。また、消防防災航空隊、防災ヘリとともに現地へ駆けつけるということで、それぞれ3名、リエゾンについては松茂、つまり徳島阿波おどり空港からセスナ機をチャーターをして鳥取空港の方へ、そして防災ヘリもということで行きました。
 そして直ちに、もうその日のまだ(午後)6時よりも前の時点で連絡活動、調整活動を行ったところであります。
 そして翌日(22日)平井知事さんの方から10時の災害対策本部、その冒頭で徳島からの応援の話と、そして応急危険度判定を速やかに徳島県に要請をするとこのお話がありまして、4名、11時半に土曜日でありましたが、現地へ向かっていただきました。また、ブルーシートが足りないということがありました。つまり、雨模様に鳥取がなってくるということがありましたので、ここは県のトラック協会の皆様方に積めるだけのブルーシートと土のう(袋)、更にはそれらを押さえるためのロープ、これらを14時にスタートをして現地に持っていっていただいたところであります。
 そして、今度は翌日、日曜日であった訳でありますが、23日、ここは平井知事さんの方から一気に危険度判定を行う、これによって住家被害が分かる訳ですね、つまり、家に住み続けることが出来るのか、ここはもう住めないのか、この判定は早くしなくちゃいけない、やはり車の中で寝泊まりしてしまう。また、罹災証明、こちらの方も早く出したいということがありまして、応急危険度判定士、また、罹災証明を出す、その根拠となります住家被害・認定調査員、これらを合わせて11名、更には、保健師の皆さん方も足りない、避難所対応がと、保健師チーム3名などなど、17名体制で現地に向かっていただいたところでもあります。
 また、この段階で既に徳島市の皆さん方は倉吉市に水道が(機能していない)ということがありましたので、給水車を派遣を(して)いただいておりましたし、また、徳島県と鳥取県がカウンターパートをお互いに結んでいるというだけではなくて、メッシュを細かくということで鳥取市は徳島市、また、米子市は阿南市、境港市は鳴門市ということで、今回被害の一番大きい倉吉市、ここは吉野川市がカウンターパートになっておりましたので、川真田市長さんたちがこちらについてもすぐに物資と、そして人員を派遣をいただいたところであります。
 こうした形で、今度は月曜日、議会の閉会日でありましたが、その前に更にこの住家被害・認定調査員、今度は徳島市、阿波市からもお出しをいただきまして、そして一気にその体制を固めていくと、ただ、鳥取県の町村の中でもこの調査員、ほとんどいない状態でもありますので、こちらから送った人間がそこで講習を行い、直ちに、そして翌日から行動が出来るようにという形も取らせていただいた。
 また、平井知事さんは関西広域連合の方にもお出でになられまして、特にこの罹災証明を速やかに出していく必要がある、これからもどんどんどんどんそうした家屋が見つかってくるであろうということがありまして、徳島からはこうして(派遣して)いただいているんだがと、関西広域連合全体からも応援をいただきたいと、こうした話が先週の金曜日にもあったところでありまして、関西広域連合としても直ちにこうした対応も行うということとさせていただきました。
 こうした形で徳島としては、市町村の皆様方も含めまして、今日現在で、31日現在ということでありますが、計86名体制で支援をさせていただいております。
 また、私も実は米子の方にこの土日、つまり、29、30(日)、特に30日、眞子内親王殿下をお迎えを致しまして、我々35都道府県の知事が集まりまして、そして、東京オリ(ンピック)・パラ(リンピック)に向けてのカルチュアルオリンピアードですね、文化オリンピアード、その障がい者芸術、これについて障がい者の皆様方の芸術活動をしっかりと応援をオリパラに向けてしていこうと、文化プログラムの一環として35名で知事同盟を立ち上げまして、そのキックオフイベントをちょうど米子で行う予定になっていたんですね。
 ということで、皇室行事にもなったものですから、当然その式典にまず出て、そして午後から倉吉市のほうへ赴きました。その前に、土日には「新鮮なっ!とくしま号」、特に避難所生活の中で温かいものが食べられないのがつらいというお話がマスコミの皆さんを通じて出ておりましたので、この「新鮮なっ!とくしま号」、食糧を満載に致しまして、土日と29,30(日)、倉吉市の方へ駆けつけ、そして30日には私の方からも鳴門金時入りの「おぜんざい」ですね、配らせていただきました。 当然、被災された皆様方、また、ボランティア活動をされている皆様方に対してということでありまして。
 また、更にはその前に倉吉市役所の方も訪れまして、石田市長さんからも徳島からの、また、各市などからの応援に関しても感謝のお言葉をいただくとともに、ちょうどあそこは赤レンガ、そして白壁の町として有名なんですね。かなり被害がそうしたところに起こっている、重いレンガが故にそこが落ちてしまう、土壁が崩れてしまうと、そうした実態もつぶさにお話しいただいたところでありまして、我々としてもこれからもしっかりと応援をしていく旨、申し上げたところでもあります。
 また、倉吉市が中心となってその周辺の町村の学校給食、一手に(倉吉市給食センターが)引き受けておられたんですね。その給食センターが大きな被害を受けたと、そしてマスコミの皆さん方を通じて、こちらも学校給食、金曜日発災で土日をはさんで次、月曜でしたんでね、そして、パンと牛乳しか配ることが出来なかったといった旨が出されましたので、ここについて給食センターも視察させていただき、ちょっと今年度中に再開は難しいと教育長さんからもお話をいただいたところでありまして。
 本県で備蓄をしておりましたおいしい備蓄商品、これを使っていこうということで、阿波尾鶏入りのカレー、あるいは徳島の春ニンジンのジュース、こうしたものを学校給食に使っていただきたいと、これらも現地の方にお届けをし、そして月曜からの学校給食に少しでも、一助となればといったことでご提供をさせていただきました。
 また、倉吉市の方にはボランティアセンター、こちらが立ち上がっておりまして、本県からも社会福祉協議会、これは鳥取と徳島の社会福祉協議会同士がカウンターパートとなっておりますので、社協の皆さん方が4名現地に派遣をされておりますので、この4名の皆さん方の激励もさせていただき、そして更にこれからもボランティアの皆さん方の受け入れ、しっかりと行っていただきたいと、こうした点を申し上げたところであります。
そうした意味で今回の鳥取のこの中部地震でありますが、直下型の地震ということで、熊本地震と並び、大きな教訓を我々にも与えてくれているものと、改めましてこの度被災された多くの皆様方に対し心からお見舞いを申し上げるとともに、我々徳島県としてもカウンターパートとして市町村の皆様方、また社協の皆さん、また多くの協定、あるいはボランティアを結んでいる皆さん方、こうした皆さん方と応援を行っていきたい、このように考えているところであります。
 以上2点、こちらはコメントをさせていただきました。

