平成28年11月14日　定例記者会見　フルテキスト版

（知事）
　おはようございます。
　それでは、今日は私の方から、３点、発表をさせていただきます。 
　まず、１番目は「昭和南海地震７０年の集い」の開催についてであります。
　今年は、昭和南海地震からは７０年、また、東日本大震災、発災からも５年ということで、まさに大きな防災にとって節目の年、防災メモリアルイヤーと、このように位置づけさせていただいておりまして、県を挙げて、特に県民の皆さんに防災意識の向上、また、関係機関にとっては防災力の強化に取り組んでいるところであります。
　その一環といたしまして、１１月１９日、牟岐町におきまして、歴史学者の磯田道史（いそだ みちふみ）先生、よくテレビでね、おなじみですよね、磯田先生をお招きをいたしまして昭和南海地震７０年フォーラム、これを開催をする、また、現在、県立文書館では、特別企画展「記録資料による南海地震」、こちらを開催中であります。また１１月２６日土曜日からは、県立埋蔵文化財総合センターにおきまして、特別企画展「南海地震津波碑と地震痕跡」を開催する予定といたしております。歴史遺産というやつですね。
　こうした一連のメモリアル行事を締めくくるイベントとして、昭和南海地震発災の日にあたります、来月１２月２１日水曜日となりますが、アスティとくしまにおきまして、「昭和南海地震７０年の集い」を開催をする運びといたしております。
　このイベントでは、まず午前中には、熊本地震で顕在化をした課題を考える「災害時・快適トイレ・シンポジウム」、また、熊本地震の被災地と交流を行っていただいた団体からの報告会、そして、徳島地方気象台によります「防災気象講演会」などを、開催をいたします。
　また、午後からは、メモリアル・イベントといたしまして、まず、アルピニストの野口 健（のぐち けん）さんをお招きをしての講演会、また、野口さんにつきましては皆さんもよくご存じかと思いますが、世界最年少での７大陸最高峰の登頂、エベレストや富士山の清掃活動で有名であります。防災についても、実は大変活動されておられるんですね。　例えば、東日本大震災の際には避難者の皆様方へ寝袋、この寝袋の使い方、プロですもんね、避難者へ寝袋を提供いただいたこと、また２年前、現地で遭遇をいたしましたネパール大地震、徳島からもネパール協会などを通じて支援を申し上げたところでありますが、ネパールの大地震では被災者の皆様方を支援をする基金、これを立ち上げられた。また、熊本地震では車中泊対策として、特に、エコノミークラス症候群を防がなくてはいけないということでテント村を開設をされるなど、持ち前の行動力をいかんなく発揮をされまして、被災者の皆様方に寄り添った支援を迅速に展開をしてこられたところであります。
　こうした野口さんの経験に基づく講演をお聞きをいただいた後に、パネルディスカッションに移りたい。ここでは、野口さんにも加わっていただきまして、東日本、そして熊本と、２つの震災を経験をした歌うママ防災士、柳原 志保（やなぎはら しほ）さん、また、地域防災学の専門家、徳島大学の金井 純子（かない じゅんこ）先生とともに、私もパネラーの一人として、参加させていただきたいと思います。
　この他には、昭和南海地震の語り部の皆様方からのメッセージ、熊本や現在もその復興が行われております鳥取中部の地震の支援に貢献をされた方々への感謝状の贈呈、そして、将来を担う子どもさんたちからの「未来への宣言」を行いたいと考えております。
　また、会場内や会場の周辺では、様々なパネル展や防災用品の展示、企業・団体ブースの出展、また起震車体験ですね、子どもさんたちに大変人気があるんですけどね、また、日本赤十字社の徳島県支部による炊き出しなども行いたいと考えております。
　ぜひ多くの皆様方に集っていただきまして、この集いに参加いただくことにより、昭和南海地震からこれまでの７０年間の自然災害を振り返り、防災・減災の大切さ、改めて見つめ直していただく機会としていただければ幸いであります。

　次に２番目、マリンピア沖洲及び万代中央ふ頭における「にぎわいづくり事業」、事業者の公募についてであります。
　民間活力を導入をいたしまして、港におけるにぎわいの創出を図っていこう、そして地方創生を加速させていくことを目的に、マリンピア沖洲及び万代中央ふ頭の県有地２箇所について、この度、公募型プロポーザルにより貸出しを行う予定といたしております。
　まず、一箇所目、マリンピア沖洲、沖洲マリンターミナルの西側にある県有地ということでね。
　（パネル「マリンピア沖洲にぎわいづくり事業」を掲示して）
　こちらが、マリンピア沖洲。橋を渡って、ここが沖洲のマリンターミナルなんですね。ここのちょうど入り口、いい場所ですよね。
　ということで、マリンピア沖洲は平成５年８月、港として整備をしてから徳島小松島港の中核を担う物流、また生産拠点として重要な役割を果たして参りました。平成２８年９月までに、東京と北九州を結ぶ四国で唯一の定期航路でありますオーシャン東九フェリーが、津田地区からこのマリンピア沖洲へ移転をしてきたこと、また、平成３１年度には、四国横断自動車道徳島東インターチェンジが供用開始の予定となることなど、徳島と世界を結ぶ結節点として、今、大きく生まれ変わろうとしている。特に、平成３１年度、我々はエポックメイク第２弾というふうにも呼ばせていただいているところですね。
　２弾というと１弾あるだろうと、１弾はもう、皆さんご存じのとおりね、平成２６年度ですよね。つまり、徳島ジャンクションまでの間、ここが出来た。つまり、徳島自動車道鳴門ジャンクション、徳島インターチェンジ間の開通ね、そして、松茂のスマートインターチェンジが出来て徳島阿波おどり空港と高速道路（インターチェンジ）がいわば直結をする、そしてこのマリンピア沖洲、外地区に耐震強化岸壁が出来て、そこへ今申し上げたオーシャン東九フェリーが接岸をする、大型船化をしてと、これが第１弾と言うことなんですけどね。
　第２弾が平成３１年度となるなど、大きく変わるこの状況を踏まえまして、貸し出しを行うこの県有地におきまして、徳島県が誇る農水産物を活用した「食」の提供でありますとか、徳島ならではの魅力のある県産品の販売、また、外国人観光客、インバウンドですね、対応出来る徳島の観光情報の提供といった、にぎわいの拠点となる商業・集客施設を運営・設置していただく事業者を公募をしたいと考えております。
　マリンピア沖洲が、本県の産業活動を支える重要な物流・生産拠点としてだけではなく、「にぎわい」を兼ね備えた、ここがポイントですね、「にぎわい」を兼ね備えたものとなりますように素晴らしいご提案を期待をしたいと思っております。

