平成28年11月18日　臨時記者会見　項目別

（幹事社）
　それでは、質問のある社はどうぞ。

（ＮＨＫ）
　ＮＨＫです。今回の１１月補正のことについて、最後のコメントをもう一度少しお願いしてよろしいですか。全体を通して（のコメント）ということでお願いします。

（知事）
　今回の予算、これを通じまして、今、国も新未来へ向けていこうということでありますので、徳島の場合は一歩先の未来、これを先取りをしていこうと、県民の皆さんとともに、ということでありますので、現場主義、そして県民目線、これを第一といたしまして、一歩先の未来をしっかりと県民の皆さま方とともに体感できるように、そうした今回の予算、このようにしているところであります。

（ＮＨＫ）
　特にこういう所がっていうのがもしあれば、付け加えていただけますか。

（知事）
　やはり全体的にお聞きをいただいて、お分かりと思うんですけど、やっぱりこう未来への展望というね。とくしまマラソンについても地球温暖化という今世紀半ばを見据えたものを逆に先取りをしていく、そのための予算。
　また、ニーダーザクセン州とは、来年が（友好交流提携）１０周年ということと、更にベートーヴェン第九のアジア初演が２年後、また東京オリ・パラがあと４年弱となったわけですけれどね。ちょうどベートーヴェンの２５０周年、生誕ね、にも当たるということで、このドイツとの関係についても未来志向、これを手繰り寄せていこうと。その意味で今回、キックオフということで、ヴァイル首相の方からも要請を受けた日本が、そのパートナーカントリーとなるＣｅＢＩＴ（セビット）ですね、ＩＴの国際見本市３月２０日からということなんですが、特にこれは、実は今までどちらかというとパソコン展示展というようなイメージだったんですね。
　しかし、ドイツが第４次産業革命、その先端を走ると、ＩｏＴですね。それからビックデータ、ＡＩと。そうした中で、大変この今回のＣｅＢＩＴは世界中からも注目をされる中で、やはりドイツはそのパートナー国を日本に求めたと、これがありますのでね。当然ヴァイル首相の方からも、実際このＰＲに来られたドイツ大使館で会談をしたんですけれどね、彼の方から徳島県というのは日本の中でもこのＩｏＴ、ＩＣＴこうしたものが最先端で行っているようだと。まずドイツニーダーザクセン州としてしっかりと勉強させてもらいたいと。そして、このＣｅＢＩＴに対しても協力してもらいたいという話がありましたんで、急きょブースを構えようと。
　実は、その１か月後、４月にハノーバーメッセ、こちらが１０周年記念ということでも行おうとしておりましたんでね、我々はハノーバーメッセへの出展をメインにと。このハノーバーメッセも少し先ほど申し上げましたけれど、ちょうど平成１９年、当時はヴルフ首相だったんですけれどね、後のドイツ大統領ですけれど、彼との間で、調印これをハノーバーで行って、翌年が日本がハノーバーメッセのパートナー国、メルケル首相と安倍総理が、第一次安倍内閣のときだったんですけれどね。
　ところが、ちょうど私が調印式をしたときに安倍総理が退陣をするという表明が（あって）ドイツの中でも激震が走ったんですね。ということで、調印式、午さん会をやるんですけれど、乾杯をした後はほとんど、今後どうするんだと。まさにパワーランチ、固形物一切食べてなかったというね、私もヴルフも。そして翌年のハノーバーメッセは徳島が責任を持ってもらいたいということもありまして、阿波おどりを展開するとか、あるいは日亜さん、大塚さん、四国化工機さん、徳島を代表する企業、特にドイツに進出をね、されてる皆さま方に、メインブース、こちらを実は飾っていただいたんですね。
　ということで、このハノーバーメッセとも非常に関係が深いということで、今回１０周年を記念してハノーバーメッセ、こちらも徳島がメインをしっかりと飾っていこうと。こういう形で、この２つにしてみてもこれからの未来、第４次産業革命、その先端を走るドイツ、ニーダーザクセン州の方から、協力要請を受けて、の徳島ということでありますんでね。今、お聞きをいただいてもお分かりのように、まさに未来志向、今回はその準備をする予算と、このように位置付けをさせていただいています。

（徳島新聞社）
　よろしいですか。とくしまマラソンの支援事業の中で、受付の廃止というのがあって、前日の受付をしなくていいということもあったんですけど、これってこの場合、受付会場でこれまで大会ガイドブックとか参加賞とか、ああいうのは今回どうなるんですか。

（知事）
　事前に送るんですね。

（徳島新聞社）
　事前にゼッケンとかと一緒に送る。

（知事）
　はい。逆に言うと、事前に送ってるのに何でそこで受付をね、もう１回するんだという意見がたくさん出てるんですね。ただね、ここは各マラソン戦略的に、１泊前日に前泊してもらいたいということがあって、実は逆に前日受付、当日じゃなくてね、前日受付というところが実はあるんです、そういうマラソンもね。
　しかし、多くの（参加者の）マラソン、しかも１万５千人ということになってくると、やはり多くの声が出てくるんで、そんなんもうええやんと。逆に、マラソン終わって後夜祭をよりファン目線と、ランナー目線ということにして、後ろに泊まってもらうというのもひとつありかなと。ただマラソンというのは、大体定例的に日曜日に行うんでね。翌日泊まっちゃうと月曜日で、もしお仕事がある人の場合は泊まらないで帰っちゃうんで、それも何か気の毒だし、もったいないかなっていうのがこうあったんですけどね。ランナーの皆さん方のご意見を入れて、今回そうさせていただいたということです。
　もちろん忘れた人は、受付するんですけどね。