平成28年度「徳島県文化賞」及び「阿波文化創造賞」の受賞者決定について(説明)

 では以下3点、発表をさせていただきたいと思います。
 まず、第1点目、平成28年度「徳島県文化賞」及び「阿波文化創造賞」の受賞者決定についてであります。
 「徳島県文化賞」、言うまでもなく徳島県版の文化勲章と呼ばれておりまして、本県の芸術文化の向上・発展に関し、特に功績の顕著な方を、顕彰させていただいております。
 昭和50年、制度が作られてから昨年度までで41年間となる訳でありますが、これまで40名、そして2団体の皆様方に贈呈をさせていただきました。
 また、「阿波文化創造賞」につきましては、平成17年度徳島県文化振興条例、この制定を機といたしまして、今後のご活躍とそして本県の文化振興への貢献が期待をされる、期待を込めるということで、特に、若手の方に顕彰させていただいておりまして、これまで10名、そして1団体の皆様方に贈呈させていただいております。
 この度、2つの賞の本年度の受賞者につきまして、県内有識者の皆様方で構成をいたしております徳島県文化賞選考委員会において、ご選考をいただきました結果、まず、「徳島県文化賞」については、永年、徳島県美術家協会の理事などを務められ、本県の美術・デザイン分野において、普及・振興にご尽力をいただいております、グラフィックデザイナーの坂本 三千一 (さかもと みちかず) 様、また、「阿波文化創造賞」につきましては、県内の藍染作家の皆さんが多く所属をする徳島県藍染研究会の事務局として、また、藍染の作家としても藍染の普及・振興に取り組まれておられます、四国大学生活科学部講師の有内則子 (ありうち のりこ) 様、それぞれ決定をさせていただいたところであります。
 まず、「県文化賞」ご受賞の坂本三千一様におかれましては、今も申し上げましたとおり美術・デザイン分野の草分けといたしまして、その普及・振興にご尽力をいただきました。特に第22回国民文化祭とくしま2007の本県での開催をはじめとする大規模イベントの開催に当たりまして、企画委員として尽力をされてこられました。本県の文化芸術の振興に果たされた役割は非常に大きいものとこの度「徳島県文化賞」を贈呈させていただくものであります。
 次に、「阿波文化創造賞」の有内則子様におかれましては、今も申し上げましたとおり藍染の作家として、特にこの藍染研究会、初心者からプロの染色家までを対象として、幅広く藍染の技術の向上や普及・振興に尽力されるとともに、ご自身としても藍染作家として、その普及、また創作活動などに意欲的に取り組んで来られました。特に、東京オリ(ンピック)・パラ(リンピック)のエンブレムが、組市松紋の藍色となりましてね、やはりジャパンブルーと呼べるのは阿波藍のみということでありますので、今後、藍染めを通じて徳島をどんどんPRを国内外にしていただく、そうした期待を込めて、この度「阿波文化創造賞」のご贈呈となったところであります。
 贈呈式につきましては、「徳島県文化賞」については、11月15日火曜日に予定をいたしております。また、これを記念をして、11月13日日曜日午後から11月16日水曜日までの間、あわぎんホール2階 特別展示室におきまして、受賞を記念して、功績を紹介する展示を行う予定といたしております。
 また、「阿波文化創造賞」につきましては、12月2日金曜日にそれぞれ予定させていただいております。