　それでは、今度は二箇所目、万代中央ふ頭倉庫街の一角ということでね、
　（パネル「万代中央ふ頭にぎわいづくり事業」を掲示して）
　万代町、ずっとね、新町川ですよね、こうずらっと倉庫が並んでいてね、今も様々なことに使われて実はいるんですよね。一時期はこの倉庫群、なんかゴミが捨てられているとか、もうバラッケみたいになっているとか、色々な話があったんですよね。じゃあ、それ使おうよということで、お試し事業といいますかね、県が最初なにがしかお金を出させていただいて、それぞれの発想でＮＰＯ団体などなど多くの皆さん方に活用いただこうと、すると、にぎわいの場に、今、なりつつあるんですよね。
　ということで、ここ県有地、ここちょうどど真ん中ですよね、こちらを公募をしたいというものであります。
　ということで、もう一度、万代中央ふ頭、どんなところなのか、お話を申し上げますと、昔は、徳島、海上交通の、あるいは物流機能の拠点として栄えました。だから、こう倉庫群がある訳なんですよね。それらの機能が実は移っちゃったんですね。新町川河口にあります末広、あるいは沖洲地区へと移転してしまった。ということで、倉庫群を物流以外の用途に転換を図らなければ、このように迫られてきたということですね。
　これまで、建物の新たな用途を認める規制緩和、これを行う、また取組みを進めてきた結果、現在では、カフェ、また、スポーツ・レクリエーション施設をはじめといたします１０業種が立地、また人が集い、交流が生まれるにぎわい空間へとその姿を大きく変えつつあるんですね。
　今回は、更なるにぎわいの創出に資するために、物販店、また飲食店などの商業・集客施設の設置・運営を行っていただく事業者を公募したいと考えております。
　万代中央ふ頭が、より多くの皆様方に親しんでいただける場所となる素晴らしいこちらも提案をご期待を申し上げたいと思います。
　なお、募集期間につきましては、２つとも共通でありますが、１１月１４日から来年２月１３日まで、ちょうど３ヶ月間といたしまして、その後、選定委員会によります審査を経て、事業実施者として決定をさせていただく運びと考えております。
　この「マリンピア沖洲」及び「万代中央ふ頭」のにぎわいづくり事業を契機といたしまして、更なる交流人口の増加、またにぎわいの創出に取り組みまして、徳島小松島港からの地方創生にしっかりと、つなげて参りたいと考えております。

　そして、最後３番目、「新とくしまバスＮａｖｉ」の愛称募集についてであります。
　徳島では、バスの位置情報、現在どこにいるのかということですね、あるいはバス停への接近情報などの運行情報を提供する「バスロケーションシステム『新とくしまバスＮａｖｉ』」の来年春の導入を目指しまして、一般社団法人・徳島県バス協会の皆様方とともに、現在整備、進めているところであります。
　そこで、多くの県民の皆様方に「新とくしまバスＮａｖｉ」をもっと気軽に利用していただき、もっと身近に感じていただけますように、１１月１４日から１２月９日、金曜日までの間、愛称を募集をしたいと考えております。
この「新とくしまバスＮａｖｉ」は、徳島駅を発着をする徳島バス、あるいは徳島市営バスですね、において、ＧＰＳ、略称だと分かりづらいんで、衛星利用測位システムなどとも日本語では呼んでいるんですけどね、ＧＰＳ、一般にも呼ばれるところでもあります、を利用してバスの現在位置を把握することが出来るシステムでありまして、利用者の皆様方はスマートフォンであるとか、あるいは携帯電話、パソコンのほうから、バス停への接近情報、また待ち時間、そして、今いる場所の最寄りのバス停などをリアルタイムで確認をすることが出来ます。
　では、どんなものかということでね、
（パネル「新とくしまバスＮａｖｉ」を提示して） 
　こちらですね。スマホの画面ということなんですけどね。時刻表であったりね、それぞれ。英語版もありますし。ということで、こういう形で、どこに今バスがいるんだと。
　昔はバス停にバスロケーションシステムというのが、今、隣のバス停にいますとか、ピコンと発車しましたとかね、そういうのが数十年前からあったんですけどね、しかし、今ではこうして個人個人がスマホ、携帯電話、あるいはパソコンでバスの位置などを察知することが出来るということなんですね。こうしたことで、利用者の皆様方にとっては、「バスがいつ来るのか」、あるいは、よくありますよね、「もう行ったのか」、まだ渋滞で「来てないのか」って、私も昔、よく悩んだことがありましたが、「もう行ったのか」など、バス待ちのストレス、こちらから開放をされる、また、待ち時間のだいたいの目安がわかることによりまして、その間、時間を有効に使うことが出来る、路線バスの利便性が飛躍的に向上するものと期待をするところであります。
　また、今後増加が見込まれますインバウンド、海外の皆さん方ですね、インバウンド対策として、この、今もご覧いただいたように、
（パネル「新とくしまバスＮａｖｉ」を提示して） 
日本語だけではなくて、こうした英語バージョンと、様々なバージョンを作っていこうということで、日本語に加えて、英語、中国語、ハングル、韓国語ですね、表記することから、外国人の旅行者の皆様方にもバスを利用していただける、また、彼らからも歓迎をいただけるものと考えております。
　こうした形で、路線バスの利用促進が図られるように、誰もが分かりやすく、そして親しみやすい愛称をぜひこの機会に募集をしたいということですので、ぜひ、奮ってご応募いただければと思います。
　この「新とくしまバスＮａｖｉ」が多くの皆様方の利用につながりまして、何と言っても公共交通機関、徳島不便だと言われているんですけどね、これはいたちごっこ。あるいは、ニワトリと卵の関係ね、不便だから使わない、だから余計不便になる、ではなくて、とにかく使っていただく、我々としてはその利便性を何とか高めていこうということで、そうすることによって、地球温暖化対策、脱炭素社会、こちらにも結びついてくるということですので、ぜひ、この機会に公共交通機関、利用促進をお願いをしたいと考えております。
　私のほうからは、以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　それでは、発表事項に関して質問事項のある社はお願いします。

（ＮＨＫ）
　ＮＨＫです。マリンピアと万代ふ頭なんですけれども、知事から見て期待することとい言いますか、どんな、具体的には言えないかも知れませんが、なにかイメージするものをちょっとお教え願えませんか。