（朝日新聞社）
　児童養護施設と障がい者支援施設の防犯対策っていうのは、県内全部の施設でやると。

（知事）
　を、対象ですね。

（朝日新聞社）
　対象に、この希望する施設にこの支援をするっていうことで。

（知事）
　はい。やはり衝撃的でしたからね、あの相模原（の事件）。

（徳島新聞社）
　住環境の基金なんですけど、創設の背景などは説明で分かったんですが、使い道の部分で、空き家対策の推進だとかいろいろ挙げられていますが、もう少し具体的に、例えば空き家対策のどういう面で使いたいとか、何か。

（知事）
　とくしま回帰の住環境対策の窓口なども設けたところですし、空き家判定士も全国で初、作りましたんで、やはりこれから空き家をどんどんどんどんいろんな形でリフォーム、使っていこうと。今、既に神山ではもちろん言うまでもなく、美波町もそうなんですが、サテライトオフィスに使われていると。あるいは東祖谷、東西祖谷と言った方がいいかもしれませんが、アレックス・カーさんがね、?庵（ちいおり）とか晴耕雨読とか、どちらかというとそういったものを宿泊施設に使うという対策があると。しかし、今、もっともっと中山間地域を中心に、都市部もそうなんですけどね、空き家、空き住宅、こうしたものが増えてきて、そのまま放置していくと例えば強烈な地震が起こると、そうしたら道路閉塞これを招くとか、人が下敷きになるとか、こうした点があるので、やはり早急な対応が求められるんです。でも、空き家は上手く使ったら財産。そのために、何か公的な支援がいるだろうということですね。
　で、今もうひとつ民泊、昨日も関西広域連合の中で、１つ意見書を決議してこれを国に出していこうと。国全体でひとつの統一した基準を作ろうと、こうしてるんですね。でも、そうじゃなくて、都市部は都市部、中山間地域は中山間地域、それぞれやはり特色があるので、そうではなくて条例でそれぞれ基準を定めるということにしてくれという提言を、実は今回、関西広域連合として取りまとめたんですけどね。これでもわかるように、今民泊、これを空き家、空き住宅を使おうという動きが大分出てるんですね。
　というのは、日本中でホテルが全然足りないということで、京都の門川市長さんからもお話があって、実は更に一歩進んでるのが、この民泊、フランスなんだそうです。で、パリで今、毎日のようにホテルが潰れてると。なぜかというとアパート、あるいはマンションこうしたところを全部ね、民泊に切り替えてるんだそうですよ。例えば３人家族だったとすると、普通それ部屋として貸してると一家に１つで貸してるじゃないですか。ところが、これホテルにすると、要は３人分（料金が）取れる。例えばこの一家で１０万円だとするとね家賃、３０万取れるということで、パリではどんどんどんどんそうした普通のアパート、マンションが民泊になって、そして専門のホテルが潰れてってると。で、京都も同じようになるんじゃないだろうかという危惧を大分されている。
　逆に、我々中山間地域を抱える者としてみると、逆に中山間地域、そうした空き家で景色が良いとかあるいは空気が良いとかね、そうしたところは、アレックス・カーさんがやってる水回りだとか、床暖房するとか、こうしたところはきれいにするにしても、日本の原風景としてそういう民泊というかね、農家ツーリズムとかグリーンツーリズムとか、いろんなこういう言い方はあるんだけど、そうしたものにどんどん使っていきたいなということがこれあるんで、そういったところはホテルないじゃないですか。で、特に県西部はホテルの数が少ないと、このようにも言われている。県西、県南というところはね。逆にそうしたものがどんどん使えれば、いろんな大会、ラフティングの世界大会も控えてますし、ウェイクボードの世界大会もなんて話もありますんでね。
　だから、それぞれの地域に応じて全くこう違うと。でもいずれにしても、こう手を入れてやるということになると、やっぱり公的ないろんな支援、これが必要になるんじゃないかということで、今回も歳出の中に歳入を見いだすひとつの典型なんですよね。県営住宅を集約化して老朽化対策をして、そして空いた土地これを売却をして、得たもので基金を作って、新たな住宅施策、これに使う。ましてや民泊。民泊についても、国の規制緩和の協議会の方ではね、更にもう全国統一の基準だと言ってるんだけど、うちは日本で最初に県版の規制改革会議これをスタートして、第一のテーマがこの民泊ということで、シームレス民泊というね、平時は民泊に、そしていざ発災となったら避難場所になったり、あるいはそこを仮設住宅にしようと、こうした動きも既に阿南を中心に始まってるところなんで。やはり、そんないろいろな新しいニーズに対しての支援これがいるということなんですね。それで今回、住環境未来創造という名前の基金にしたということです。

（幹事社）
　よろしいですか。それでは、ありがとうございました。

（知事）
　はい。よろしくお願いします。