平成28年度「徳島冬のエコスタイル」の実施について(説明)

 それでは2番目、平成28年度「徳島冬のエコスタイル」の実施についてであります。
 気象庁の発表資料によりますと、今年の夏どうだったのか、全国的に見ても平均気温は平年よりも高い、世界平均気温につきましても、これまで、平成26年、27年と2年連続で、これ暦年で数えますけどね、世界最高を実は記録をした。そして、今年は更にそれを上回っているということで、大変厳しい夏となったところであります。
 こうした中、県民の皆様方が、節電・省エネに取り組んでいただいた結果、電力需給、ひっ迫することなく、無事夏を乗り切ることができまして、改めまして、県民の皆様方のご尽力に心から感謝を申し上げたいと思います。
 さて、これから11月、12月を迎える訳で、いわば本格的な晩秋、そして冬の到来となる訳であります。今年の冬の電力の需給見通しによりますと、厳寒となった場合でも、9%以上の供給予備率が確保でき、節電要請は見送られる、このようになりました。
 しかしながら、いよいよマラケシュで脱炭素社会(実現)に向けて世界が一丸となって進んでいく、脱炭素社会実現、大きな目標が世界的に示されたところでありまして、この脱炭素社会の実現を全国をリードをする徳島県といたしましては、今年度も、11月から来年3月末までの期間におきまして、冬の節電・省エネ対策を盛り込んだ「徳島冬のエコスタイル」を実施する運びといたしました。
 そこで、少しご覧をいただきましょうか。
 (パネル「平成28年度 徳島冬のエコスタイル」を提示して)
 ということでね、今年の「徳島冬のエコスタイル」であります。
 今年の「徳島冬のエコスタイル」、そのコンセプトについては、今も少し申し上げましたが、「“脱炭素社会”実現へ、県民総活躍でアクション! 」このように定めさせていただきました。
 この「パリ協定」が11月4日、発効となる訳でありまして、地球規模での気候変動対策の重要性がいよいよ叫ばれる、本県でも、気候変動対策のバイブルと言われる新条例をはじめとする土台づくり、これを進めているところでありまして、今後は、県民総活躍で脱炭素社会の実現に向けて行動をしていっていただこうと、この機を逃すことなく今年の「徳島冬のエコスタイル」では、「Think Globally(シンク グローバリー),Act Locally(アクト ローカリー)」、これ英語ですからね、地球規模で考え、地域で行動するということですね。地域で行動していても常にその頭は地球にあるということですが、その実践として、地球規模の危機を認識をした上で、私たちの足もとから行動、アクションを起こすきっかけづくりとして、様々なイベント、これを積極的に展開することを通じまして、脱炭素社会づくりに向けた機運醸成を進めて参りたいと考えております。
 まずは、子どもさんたちに地球環境問題を身近に考えてもらおう、インディゴソックスの皆様方や、とくしま動物園とのコラボイベントをはじめ様々なイベントを実施したいと考えております。
 また、新たに、「とくしま環境若者ネットワーク」の大学生の皆さん方と連携し、若者ならではの価値観、ハロウィンもがらっと変わったのは若者の力かと、このように言われておりますが、この価値観を活かしたアイデアを出していただきまして、県の施策にしっかりと反映をしていきたいと考えております。
 さらには、事業者の皆さん方を含めました県民の皆様方への働きかけといたしまして、「気候変動フォーラム」、また、地球環境問題に関する川柳のコンテストの実施などを通じまして、環境問題について考えるきっかけづくりとしていただければと、このように考えております。
 加えて、家庭におかれます「衣」、「食」、「住」、その観点からも、節電・省エネ、そのひと工夫を呼びかけるとともに、オフィスにおける共通の取組みとして、室温20℃設定、こまめな電源オフ、そして車に乗られる方はエコドライブの徹底を図りたいと考えております。
 今後とも、「徳島冬のエコスタイル」、この取組みを、広く県民の皆様方、また、事業者の皆様方にも呼びかけをさせていただきまして、県民総活躍の運動としての、脱炭素社会実現にしっかりと繋げて参りたいと考えております。