（知事）
　まず、マリンピア沖洲ですよね、マリンピアの所。ここにはオーシャン東九フェリー、こちらがすぐ側に移ってきたということで、耐震バースに、非常に大きな船が着くと。しかも東京と徳島、北九州を結ぶ、そしてこちらに北九州にあったオーシャントランスの本店が移ってくると。そうした意味では、様々なにぎわいが考えられるいうことですので、当然そこには市場みたいなものであるとか、あるいはレストラン街であるとか、物販施設、こうしたものがあると、多くの皆さん方が、これはオーシャン東九（フェリー）に乗って来る人たちだけではなくて、そこを目指して多くの人たちが行くんではないか。
　そして、平成３１年度には、このすぐ側に徳島東インターチェンジが出来る訳ですので、今度はインターチェンジを降りて、これは県外からもずっと来られる。何と言っても神戸淡路鳴門ルート本四高速から直結をする訳ですのでね、そうした多くの皆さん方が買い物に来ると、こうしたことも期待を出来ると。また、県内からも非常に利便性が高まると、そういう施設を期待をしたいと。
　また、万代中央ふ頭は今もご紹介をしたように、様々なもう既に形態の、１０業種ありましてね、スポーツの拠点であったり、あるいは様々なパフォーマンスをやる場であったり、あるいは子育てをやるようなそういう場所であったり、カフェであったり、ある訳ですので、またここについてそうしたものの更にそれを伸ばしていく相乗効果、シナジー効果とも言いますけどね、こうしたものが期待を出来る、にぎわい創出のそうした拠点となってもらえれば、このように考えています。

（幹事社）
　よろしいですか。それでは発表事項以外の質問のある社はお願いします。

（徳島新聞社）
　米大統領がトランプ氏になったんですが、ちょっと知事の所見を。

（知事）
　多くのマスコミの皆さん、また世界中がね、まさに想定外という反応。アメリカでは今も、特に若い人たちを中心に、デモが起こっているということでありましてね。そうしたことから見るとやはり、いかにこれが衝撃的な出来事であったのかということなんですね。
　しかし、我々考えてみると、その傾向というか前兆というのは世界的に起こってるんですよね。例えば、まさかのＥＵからイギリスが離脱をすると。やはりここでもこの結果に対して若い人を中心に、その結果に対して認めないぞというデモがイギリス全土で起こったんですよね。それからもうひとつ、フィリピンのトランプと言われているドゥテルテ大統領がフィリピンで実際に誕生したと。麻薬撲滅だということでね、もうかまわず麻薬の犯人だと思われたら死刑って。しかし、これも国民の皆さん方は結構支持をする。でも、国外、国際的には人道的に反するんじゃないかっていうね。こうした世論が真っ二つ。
　となるとアメリカだってただでは済まないだろうという形で、結果としてトランプ大統領がいよいよ誕生するとなる訳なんですよね。
　しかし、確かにトランプ優勢とみられて、日本・世界中の株が大暴落。日本でも９１９円も暴落したんですよね。そして、円は一気に高くなって１０１円台まで来たと。しかし、トランプが実際に勝つんだ勝ったんだていうことになって、でも、そうすると今度は一気に株は千円以上（値が）上がったんですよね。で、今、円１０７円台に、円安になってる。
　つまり、トランプのような経済人といいますかね、一度も政治経験、行政経験がない、でも若いときから実業者として多くの成果を上げてきた。もちろん言動、行動に色々な課題があるっていうのは、大統領選挙を通じてね、報道を広くされてる訳でありますけど、そうしたものを比較考慮した中で、いかにアメリカもこれは国の中が閉塞しているのか。しかも今回は一番閉塞してるのがいわゆる中流階級以下のアメリカの白人ていうことね。よくアパラチア山脈周辺の白人なんて呼ばれている訳でしてね、本来はアメリカに行くと人種問わずアメリカンドリームをつかみ取ることが出来る。その一番期待をされる、いわゆる中下流層の白人、この皆さん方が今のアメリカではアメリカンドリームをつかめないと、オバマ政権あるいはそれまでの間ね。あれだけ熱狂してオバマ大統領が誕生したのに。
　そういう中で、トランプ候補が出てきて熱狂的に支持をしたと。その結果が今回のトランプ大統領誕生となったということを考えていくと、やはりアメリカという国はなかなかすごいなと。
　実は前の大統領選挙っていいますかね、オバマ大統領が生まれるとき、その民主党の中の候補でね、これ民主党の中の候補で初の黒人大統領を選ぶのか、あるいは初の女性大統領を選ぶのか、こうした話もあった。
　あるいはそのもっと前、やはりオバマさんを選ぶ時に、今までずっとブッシュさんだとか、クリントン旦那さんもそうだったですけど、知事からなったんですね。アメリカの場合には知事さん５０人いる訳なんですが、その人たちが知事として一体どんな成果を上げたのか、その成果を見て、そしてこの人がじゃあ５０分の１ではなくて、１分の１を担ったら、オンリーワンを担ったらいったいどうなんだろうかという期待で（大統領に）なってきた。
　でも、外交政策を始めとして行き詰まった。となると、今度は知事じゃなくて上院議員ですよね。つまり、クリントン奥さんの方も、それからオバマ氏もともに上院議員。今度はここから選ぼうと。だから、知事がダメならば上院議員。そしてオバマさん上院議員からなった。しかも、アメリカ初の黒人大統領。で、これでも閉塞をする。
　だったら、今度は経済人。まったく行政経験、政治経験の無い、でも経済通。大胆な発言をするこの人に期待をかけようと。それだけ人材が豊富っていうことですよね。だから今回は、だからそういう究極の選択、前の時にもね、確か究極の選択という言葉使ったと私は思うんですけど。
　本当に人材が豊富、日本の倍以上人口もいる。人種も様々。で、色々なこう制度がね、新しい国だけに、多くの期待がそこに集まったという風に思いますんでね。これは逆に言うと、結果としてみれば当然の帰結だったんではないだろうかと。大きく価値観が変わる、世界も変わろうとしている訳ですから。当然その中心である、引っ張ってきたアメリカが変わるのは必然だろうと。
　後は、これを受けて諸外国がどうなってくるのかと、ここがポイントになる。その意味では安倍総理もね、早い対応を行っていただいているようですので、ぜひトランプ（次期）大統領だけではなくて、首脳会談、首脳っていうかまだトランプさん首脳になってないんだけど、トランプさんとも会談をやると。あるいは今後トランプ政権の中で閣僚を担うであろう主要閣僚ですね、そう目される人たちとの関係を結びつけていくと。これも大変重要。足下を固めるということがありますんでね、こうした点についてスピーディーな対応やっていただいているところですけどね、これしっかりと、そうして日本が様々な点でアメリカとの関係、これがこれまで以上に発展をする、そうしたことを期待したいと。
　何と言っても今、もう間もなくプーチン大統領とはね、北方領土をめぐりいよいよ会談、さあ平和条約結べるのか、ここも大きなポイントになりますんでね。日本の外交として今、大きな転換点にあると言って過言ではない。
　しかも、かつては近い隣国と言われ、しかしその後ぎくしゃくとしている韓国。韓国は今、朴槿恵（パク　クネ）大統領支持率５％。韓国の中では、すごい２６万人のデモっていうね。こうした点を考えても、世界の政治経済、大きく今変動を起こす時でありますんでね、日本国としてもぜひ、安倍総理始め関係する皆さん方にかじ取りをしっかりとやっていただきたいなと。この機を逃さずにと、期待を申し上げたいと思います。

