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平成28年11月14日 定例記者会見 項目別

参議院選挙の一票の格差判決について(質疑)

(共同通信社)
 共同通信社です。先週あの、(参議院選挙)一票の格差の判決が出揃いまして、合区されている徳島、高知とかにとっては厳しい判決内容なんじゃないかなと全体的に見て思うんですが、改めて受け止めと全国知事会等でどうされていくかというのをお聞かせください。

(知事)
 はい。合区が初めて憲政史上導入をされた7月の参議院選挙。これに対して、全国から違憲訴訟(の判決)が出たと。合憲だというところが6つ。違憲状態というところが10ということでね。まあ分かれたと。で、それぞれの判決の理由。これを聞いてみますと、まず合憲だというところでは、立法府も努力したじゃないか、つまり合区ということをやったし。
 また、公職選挙法、この合区を決めた公職選挙法の附則の中に、次の(平成)31年の参議院通常選挙までに抜本的な改革、その結論を得るんだと、検討するんじゃなくてね、それが書かれていると。それから都道府県単位で選ぶというのは、確かにこれまで理由はあるんだと。こうした形で、合憲としていただいた。
 で、違憲状態だというところについては、やはり努力はしたのかもしれないけど、でも、3倍を超えるといった点については、やはりまずいということと、都道府県単位で選ぶということ、確かにこれは一つあるんだけどそれが一票の格差、まあ憲法で要求している法の下の平等ですよね。これに対して、一つの理由になると、いうことは無いんだと。
 つまり、一票の格差が、都道府県単位で選ぶということによって、いわゆる犠牲になるというかね、強いられると、そういうことをね、我慢を強いられるとか、そうしたことは有り得ないというようなことがそれぞれ書かれている訳なんですね。
 でも、この傾向で見てみると、まだ司法の場においても一つのものとして決まっているものではない、もちろんこれが最高裁まで来ていないということはあるんですよね。しかし、これまでの最高裁の判例の変遷、これを見ても、かつては都道府県単位で選ぶってのは理屈が理由があるんだと、はっきり言われた。
 しかし、参議院において、選挙制度の改革を一度もしてきてない、もちろんその、区割りはするんですよ。これは制度ではない。ただ衆議院についてはやっぱりこの一票の格差を問われて、これについては中選挙区から小選挙区と、大きく選挙制度を変えた。これから見ると、参議院の分については立法府としての役割を果たしていないではないか、これが実は根底にある。それから、衆議院と参議院というのは、例えば予算の優先権とか、あるいは共に総理候補を決めた場合には衆議院が優先するとか、見た感じでは憲法上に見ても衆議院の優越性、これはあるんですよね。
 ところがちょうど福田さんが総理だった時にねじれ、このねじれ現象を持ってきて、非常に「可哀相なんですよ、総理は」って。で、これによって、「あ、衆議院と参議院て対等なんだ」と、場合によってはねじれで野党が参議院多かったですよね。で、衆議院より多い参議院の方を優先するのか、みたいなこうイメージがこう出てきてしまったと。で、それに対してやはり司法は敏感に反応した。「なんだ、対等だったら衆議院と参議院同じでないといけないじゃないか」と。つまり原理主義というんですけどね。もう原則憲法に書いてあるとおりのことしか認めないよと。確かに憲法の中には都道府県て出てこないんですよね。
 で、衆議院、参議院はどんなものと書いてない。都道府県代表だなんて書いてない訳です、参議院がね。ということから今回のような、まあ判例の変遷があって、そして、分かれる結果もあるということですので、我々としてはやはりこれ正面からやっていくんであれば、憲法改正をして衆議院は参議院はどんなものであるかと、いうものを書くと、まあこれは根本の話なんですけどね。
 しかし、もう平成31年、しかも周知期間を考えると(平成)30年度中にはこれ結論出さなきゃいけない。となるともうあまり時間がない。で、それを考えていくとやっぱり立法の方で頑張ってもらう必要があるんじゃないかということで、国会法の問題であるとか、憲法付属法と言われるね。あるいは公職選挙法の中で様々な工夫をしていくと。定数を増やすのか、あるいは今まで、かつて取ったことのあるような制度これを導入してみるのかとかですね。まあ様々な工夫、この処方箋を既に有識者委員会の方からは出していただいて、で、それを全国知事会にもかけて、そして決議を行い、今は立法府の方にはそれを申し上げているところですね。
 衆参両議長にも直接私の方から、これは総合戦略政権評価特別委員会の委員長としてということですのでね。11月の政府主催の全国知事会、その前に全国知事会もやりますので、こうしたものの中でこの方向性を我々としてはさらに精度を高めて出していくと。憲法改正というのであればその条文も示す、これも一つあるのかなということですのでね。
 我々としてはしっかりと対応する。今回ちょうど合憲と違憲状態が分かれたというのも、やはり司法の側としては立法の動きを待ってるよと、そういう呼びかけと、そのように捉えています。で、我々は立法に対しての様々な処方箋を打ち出していく、これが全国知事会の役割。しかも合区で選挙を行った徳島の知事としての役割と、こう思っています。

(時事通信社)
 関連なんですけど、(合区が)始まってからもうしばらく、(参議院議員)選挙終わってから経ってるんですけれども、具体的にこういった面で弊害を感じたことがあるとかですね、こういうことが起こりうるのではないかという危惧していることとか何かありますか。

(知事)
 もうこれは選挙戦の最中にマスコミの皆さん方がね、もう山ほど報道されて、有権者の声、あるいは候補者の声、これを全部もうまとめてくれてますよね。
 つまり、ただでさえ、参議院というのは全県一区というのが多かったですからね、それから見ると、衆議院と比べると候補者が遠いということはよく言われますよね。それが2つの県が1つになる。これは大変なことですよね。ますます候補者が有権者から遠くなってしまう。選挙に関心が無くなる。
 ということで、結果として高知県が投票率全国最下位。で、最下位から次が徳島。で、鳥取も当然のことながら投票率が落ちる、島根は少し上がりましたけどね。しかも、鳥取からは日本の有史以来戦後初の参議院制度が出来て、そこから参議院議員を出せなかったということが起こりましたんでね。こうしたことからますます政治離れというものが起きるし、もう意味ないやんて。そういう声がバーッと出る訳ですよね。
 だから、これを何とかしないといけない。今18歳まで選挙年齢を下げた訳ですからね。だから若い人にもっともっと政治に関心を持ってもらうということが必要な訳で、それと全く真逆の方向に今、行っている訳ですからね。あともう一つは人口がどんどん減る。国勢調査でも結果が出てる。こうなってくると、ますます合区になるということですよ。
 で、全部が減ったらいいんだけど、東京、千葉、神奈川、埼玉、東京圏51万人も増えてる訳だから。ますます東京圏に定数が増えて、人が集まってという話になってきますからね。そうなるとまさに(地方)全体が限界集落、そしてどんどん消滅集落と、それをますます増やす。つまり、地方創生の真逆を制度がやっちゃってるということになりますのでね。これから大変になる。これ以上合区を続けるのはそういうことだと。
 ただ、東京圏だけで日本っていうんだったらね、それはそれでいいんでしょうけどね。そうではないと言って、平成26年9月3日に地方創生だと安倍総理も言われてね、知恵は地方にあるんだと当時の石破大臣がそう言われた訳ですから。やっぱりその方向はしっかりと。立法府、これは地方創生進めるんだって言ってるのは内閣の話なんですけど立法府としてもね、しっかりと頑張っていただきたいと、こう思います。

(幹事社)
 他よろしいでしょうか。
 それではありがとうございました。

(知事)
はい、よろしくお願いします。

 
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