「“よってみんで県庁”県民サロン(仮称)」の創設について(説明)

そして最後、3番目、「“よってみんで県庁”県民サロン」、まだ仮称でありますけどね、その創設についてであります。
 県庁・県民サービスセンターにつきましては、これまで、多くの県民の皆様方に、ご利用いただいてまいりました。現在の、今の県庁が完成をいたしまして、今年で30年目、大きな節目を迎えますことから、地方創生の機運、これを踏まえまして、県民の皆さんが集い、県民とともに「一歩先の未来」を創造する場づくりをコンセプトといたしまして、リニューアルをする運びとなりました。
本日から、西側の部分を閉めまして、工事にかかるところでありまして、オープンは、来年の4月上旬を予定をいたしております。
 じゃあ、どんなイメージになるのか、イメージパースを見ていただきたいのですが、ばーんと広く、今はちょっと狭いんですけどね。
 (パネル「県民サロンパース図」を掲示して)
 こういう感じ、どっかのホテルのラウンジかというね、そんなことはないんですけどね。
 ということで、県庁1階の北側の玄関側から見た見取り図となっておりまして、向かって右が北側ですね、こっちが北側ね。新町川がこっちかな。こんな感じ。
ご覧のように、壁面や棚、また施設全体的に県産材をふんだんに使おうということですね、木のぬくもりということであります。また、照明はもちろん、LED照明、また、窓側の柱には阿波和紙、これを貼りまして、まさに徳島らしい空間としたいと考えております。
 また、左側、廊下側になる訳でありますが、展示スペース、これを設けさせていただいております。こういうところですね。県で実施をしている様々な表彰、その中で受賞された作品を県民の皆様方に広く見ていただこうというコンセプトなんですね。
 また、障がい者の皆様方や、小さなお子さん、また海外の皆様方がご利用しやすい施設にしたいと考えております。
 もう少し、具体的に申し上げて参りますと、例えば車椅子の方がご利用される場合には、広いスペース、車いすがこう通りやすいようにですね、広いスペースを確保させていただきまして、総合窓口となるカウンター、車椅子でのご利用、これも配慮をして、座ったままでゆっくりご相談をいただける、つまりローカウンターですね、この仕様とさせていただきます。
 また、お子様連れの方が来られた場合ね、安心してご利用していただけるよう、キッズスペース、また授乳室を設置をする、更には阿波藍で染めた県産杉を使った正面玄関・入り口の看板、こちらにつきましても、英語、中国語、しかも中国語も簡体字と繁体字と両方と、更にはハングル、韓国語の海外の言葉を併記をしたいと考えております。
 その他、情報公開や個人情報のご相談など、プライバシーに配慮が必要な場合には、相談室をご利用いただけるようになっております。
 また、県民サロンから出まして、1階・中央にある県民ホールには、4Kテレビ、こちらを設置させていただきまして、県民サロンと連携をした効果的な情報発信、これを行う場としたいと考えております。
 特に、県民の皆様方には親しみやすい場所となりますように、11月には、愛称を募集したいと考えておりますので、ぜひふるってご応募をいただければと思います。
 今後とも、多くの県民の皆様方に集っていただける、様々な発信の拠点にしていければとこのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 私のほうからは、以上です。よろしくお願いをいたします。

(幹事社)
 それでは発表事項に関して質問のある社はお願いします。

鳥取県中部地震について(質疑)