（徳島新聞社）
　関連で、（トランプ次期大統領は）ＴＰＰの離脱をよく言ってるんですけど、徳島県の方でもこの１か月くらい前からロサンゼルスでブランドショップ立ち上げたり、色々ＴＰＰが始まったときの対策をとったんですけど、その今後の影響とか見通しみたいなものは。

（知事）
　今、ＴＰＰの関係も、国内、大きくね、これが一体どうなっていくんだろうという話があって、国会においてのその承認、１１月１０日には衆議院通過をして、いよいよ参議院と、こうなっている訳であります。国としては一旦決めたこと、これについては逆に世界をリードする、１２カ国プレイヤーがいる訳ですからね。その中でもリードしていこうという取り組みですね、まずはしっかりと対応していっていただきたい。
　しかしこの中で、トランプ候補もあるいはクリントン候補も共にアメリカはＴＰＰ批准しないんだと。承認しないんだと、仕掛け人だったはずなんですけどね。こうした話になった。そして、日本としてはオバマ大統領がまだ残任期間があると。俗にはレイムダックなどとも呼ばれる訳なんですけれどもね、その期間に議会承認得られるんではないか、期待をしたんですが、ここもアメリカの方でやらないということに方向が決まりましたんでね、そうなってくるとなかなか先行きが見通せない。
　何と言ってもこの１２か国、署名から２年以内であれば１２か国が国内手続を終えたらそれでＯＫなんですけれどね。２年を超えていくとハードル高くなってくる。全体のＧＤＰ合わせて８５％、これを超える、しかも６か国以上、これが国内手続を終えないとダメということなんですよね。日本のＧＤＰが１８％、アメリカが何と６０％ですからね、アメリカが消えちゃったらどうにもならない。非常に高いハードルとなる訳ですが。
　しかし、ＴＰＰを迎え撃つために、攻めと守りとその両方を日本は考えようという形で、攻めについては国がね、様々な対策、ということで徳島においても政策提言をどんどん行って、農産品などの色々な輸出、その障壁をとにかく除いてくれということで、今、ゆず、すだち、みかん、こうしたものがヨーロッパの方にもどんどん行くことになりますし、ご紹介いただいたアメリカの方にもね、我々としてはどんどん展開していこうと。もちろん、東アジア、東南アジアとこういうところには既に行っている訳なんですけれど。
　こうした輸出戦略、これもどんどん行うと。国の対策に乗りながらね。
　それと、なかなか国は守りの方にはね、さあ守ってくれ、こうは言ってくれるんですけどね。やはり北海道は北海道、徳島は徳島の農林水産業の形態がありますので、これについては農林水産の未来創造基金を作りましてね、そして５億（円）取り崩し型、まずは、これを５年間やっていこうと。そして、小規模農業、中山間地域の農業っていうのが、徳島の場合は４割、全体の生産を占めますのでね。ここをしっかり守るんだ。良いものを小ロットで作る、こうした点についても進めて欲しいと。そしてこの中から、攻めに転じていく体力をつける。
　そして、心が折れない、こうした農林水産業の対策を今、執っているところでありますんでね。そうした意味では、このＴＰＰ、成るのか成らないのか、これは当然ある訳なんですが、農林水産業といった観点では、逆に多くの産みの苦しみというか、今の体制の苦しみ、多くの農林水産業携わっている皆さん方の不安、こうしたものはあったところなんですが、しかしひとつの方向、新たな方向性がね。農林水産業に打って出ていくんだと。そして、今まで農林水産業に従事していなかった様々な業種の若い皆さん方も、この分野に入ってくると。まさに第一次産業が、大きな成長戦略産業になるんだと。こうした形で、六次産業化、全国初の新学部も徳島大学、今年の４月からスタートしましたんでね、生物資源産業学部と。
　そうした意味では、徳島としてはこのＴＰＰ、確かに大きな重い課題ではあったんですが、それへの対応がかえって出来たんではないのかな。農林水産業にとって、ひとつの産みの苦しみはあったけど、良い方向、未来が見通せるようになってきたんじゃないのかな。こうしたきっかけですよね。きっかけをいただいたと、このように思っています。
　これからは、守り攻め、ＴＰＰがどうあろうと対策を行って行く。農林水産現場の皆さん方と、また消費者の皆さん方と、物流関係の皆さん方ともね、力を合わせていきたいと思っています。

