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平成28年11月14日 定例記者会見 項目別

TPPの見通しについて(質疑)

(徳島新聞社)
 関連で、(トランプ次期大統領は)TPPの離脱をよく言ってるんですけど、徳島県の方でもこの1か月くらい前からロサンゼルスでブランドショップ立ち上げたり、色々TPPが始まったときの対策をとったんですけど、その今後の影響とか見通しみたいなものは。

(知事)
 今、TPPの関係も、国内、大きくね、これが一体どうなっていくんだろうという話があって、国会においてのその承認、11月10日には衆議院通過をして、いよいよ参議院と、こうなっている訳であります。国としては一旦決めたこと、これについては逆に世界をリードする、12カ国プレイヤーがいる訳ですからね。その中でもリードしていこうという取り組みですね、まずはしっかりと対応していっていただきたい。
 しかしこの中で、トランプ候補もあるいはクリントン候補も共にアメリカはTPP批准しないんだと。承認しないんだと、仕掛け人だったはずなんですけどね。こうした話になった。そして、日本としてはオバマ大統領がまだ残任期間があると。俗にはレイムダックなどとも呼ばれる訳なんですけれどもね、その期間に議会承認得られるんではないか、期待をしたんですが、ここもアメリカの方でやらないということに方向が決まりましたんでね、そうなってくるとなかなか先行きが見通せない。
 何と言ってもこの12か国、署名から2年以内であれば12か国が国内手続を終えたらそれでOKなんですけれどね。2年を超えていくとハードル高くなってくる。全体のGDP合わせて85%、これを超える、しかも6か国以上、これが国内手続を終えないとダメということなんですよね。日本のGDPが18%、アメリカが何と60%ですからね、アメリカが消えちゃったらどうにもならない。非常に高いハードルとなる訳ですが。
 しかし、TPPを迎え撃つために、攻めと守りとその両方を日本は考えようという形で、攻めについては国がね、様々な対策、ということで徳島においても政策提言をどんどん行って、農産品などの色々な輸出、その障壁をとにかく除いてくれということで、今、ゆず、すだち、みかん、こうしたものがヨーロッパの方にもどんどん行くことになりますし、ご紹介いただいたアメリカの方にもね、我々としてはどんどん展開していこうと。もちろん、東アジア、東南アジアとこういうところには既に行っている訳なんですけれど。
 こうした輸出戦略、これもどんどん行うと。国の対策に乗りながらね。
 それと、なかなか国は守りの方にはね、さあ守ってくれ、こうは言ってくれるんですけどね。やはり北海道は北海道、徳島は徳島の農林水産業の形態がありますので、これについては農林水産の未来創造基金を作りましてね、そして5億(円)取り崩し型、まずは、これを5年間やっていこうと。そして、小規模農業、中山間地域の農業っていうのが、徳島の場合は4割、全体の生産を占めますのでね。ここをしっかり守るんだ。良いものを小ロットで作る、こうした点についても進めて欲しいと。そしてこの中から、攻めに転じていく体力をつける。
 そして、心が折れない、こうした農林水産業の対策を今、執っているところでありますんでね。そうした意味では、このTPP、成るのか成らないのか、これは当然ある訳なんですが、農林水産業といった観点では、逆に多くの産みの苦しみというか、今の体制の苦しみ、多くの農林水産業携わっている皆さん方の不安、こうしたものはあったところなんですが、しかしひとつの方向、新たな方向性がね。農林水産業に打って出ていくんだと。そして、今まで農林水産業に従事していなかった様々な業種の若い皆さん方も、この分野に入ってくると。まさに第一次産業が、大きな成長戦略産業になるんだと。こうした形で、六次産業化、全国初の新学部も徳島大学、今年の4月からスタートしましたんでね、生物資源産業学部と。
 そうした意味では、徳島としてはこのTPP、確かに大きな重い課題ではあったんですが、それへの対応がかえって出来たんではないのかな。農林水産業にとって、ひとつの産みの苦しみはあったけど、良い方向、未来が見通せるようになってきたんじゃないのかな。こうしたきっかけですよね。きっかけをいただいたと、このように思っています。
 これからは、守り攻め、TPPがどうあろうと対策を行って行く。農林水産現場の皆さん方と、また消費者の皆さん方と、物流関係の皆さん方ともね、力を合わせていきたいと思っています。

 
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