(徳島新聞社)
 鳥取中部地震について、ちょっと早いんですけど、教訓みたいなものを何か感じられたこととかありますか。

(知事)
 やはりこれは初動をいかに早くするかといった点ですね。今回は鳥取県と永年にわたり隔遠地協定を結んできた、また、東日本大震災の時には、ともに宮城県のカウンターパートとして、共に宮城の支援をしてきたと。そうした意味ではお互いに、職員同士も、鳥取の職員がうちに、うちの職員が鳥取にと常時おりますのでね、そうした意味では顔の見える関係、これが作られている。また、市町村同士も、社会福祉協議会同士も、防災訓練の時、あるいは今回の時もそうなんですが、すぐさま相手のことを考えて、行動に移せると。やはり、この初動が一番重要。
 そして、熊本地震の大きな教訓、応急危険度判定士、その家が大丈夫かどうかということ、そして、その次に来る罹災証明、これを早く出すと。ここについては住家被害・認定調査員ということですけどね。
 なかなか、常時そうした職員、抱えてる訳ではない訳でありますので、どれだけ経験者がいるのか、ここが勝負。また、その人たちが速やかに講習などを行って、即戦力となる人たちを1人でも多く作ると、ここが重要と。
 こうした点についても、初動を早くいけたんではないのかな。最初にこちら側からの提案をさせていただいたところでありますしね。
 それとやはり、向こうからの要請を待って動くというのではやっぱり遅い。ある一定の条件で、自動的にこちら側から言っていく。あるいはプッシュ型で、行って行動する。そして相手方に何をしたらいいと聞くんではなくて、次々とこちらで行動して、今度徳島としてはこういうことをするからっていうことで、じゃあ我々もこうして欲しいとか、一緒にやろうとか、そういうプッシュ型、待ち受けではなくて、こうした点も被害、こうした点を最小限にくい止めると、こうした点にポイントがあるんではないか。
 もちろん今回の対応というのでも、全て100%ということではありませんので、現地に向かい、そしてどんどん経験をする意味で交代要員を次々と送り出す訳なんですが、こうした皆さん方からどうであったのか。どんな点がよくて、どんな点はまだまだ改良の余地があるのか、こうした点についても、我々としては速やかに取りまとめを行って、我々の最大のテーマである南海トラフ巨大地震をいかに迎え撃つのか、こうしたところに活かしていきたい、このように考えています。

(NHK)
 NHKです。今の延長ですが、今回の初動についてはおおむね評価してらっしゃいますか。

(知事)
 おそらく、これまでの様々な全国の地震、あるいは風水害、その対応から見れば、モデル的な事例のひとつになれたんではないのかなと。
 ただ、もちろん今も申し上げたとおり、これで十分ということではないですね。それはやはりマンパワーということですね。
 今回も、後でどんどんどんどん実は被害が分かってくるんですね。そうしたものに、やはり一気に対応しなければいけないと。そのためには、やはり桁がもう一桁多くないとなかなか難しい。そこで、関西広域連合への平井知事さんからの要請と。
 この時にも実は、徳島県からはもうすぐさま応援をしていただいて、家屋の認定調査こうしたものにも入った。あるいは危険度判定も行ったと。それでもやっぱりこれから冬に向けて、やはりどんどん気づきが入ってくるんですよね。柱に、ああこんなところに大きな(亀裂が)。そしてもう一度揺れがきますと、その家は崩れてしまいますんでね。そうした対応というのがやはり求められると。
 何と言ってもこれから本格的な冬。そして、徳島とは違って日本海側の冬はもう11月の下旬から雪が降り始めてきますのでね。そして積もるということになりますから、ここは早く冬の前に対応しなければいけないと。こうした事を考えると、やはりもう一桁多い応援といったものを短期間に一気に行うと。こうしたところが、やはり今後の大きなポイント。
 その意味では、鳥取県が関西広域連合に入っているということは、鳥取県民の皆さん方にとってみると、ここはプラス。もちろん徳島が応援協定結んでいると、これはあるんですけれどね。やはり大規模に一気に対応すると。そうしないとなかなか大変なことが後々起こってくるということになるかと思います。

徳島市新町西地区の再開発事業について(質疑)

(幹事社)
 それでは発表事項以外について質問のある社はどうぞ。

(読売新聞社)
 先日、徳島市の街づくりの議論の中で、新町西の一応徳島市が考える方向性というか、案が屋内体験型の観光施設とか、マンションとか、ホテルとかっていうのを案を会議で示されたんですけれども、県にとっても大事な街づくりのことだというのは過去もおっしゃってますけれども、そのあたりこの案が出たことについてその受けとめというか何かございますか。