（ＮＨＫ）
　消滅集落のお話ですけど、１２集落消滅するという話で、知事の感想と言いますか、分析と言いますかお願いします。

（知事）
　元々のデータは国土交通省と総務省が合同実施をした、過疎地域等条件不利地域における集落の現況把握調査ということで、平成２７年の４月現在で行われたもの、９月２１日に公表となった。
　ということで、この対象となってくるのが、県内だといわゆる過疎地域等に指定をされている１５市町村、全部で集落の数は１，６９１集落ある訳なんですが、前回平成２２年の調査、つまり５年前ってことですよね。この５年間で、無居住化となった集落がどのくらいあるんだっていうのが今回のこの話ということになります。
　それが１２集落あったということなんですね。少し内訳を言っていくと、つるぎ町が６つ、三好市が３つ、美馬市が２つ、神山町が１つ、合わせて１２集落ということです。これはもう実際住まなくなった所。これ以外に、無居住の可能性がある集落、こちらが１，６９１集落のうち３２８集落ということで、１９．４％になったと。
　平成２２年の時に比べると、前回８．６％でしたから、これ差し引くと１０．８％の増。ということで、確かに人が住まなくなった。それはもう日本全体が人口減少になってきているところでね。何と言っても２７年、昨年には国勢調査が行われて、大阪までも人口減少に、調査開始以来初となる訳でありますので、こうした傾向は確かにあるなと。で、こうしたトレンドがもう既に想定されていたので、我々としては地方創生にしっかりと取り組んで行く。また、市町村の取組に対してしっかりと応援をしていく。こうした形で進めて行くということになります。
　いうことで、ただ暗い話ばっかりではなくて、明るい話ということで、じゃあそうした集落の中で、どんどん人が減る、人が住まなくなる、逆に人が転入してくるといった点については、全国では４０．０％しかないもの、つまり半分はいない訳ですよね。ところが、徳島では６０．１％、６割以上ということになっていまして、そうした意味ではサテライトオフィスをはじめ、地方創生、様々なね、取り組みといったものが、実を結んできているんではないか。サテライトオフィスにつきましても、（平成）２４年の３月スタートを切って、当時は神山町、美波町そして三好市と３市町だけだったものが、今では９市町にこれが広がる。徳島２４市町村ありますからね。そこが９市町まで広がって、なんと会社の数４１社と。ここはやはり大きなポイントとなってくる。
　また、こうした中で様々に徳島の名前が打ち出されていく。消費者庁の徳島移転といった点についてもそうでありますが、そのお陰もあって、多くの皆さん方、例えばつい先般は南部圏域の移動知事室だったんですけどね。例えば海陽町のきゅうりタウン、あるいは山武者の皆さん方、那賀町の林業ですね、農業と。こうしたところでも、やはり県外の皆さん方が入ってくる。
　特に那賀町、森林クリエイト科、那賀高校ですね。４月からスタートしたんですが、この生徒さんとも一緒に対話をさせてもらいましたが、淡路島からもね、三原中学校から２人、その話した中だけでもですよ、来られてる。で、そこも先生の方から「こんな所あるけどどう思う。」って言われて、「行きたい。」、そして来たということでしてね。
　やはり、そうした第一次産業に対して徳島の魅力を感じて来ていただける。もちろん従来と全く同じということではなくて、今は林業の場も高性能林業機械、機械いじりが自分たちは好きだ、だから林業をやりたい、子どもたちはこうなんですね。ドローンも使える。ドローンサークル誕生。那賀高に入りたいってね。
　きゅうりタウンの方もね、今はスマート施設園芸ということで、匠の技、これはきゅうり作りのプロと、そして施設園芸、世界最先端オランダの施設園芸と、これらを組み合わせ、ＩｏＴなども活用してね、最先端の環境の中で、そしてきゅうりを作り、さらにはサーフィンをやる。半農業半Ｘ（エックス）ってね。このＸの中には自己知見を図るものをどんどんやると。埼玉であったり、あるいはお隣の香川であったり、県外からも若い人たちがきゅうり作りに来る。こうしたものが、この流れの中に出てくる。
　ですから、今回の国土交通省と総務省の調査、これはもう当然のトレンドと。そうしたものの中で、この流れに対してさあどうするのかというのが地方創生。そして平成２８年度はまさに本格展開の年ということでありますのでね、我々としてはいかに１人でも多くの転入者の皆さん方、そして第一次産業を始めとして、新しい成長産業、こうしたものを徳島の強みの中で生かしていくと。ぜひこれからも取り組んでいきたい、このように考えています。

（ＮＨＫ）
　消滅していくのは仕方が無いっていうのも変ですけれども、感傷的なものもあると思うんですけれども、そこらへん知事はどう思われ、そういった無くなっていくのが寂しいという人がいるのをどう思うか、いかがでしょうか。

（知事）
　ただ、この地方創生という施策がスタートする前の日本はどうだったのか。もっと言うと、昭和の時代ね。で、高度成長期を終えて、バブルが崩壊をして、やはり若者がどんどん大都市部へ出てっちゃうという中で、もうその集落保たないから、みんなその近場の都市部へ下りてきてよと。だいたいそういう施策を執ってきたんですよね。例えば日本創成会議の中でも人口ダムを作ろうと。だから全部が大都市部に流れるんじゃなくて、中小都市の所に人口、人ダムと称してね、そこでそういう集落から集めましょうと。そうすることによって、少しでも利便性が高まるじゃないの、人の数が多くなればという対策を執ってきたんですね。今もそうしたことをしようって話もあるじゃないですか。
　だから、国策として逆に言うと、そういう集落からより効率よくしていこうという話が動いているんですよね。でも我々としては本当にそうなのと。私は逆にそれに異を唱えて、その集落ならではの良さ、またそこに人の手が加わらない事によって荒れてしまうんですよね。そうすると、国土の色々な崩壊ですよね、災害につながるとか、あるいはその野生の動物ですね、そうしたものが行き場を失ってどんどんどんどん、今徳島市内にだって来る訳ですからね。そうした対策を考えると、やはり昔から脈々とそこで人の営みがあった場所、そうしたものは逆に日本の原風景ってことで、様々な魅力を発信しようと。
　例えばつい先般、農林水産省が認定した「食と農の景勝地」。これについても全国５地域だけが選ばれて、５地域あって東日本が４、で西日本が１。で、その１が、「そらの郷」の皆さんが提案をした「にし阿波」なんですよね。でもここはさっき申し上げたように、限界集落。何と言っても、消滅したところ１２集落ある中で、つるぎ、三好そして美馬ですからね、東みよし以外は全部そう。あとは神山１だけですから。そういった所が逆に景勝地として、ここは何かと言うとインバウンドで海外の皆さん方にぜひ訪れてもらいたい所。そうした皆さん方が、魅力を感じるであろうという場所、ということで、審査の中で選ばれた訳ですから、逆にそうしたところこそ、魅力があるということなんですよね。
　ですから我々としては、それを維持しようということよりも、そこが魅力のあるところだという発信をして、じゃあそういう所に住んで自己実現したいという皆さま方、あるいは海外からインバウンドでそういう所訪れたいということになると、そこに観光であったり、物販であったり、飲食であったり、新たな業が生まれてくる訳なんですよね。神山町にもフランス料理店が出来る訳なんですから。そうした形を、我々としてはどんどん進めたい。若干国の方向とは違う訳ですけれどね。頑張っていきたいと思っています。