(知事)
 遠藤市長さんの方からね、新町西この再開発といいますか、どんな形にここビジョンとしていくのか。もちろん再開発するのかどうかというのも含めてなんですけどね、4つのビジョンこれが示されたと。今もご質問がありましたように、例えばそこを住宅街にするんだと、マンションを作るとか、あるいはそこをにぎわいの場にしていくんだと、あるいは川の駅構想というのもありましたんでね。
 様々な案が4案示されたところでありますので、後はやはり県都徳島の顔ということもありますので、またあそこが徳島駅にも近いということを考えて、今後更に詰めていっていただけるのではないのかなと。我々としてはそうしたものの形の中で、最終的には求められればしっかりとアドバイスをさせていただくという形になるかと思います。
 今は、とりあえず4案出ていますんでね。場合によってはその4案どうしのコラボ、こうしたものもあるかもしれませんし、あるいはその中の案を分けてその1つだけをやると。つまり、規模っていうものがあのエリアだけということではないんじゃないかと思いますね。場合によってはあそこをもう少しコンパクトにする、あるいはもっと周辺を加えると、様々なバリエーションが当然考えられるかと思いますので、この4案をまずはたたき台、基軸として、エリア設定も含めてですね、やはり県都徳島の顔づくりどうされていくのか。
 我々としてはまずはしっかりとしたそうしたご議論、これを見させていただきたいとこう思っています。

(読売新聞社)
 追加で。音楽ホールの議論もなさってるんですけれども、市長としては場所は早く決めたいけど、まだ決まってないから言えませんという状態なんですが、その会議の中では2,000席だとか3,000席だとか、だいぶ立派な規模のホールを求める意見が出ているんですけれども、今、文化センターがど真ん中にあって閉まっている状況の中で、知事としてはこれも県都というか県都の顔的な部分にあるホールが今閉まってるって状況の中で、市はホールそのものは必要だってお考えみたいなんですけれど、知事としては何かお考えってありますでしょうか。

(知事)
 いや、これはやはりホールはどこを見ても、四国他の3県見てもね、やはりそうしたものは当然必要になる。そうしないと多くの皆さんが言われている、大きなイベントが出来ないと。つまりイベントを行っていくってのは、これは別に音楽のイベントだけじゃなくて、ミュージカルであったりロックコンサートであったりね、色々こうある訳でしてね。あるいは学会っていうのもこれありますから。
 で、そうすると、やはりそうしたコンベンションの意味合いも込めたね、ホール、こうしたものは当然いるであろうと。
 今、典型的なのは、例えばこれぞっていうね、アーティスト来た時に、やっぱりペイするためには1,500(席)以上はいると、このように言われているんですよね。だから、今は鳴門の文化会館ですね、ここでのみやっているというのはまさにそのペイの話なんですね。
 だからそうした点を考えると、県民の皆さま方、特に若い人中心に、このひと見たい聴きたいと、わざわざ大阪行かないかんとか、東京行かないかんとか、それはちょっとね。だったら、そうしたものが必要ではないんだろうかと。確かによその県の施設を使うっていうね、究極の話はあるんですけど。まあね。もういっちょアスティ(とくしま)をつくるって訳にはいきませんからね。アスティ(とくしま)は5,000(席)入っている訳ですけど、でもそうした音楽などを本当にいい環境のもとでできる状況ではなくて、あそこはコンベンションホールでもありますのでね、非常に使い勝手がいいとこはいいんですけど、今言うようなコンサートには向かない場合があるということですから、やはり大規模なそうしたホールというものは当然必要になってくるんであろうと、こう思っています。

(読売新聞社)
 徳島市のほうでは、早く先に予算とかどれくらい出せるのかっていうのを示してくれないと話ができないんじゃないかと、会議ではそういう意見も出てたんですけど、あと県はなんとかしてくんないのかみたいな意見も出てるんですが、もちろんアスティ(とくしま)があるんですけれども、これからの議論次第なんでしょうが、県が何らかの形で絡んでいく可能性とかっていうことってありえるものなんでしょうか。