（ＮＨＫ）
　人口のダムということには、知事としては納得してないというか。

（知事）
　そうです。都市部にどんどん人を集めてコンパクトシティ、確かにこれは施策としてはあるんですね。高齢者の皆さま方がそうする、これは確かにあるかも知れない。介護、ケア、こうしたものもありますんで。
　しかし、その皆さん方が長年築いてきた所を、簡単に放棄していいということではないんでないか。その皆さん方が営々として築いてきたその地域の文化であったり、あるいは食であったりそうしたもの、また景観、守ってきてくれた景観、これはやっぱり魅力のあるものとして、どんどん、例えば４Ｋ映像にしてもそうですけれどね。撮って流して、４Ｋ映画祭、神山町のほうで１１月にやりますけれどね。だから、ＰＲやっぱり足りてないんじゃないのかな。もうそういう所はダメだ、無理だっていうのが先に立っちゃう。
これいいじゃないって何で思わない。私だったら、そうした意味ではちょっと天邪鬼なのかもしれませんけどね。人がダメって言ったらそんなことないよって。人がいいってい言ったらその逆って言うかもしれないけどね。そうした意味では、徳島としてはこの時代に逆行するからこそ、地方創生の旗手・徳島と呼ばれると。１億総活躍のモデルだと。テレワークの発祥の地だと。このように呼ばれるようになると。
　やはりもっともっと、これから若い世代の皆さん方も、中堅の皆さん方も、「何ていうホラ吹くんだ。」ってこう言われるようなね、「ビックマウスか。」なんて言われる。逆に、何か日本自体が萎縮して、何か夢語ったり、大きいこと語ると、「何を今言ってるんだ。」とね、すぐ皆で叩かれちゃう。だから言わないとかね。そうじゃなくて、今こそやっぱり皆が言うべきだと思うんですよね。そして出来るんだったらその、ホラだなんて言われるんじゃなくて、大ボラだって言われるくらいのことをどうして言えないのって。で、言っちゃった以上は、やらなきゃんない訳だから、やる努力ね。
　だって私の言ってきたことって当時は、「何をアホなこと言ってんだよ、知事は。」ってね。ヴォルティスの時もそうだったし、本四高速の料金そうだし、第十堰の可動堰問題もそう、当時ボロクソ言われたじゃないですか、皆に。でも、今になって皆「そうじゃそうじゃ。」って、ねえ。だから新幹線出来るんだって若い子までもう言う時代になってる訳なんでね。もっともっと言ってもらいたいなって。出来れば徳島はね、狸発祥の地なんだから、大ボラ狸くらいね皆が言えば、あっこにも大ボラ狸、ここにも大ボラ狸って、いやあ私もかってねえ。そういう風にならないと、ダメなんじゃないかな。やっぱちょっとシュリンクしすぎ。
　ただそれから見るとね、トランプ、スーパー大ボラ狸じゃない、ねえ。ほんとに出来るんか、でも皆は期待を寄せる訳ですよ、それに。だから株価は上がるし、ドルが上がって円が安くなるってのはそういうことだと思うんですよね。今こそ、もっともっと皆が、トランプになるのか、大ボラ狸になるのか、それぞれの選択肢ですけれどね。そういう時代、なってくんじゃないかと思いますけどね。

（日本経済新聞社）
　日経新聞社です。この前の金曜日なんですけれども、地元の阿波銀行も参加して四国の地銀４行がですね、業務効率化とか地域の売り込みとかそういったことで包括提携を結んだということがありましたけれども、これに関して何か期待することとかですね、所見とかありましたらお願いします。

（知事）
　やっと誕生してくれたかなっていう感じですよね。やはり地域の金融機関の皆さん方、例えば徳島だけ、香川だけ、愛媛だけ、高知だけっていうセット主義に入るんではなくて、やはりお互いの強み、で、顧客の皆さん方が別に徳島だけとかっていうことじゃない四国中で事業展開をしたい、その周辺でね。関西であったり中国地方であったり九州。つまり四国っていうのは非常に良い位置にあるんですよね。本当はこれで四国新幹線がドーンと横軸に走ってくれるとスーパー良い位置になるんだけど、九州、中国、関西、これらを全部選べる位置にあると。それにようやく気づいてくれたのかなということでね。本当はそれ全体で一つの、例えばホールディングみたいになるっていうのも一つあるんでしょうけど、まあ今回はアライアンスでやっていこうということですんでね。それはそれで大地銀４つですから、何と言っても我々地方にとってみると大きい銀行、ここがそれぞれの強みを持って、そしてアライアンスをやっていく、そして強みを相乗効果で出していく。
　しかもその狙うのは四国の中っていうんじゃなくて打って出ようっていうことですよね。九州に、中国に、そしてまあ我々徳島は関西域になってるから近畿へということですから、これは大いに期待出来ると。そしてそれぞれの地域様々な経済、そしてそれぞれの顧客の皆さん方ですよね、が、その４つのアライアンスによってどんどん進出を、例えば徳島の企業の皆さん方がどちらかというと大阪の方面のみに進出していたものが、これから中国であるとか、あるいは九州の方にも行けるとか、あるいは愛媛の皆さん方だったら割と九州行くんですよね。だったらその皆さん方が大阪の方に行くとか。香川の皆さん方だったら中国岡山の方に行く、広島に行く。この皆さん方が九州だったり、あるいは関西の方に行くと。
　これは四国の企業の皆さん方にとっては非常に良い道案内、出来あがってくるんじゃないのかな、道が出来るということでここは期待をしたいなと思っています。もちろん今後まだまだ様々な銀行としてね、これは金融庁の思惑っていうのもこれあるところですのでね。
　そうした中でどう生き残りをかけて、そして銀行っていうのはそれだけが業ではなくて、やはり顧客である各企業の皆様方の業をいかに大きくするのか、それが銀行の一番の生業（なりわい）になってくる訳ですんでね。やはり彼らの顧客となっている企業が、より大きな展開をしていく、出来ればここからさらに力をつけて海外へっていうね。まあ我々県内中小企業の皆さん方にもどんどんLED応用企業だけではなくて、特に第一次産業の関係とか、どんどん、海外へという道を作っている訳ですけどね。やはりそうした形もこれからどんどん期待が出来るんではないかと。まあ大いにエールを贈りたいと思っています。

（毎日新聞社）
　毎日新聞です。今、徳島市政の方がですね、遠藤市政が半年過ぎて、これから１２月、３月とですね、本格的に街の中心部の街づくりの設計をこれからどう打ち出していくかという段階だと思うんですが、その度に県の方の協力を得られないのかというような場面が多くあるんですけれども、知事としては中心部の設計をこれからしていくにあたって、エールといいますか、注文といいますか、どういった視点でご覧になってるかと、ちょっとお考えを聞かせてください。