(知事)
 それは先ほどの新町西といっしょで、県都の顔づくりのひとつのパーツでありますんでね、どういったかたちで徳島市サイド、遠藤市長さんたちがお考えになるのか、今はあくまでも市のプランとしてこれあるものであり、そしてあったものですからね。
 まずは市としてどうされるのか、こうしたものをしっかりとご検討いただいて、そしてその延長線上で、じゃあどういう風に検討してアドバイスをするのか、こうしたことにつながってくる。先ほどの分と同じことになるかと思いますね。

(読売新聞社)
 わかりました。

(幹事社)
 よろしいですか。

国勢調査の確定値について(質疑)

(NHK)
 国勢調査の確定値といいますか、一部出ましたが、知事としては今回の調査のポイントはどういったところにあると思いますか。

(知事)
大きく2つでしょうね。日本が本格的に人口減少に入った、そして、人口減少というだけではなくて、よく言われてきた少子高齢化、これが本当に進んできたと、まさに現実のものになったと。
 これからはやはり、高齢者の皆さん方、アクティブシニアとして生涯現役で活躍をしていただく、そうした素地。そのためには、ただ単に平均寿命を延ばす、日本を、女性がね、今回香港にかわされて(平均寿命が)世界2位になったんですが、男性は4位という中で、やはり、元気にそして介護を受けることなく自己実現をはかれると、こうした健康寿命をこれからいかに延ばすかと、こうした方向にこれからなるのではないかということですね。
 それと少子化の点でありますんで、子どもさんたちを産み、育てやすい環境をどう作っていくのか、これはもう出会いのところから、これはもう個人的な話じゃないかと言う世界ではなくて、国、地方挙げて行っていく、これは新しい働き方改革にもつながる大きなきっかけにもなるとこう思っています。
 それからもう1点は、本当に東京一極集中が進んできてしまっているということなんですね。調査開始以来、大阪府がとうとう人口減少になる、また、地方というところはほとんどが人口減少、しかも、その減り方というのが、加速度的に増えてきてしまっている。
 その一方で、東京圏が千葉、神奈川、埼玉が多数部分ですが、51万人も増えてしまったと。こうしたアンバランス、やはり地方創生をしっかりと行っていかなければ、1億総活躍はもとより、日本創成は成し得ないということでありますので、そうしたところから、例えば東京に集中している大企業の本社であるとか、あるいは彼らが動かない一番の原因である政府関係機関がいかに地方に展開していくのか。これは霞ヶ関であったり、あるいは東京の本社に勤めておられる民間企業の皆さん方のワークライフバランスはもとより、働き方改革にもつながってくるものと。
 そこで総理のほうからも、いよいよテレワーク、これは3つの類型に分けられますけどね、サテライトオフィス、あるいは家においての在宅勤務ですよね、更にはどこかに出かけていくというねモバイルワーク、こうした3つの類型に分けられておりますが、本格的にこれを行わなければいけないということになるんではないか。
 こうした形で、働き方改革、ここもつながってくるということで、この日本の働き方を本当に変えないことにはこの国は詰んでしまうと。
 そしてもう一つ、これもショッキングな話なんですが、今ブイブイ言わしているこの東京圏、この人口もいずれ減少になると。となると、日本全体がもう、これを人口減少を食いとめることができなくなってくるということになりますので、そうなる前に、地方創生をしっかりと、また一番のポイントとなる新しい働き方、働き方改革、これに本腰を入れて、もちろんこの中には正規、非正規、その給与体系をどうするのか、果たしてオランダ型、正規、非正規の同一賃金に持って行くのか、それともアメリカのような形、大規模に雇うときには雇って、レイオフをするときにはレイオフをするのか、こうした点をどちらの道を選んでいくのか。私はオランダ型をとるべきだと前々から申し上げているところですけどね、そうした点、まさに働き方、こうしたものをどう考えるか、まったなしのところに来たのではないか、こう思っています。

地方財政について(質疑)

(時事通信社)
よろしいですか。先日、財政制度等審議会で例年だと思うんですけれども、財務省のほうから今回は地方財政計画が非常に課題だという指摘があって、その背景には地方の決算の黒字化が続いていて、財政調整基金が積み上がっているんだから、地方も色々と協力して欲しいという主張のようなんですけれども、これについて知事として見解があればお聞かせください。