（知事）
　遠藤市長さんが市長さんになられて半年という中で、これまでの大きな課題だと言われている西新町どうするのか。あるいは、駅前の街づくりですよね、これは鉄道高架とも関わってくると。また、文化センターの後釜どうしていくのかといった点で、これも矢継ぎ早に有識者会議を立ち上げ、そして今議論を進めていくということですので、まずはこうした動きに対しては大いにエールを贈ると共に、何度もこの場でも申し上げているように、その出てきた結果に対してですね、十分ご相談に乗っていきたいと考えています。
　元より鉄道高架の話については当然、県市協調でやると、で、これにＪＲ四国という３つのプレーヤーがいる訳ですんでね、やはりそれぞれが納得をする形、これが出て行かないとなかなか共同歩調が難しい。今はやはり徳島県都の顔作りをどうするのか、それによってじゃあＪＲをどれだけ多くの皆さん方が今まで以上に使うのか、ここのところがＪＲ四国の皆さんにとってみると最大関心事と。
　なんとか我々の案である部分都決（都市計画決定）というね、いわゆる南東部分、ここについてはやりましょうとなってくれたんですけどね、やはり市としては全体、花畑踏切も含めて全体をなんだと、その部分が取れないとなかなか、ＪＲ四国としてはちゃんと乗降客が増えるという保証がなければこの案には乗れないと、だからそこはいたちごっこになっちゃってる部分がありますんでね。そこが市の方がしっかりと、で、これは当然西新町の問題であるとか、文化センターの問題であるとか、こうしたものが実はそこに結びついてくるんですよね、そこがいかに集客に結びついてくるとか、で、そうした人たちがどう公共交通機関を使ってくれるのか、ここがポイントになってきますんでね。
　そうした意味ではこうした、おそらく遠藤市長さんも十分そこはご理解されていることと思いますんでね。県都徳島の顔作りはもとより、こうした鉄道高架事業、そして高架事業というのは東西交通、こうしたものの流通を良くするというだけではなくて、やはり、南海トラフ巨大地震を迎え撃つ、高台をいかに作っていくのか、鉄道高架をダーッとね、そこを高架でいくのか、あるいは盛り土でいくのかというのでもだいぶ違ってくるとは思いますけどね、高架になっても逃げる場所は出来る訳ですし。そうしたものを考えると、地域の住民の皆さんにとってみるとね、なかなか高台がないと。でも、都市部の真ん中にね、避難タワー作るっていうのはなかなか難しいじゃないですか。でも、鉄道高架だとそこに逃げる場所が出来るんだから。　
　現に、四国横断自動車道、鳴門のジャンクションから徳島インターチェンジ間、あそこには約５千人弱の皆さん方が避難出来る、また、陸の防潮堤としても使えるということになっていますんでね。
　そうした意味では、都市部真ん中にあまり高台がない中で、住民の皆さん方、あるいはオフィスに来ている人たちが逃げられる場所が出来ると、こうした平時、災害時、ともに重要な事業だと思っています。
　そうした意味では、ＪＲ四国の皆さん方もあるいは市民・県民の皆さん方も「うん」と言っていただけるようないい案を、まずはお待ちしているということですね。

（四国放送）
　先週、警察学校の校長がスピード違反で捕まっていたこととか、その他警察官もスピード違反が発覚して、また全く別ですけれども、学校現場で教員が不適切な行動をしたということが発覚した。このあたりを受けて、知事はどのように感じてらっしゃいますか。

（知事）
　そうですね。警察学校の校長先生の分については、全国報道がされている、３０キロオーバーということでね。どちらかというと警察の皆さん方というのは、交通といった観点では交通を取り締まる側と、その人たちがそうやってしまうと。また、学校の先生というのは子どもさんたちを導く立場でありながら、非違行為をする、しかも修学旅行の最中に行うとか、とても考えられないようなことが確かに起こっているんですよね。
　そうした点については、県警の皆さん方はこれ県の職員でありますし、また、義務教育の先生方もこれは県の教育委員会の方で人事もさせていただいているところでありますのでね、関係をする県民の皆さん方、被害者の皆さん方、こうした皆さん方には本当に心から、これは県知事としてお詫びを申し上げたいと思います。
　やはり、こうした公務員の非違行為が出るということが、いかにこれは警察の関係であるんですけれども体感治安を落とす、それだけではなくて、やはり不信感を招いてしまう、公務員というのは常に正しくあると。確かに無謬（むびゅう）性を問い過ぎて、今、報道の点でも色々言われるところがある訳なんですが、しっかりとこの無謬性というのではなくて、ルールを守る模範であるということがやはり一番公務員に求められている。
　が故に、景気がどうこう関係なくここのところ民間企業だったらボーナスがなくなっちゃうとか、あるいはもうクビ、レイオフなんていうことがある訳なんですが、そういったことが行われないということがありますので、もっともっとやはり日頃から自覚を持っていただきたいなというのがやはり一番。そして、あともう一つは、やはり管理監督、その責任ある人たちがもっとやはり目を光らせるというだけではなくて、風通しをよくしていくとか、ストレスがあるんだとこうしたことから起こるということもありますので、なるべく声かけですよね。
　例えば、朝、会っておはよう、そのときの反応を見て、なんかおかしいな、「なんか悩みあるの。」、こうした一声運動という訳ではありませんけどね、こうしたものもあるので、ぜひ職場での風通しをよくする、そうしたところから非違行為を防ぐ、その芽を摘んでいくということが重要かと思いますので、ぜひこの点については、深くそれぞれの組織の皆さん、そして、それ以外の皆さん方も自分たちに関係ないんだと、あれはよその話だと、そうしたことではなくて、やはり全体のことなんだ、公務員全体が問われるんだと、教員全体が問われるんだ、警察全体が問われるんだとこうした意識でぜひ臨んでもらいたい、このように思っています。
　確かに、全国で今、新聞見ていると多いですよね。そういった中で徳島県とこう出てしまうのは情けない部分ですので、この点についてはそれぞれの組織の皆さん方には重々考えていただきたいと思います。以上です。

（共同通信社）
　共同通信社です。先週あの、（参議院選挙）一票の格差の判決が出揃いまして、合区されている徳島、高知とかにとっては厳しい判決内容なんじゃないかなと全体的に見て思うんですが、改めて受け止めと全国知事会等でどうされていくかというのをお聞かせください。

（知事）
　はい。合区が初めて憲政史上導入をされた7月の参議院選挙。これに対して、全国から違憲訴訟（の判決）が出たと。合憲だというところが６つ。違憲状態というところが１０ということでね。まあ分かれたと。で、それぞれの判決の理由。これを聞いてみますと、まず合憲だというところでは、立法府も努力したじゃないか、つまり合区ということをやったし。
　また、公職選挙法、この合区を決めた公職選挙法の附則の中に、次の（平成）３１年の参議院通常選挙までに抜本的な改革、その結論を得るんだと、検討するんじゃなくてね、それが書かれていると。それから都道府県単位で選ぶというのは、確かにこれまで理由はあるんだと。こうした形で、合憲としていただいた。
　で、違憲状態だというところについては、やはり努力はしたのかもしれないけど、でも、３倍を超えるといった点については、やはりまずいということと、都道府県単位で選ぶということ、確かにこれは一つあるんだけどそれが一票の格差、まあ憲法で要求している法の下の平等ですよね。これに対して、一つの理由になると、いうことは無いんだと。
　つまり、一票の格差が、都道府県単位で選ぶということによって、いわゆる犠牲になるというかね、強いられると、そういうことをね、我慢を強いられるとか、そうしたことは有り得ないというようなことがそれぞれ書かれている訳なんですね。
　でも、この傾向で見てみると、まだ司法の場においても一つのものとして決まっているものではない、もちろんこれが最高裁まで来ていないということはあるんですよね。しかし、これまでの最高裁の判例の変遷、これを見ても、かつては都道府県単位で選ぶってのは理屈が理由があるんだと、はっきり言われた。
　しかし、参議院において、選挙制度の改革を一度もしてきてない、もちろんその、区割りはするんですよ。これは制度ではない。ただ衆議院についてはやっぱりこの一票の格差を問われて、これについては中選挙区から小選挙区と、大きく選挙制度を変えた。これから見ると、参議院の分については立法府としての役割を果たしていないではないか、これが実は根底にある。それから、衆議院と参議院というのは、例えば予算の優先権とか、あるいは共に総理候補を決めた場合には衆議院が優先するとか、見た感じでは憲法上に見ても衆議院の優越性、これはあるんですよね。
　ところがちょうど福田さんが総理だった時にねじれ、このねじれ現象を持ってきて、非常に「可哀相なんですよ、総理は」って。で、これによって、「あ、衆議院と参議院て対等なんだ」と、場合によってはねじれで野党が参議院多かったですよね。で、衆議院より多い参議院の方を優先するのか、みたいなこうイメージがこう出てきてしまったと。で、それに対してやはり司法は敏感に反応した。「なんだ、対等だったら衆議院と参議院同じでないといけないじゃないか」と。つまり原理主義というんですけどね。もう原則憲法に書いてあるとおりのことしか認めないよと。確かに憲法の中には都道府県て出てこないんですよね。
　で、衆議院、参議院はどんなものと書いてない。都道府県代表だなんて書いてない訳です、参議院がね。ということから今回のような、まあ判例の変遷があって、そして、分かれる結果もあるということですので、我々としてはやはりこれ正面からやっていくんであれば、憲法改正をして衆議院は参議院はどんなものであるかと、いうものを書くと、まあこれは根本の話なんですけどね。
　しかし、もう平成３１年、しかも周知期間を考えると（平成）３０年度中にはこれ結論出さなきゃいけない。となるともうあまり時間がない。で、それを考えていくとやっぱり立法の方で頑張ってもらう必要があるんじゃないかということで、国会法の問題であるとか、憲法付属法と言われるね。あるいは公職選挙法の中で様々な工夫をしていくと。定数を増やすのか、あるいは今まで、かつて取ったことのあるような制度これを導入してみるのかとかですね。まあ様々な工夫、この処方箋を既に有識者委員会の方からは出していただいて、で、それを全国知事会にもかけて、そして決議を行い、今は立法府の方にはそれを申し上げているところですね。
　衆参両議長にも直接私の方から、これは総合戦略政権評価特別委員会の委員長としてということですのでね。１１月の政府主催の全国知事会、その前に全国知事会もやりますので、こうしたものの中でこの方向性を我々としてはさらに精度を高めて出していくと。憲法改正というのであればその条文も示す、これも一つあるのかなということですのでね。
　我々としてはしっかりと対応する。今回ちょうど合憲と違憲状態が分かれたというのも、やはり司法の側としては立法の動きを待ってるよと、そういう呼びかけと、そのように捉えています。で、我々は立法に対しての様々な処方箋を打ち出していく、これが全国知事会の役割。しかも合区で選挙を行った徳島の知事としての役割と、こう思っています。

（時事通信社）
　関連なんですけど、（合区が）始まってからもうしばらく、（参議院議員）選挙終わってから経ってるんですけれども、具体的にこういった面で弊害を感じたことがあるとかですね、こういうことが起こりうるのではないかという危惧していることとか何かありますか。

（知事）
　もうこれは選挙戦の最中にマスコミの皆さん方がね、もう山ほど報道されて、有権者の声、あるいは候補者の声、これを全部もうまとめてくれてますよね。
　つまり、ただでさえ、参議院というのは全県一区というのが多かったですからね、それから見ると、衆議院と比べると候補者が遠いということはよく言われますよね。それが２つの県が１つになる。これは大変なことですよね。ますます候補者が有権者から遠くなってしまう。選挙に関心が無くなる。
　ということで、結果として高知県が投票率全国最下位。で、最下位から次が徳島。で、鳥取も当然のことながら投票率が落ちる、島根は少し上がりましたけどね。しかも、鳥取からは日本の有史以来戦後初の参議院制度が出来て、そこから参議院議員を出せなかったということが起こりましたんでね。こうしたことからますます政治離れというものが起きるし、もう意味ないやんて。そういう声がバーッと出る訳ですよね。
　だから、これを何とかしないといけない。今１８歳まで選挙年齢を下げた訳ですからね。だから若い人にもっともっと政治に関心を持ってもらうということが必要な訳で、それと全く真逆の方向に今、行っている訳ですからね。あともう一つは人口がどんどん減る。国勢調査でも結果が出てる。こうなってくると、ますます合区になるということですよ。
　で、全部が減ったらいいんだけど、東京、千葉、神奈川、埼玉、東京圏５１万人も増えてる訳だから。ますます東京圏に定数が増えて、人が集まってという話になってきますからね。そうなるとまさに（地方）全体が限界集落、そしてどんどん消滅集落と、それをますます増やす。つまり、地方創生の真逆を制度がやっちゃってるということになりますのでね。これから大変になる。これ以上合区を続けるのはそういうことだと。
　ただ、東京圏だけで日本っていうんだったらね、それはそれでいいんでしょうけどね。そうではないと言って、平成２６年９月３日に地方創生だと安倍総理も言われてね、知恵は地方にあるんだと当時の石破大臣がそう言われた訳ですから。やっぱりその方向はしっかりと。立法府、これは地方創生進めるんだって言ってるのは内閣の話なんですけど立法府としてもね、しっかりと頑張っていただきたいと、こう思います。

（幹事社）
　他よろしいでしょうか。
　それではありがとうございました。

（知事）
はい、よろしくお願いします。