(知事)
 これはもう、「またか」っていうやつですよね。常にこれは言ってくると。じゃあ、地方財政計画、非常に甘いんだと必ず言うんですよね。それは何かと言うと、国が本来、例えばこれ厚生労働省の補助金に多いんですけどね、「いくら出します」と言っていても予算が足りませんと言って、実質2分の1と言っているものが4分の1とかね、難病対策なんか一時は国が財政支援しましょうと言っているのにお金が出ない。
 だから、仕方がないので地方が丸々負担をしなくてはいけないと。そんなことがままある訳ですよね。だから、どうしても地方単独の部分、これは超過負担という部分なんですけどね、それを補わざるを得ない。で、ただ補うだけでは国の足し前をしているということでね、何の意味もないので結局そこから地方独自の対策というものをやっていくんですよね。そうした部分が無駄だ、無駄だという話を言う訳なんですよね。一番の原因は国じゃないのって。
 だから、財政審としてはやはり、地方財政計画がどうという本当の形にしてしまうのであればね、これはもう国がちゃんと予算措置しなさいよと、超過負担なくしなさいよと。実は財務省、総務省そして関係省庁との三省協議というのがあって、今年はこの超過負担、これをテーマとしようとかってやるんですけどね、そういったところでもなかなかきっちりと出来ないんですよ。私も担当したことありますけどね。
 だから、そういうことを言う前に、しっかりと出しますと言ったものは出しなさいよって、いうことが一番のポイントということですね。
 それともう一つ必ず言ってくるのが財政調整基金ね。いわゆる何にでも使えるお金を貯めておく。これが多くなったらなったですぐね、地方に無駄があるとか余裕があるとか、国はこんなに借金抱えているのにね、地方は余裕があるんだから、交付税切ったらいいんじゃないか、毎回言うんよね。でも、じゃあ地方に財政調整基金をたくさん積ませたのはいったい誰だって。
 徳島県の場合には、財政調整基金とそれから減債基金ですね、県債を出して借金をした、その分を返さなきゃいけない。その分をちゃんと引き当てておくと。これを合わせて財政調整的基金と、もう間もなく600億(円)を超えるんですけどね。
 それはなぜかと言うと、交付税を臨時財政対策債として借金しなさいと、しかも地方半分、自分の責任だと、後の半分は国が後々出しましょうって。交付税はキャッシュで配るっていうのが本当のところなんですからね。地方の税金なんだから、これは。だったら、キャッシュでちゃんとと。これも我々知事会は我慢をしてなるべく全体の中で、市町村は財政力が厳しいので市町村には臨時財政対策債、借金を起こしてそれを使うんじゃなくて、キャッシュでもう極力配ってあげてと、その分我々は臨時財政対策債を引き受ける。最終的にはそれだったら借金が増えるので、こんな時には借金せんでいいと、これは自動的に交付税を地方が自ら切っているので、本当はこれだけもらえるものを借金するんだったらいいと。現に徳島県もそうしてきてる訳で。
 それをしてないから、よく言われるね、起債制限に引っかかってしまうみたいな、ことなんですよね。だから、そういったことを考えると、国ですよ、財務省と総務省との間でそういう取り決めをしてしまったから、キャッシュで出すものは本来キャッシュで出すべきだと。そうしたところを自律的に、自己規律的に厳しく、爪に火を灯しながら地方はやって、そして、三位一体改革みたいにバサッと227億円も突然交付税切っちゃうと、そうした時に給与カットをせざるを得ないなんてことが二度と起きないように、しっかりとその分を貯めておくという引き当てをしているんだと、だから余裕がある訳じゃないんだと、引き当てなんですよね。
 会社だったらそれに対して、例えば国税庁だとかね、そういう税のところが入る時に必ずちゃんと引き当てしなさいと銀行なんか金融庁に厳しく言われるじゃないですか。それですよ。
 だから何もジャブジャブ余裕があるっていう訳じゃなくて、そうした場合に非常手段をつまり禁じ手を打たなくてもいいような形で、そして県民の皆さん方にも、徳島の地方財政、なんとかやっていけるんだなという安心感を持ってもらうために、これは色々な知恵と工夫をね、何せ、歳出の中から歳入を見いだすところまで徳島やっているんだから、歳出は歳出だろうって、いやそうじゃない、歳出の中からいかに歳入を見いだすのかと、じゃあ、国がやっていますかって、
 だから、そういったところをもう少し、そう言うんだったら地方のそうした苦労しているあるいは努力しているところを国も真似ようと財政審はそう言うべきですよね。
 もう前時代的な、判で押したようなことばっかり言うんじゃないですよって。厳しく書いといてね。

(幹事社)
 他よろしいでしょうか。
 それではありがとうございました。

(知事)
はい、ではよろしくお願いします。