平成28年11月18日　臨時記者会見　フルテキスト版

（知事）
　おはようございます。今日は臨時と言いますか、記者懇談会ということで平成２８年１１月補正予算（案）の概要について、概略をご説明申し上げたいと思います。記者の皆さん方にはお手元の資料を参考にしていただきながら、お聞きをいただければと思います。
　今回の１１月補正予算（案）と致しましては、国の未来への投資を実現する経済対策、これを受けた補正予算に呼応していこうということで、農林水産業や成長産業の更なる競争力の強化などによります、「活力ある地域経済の実現」、また、災害に強くかつ県民の暮らしを守る地域づくりなどによる、「安全で安心して暮らせる地域社会の実現」など、喫緊の課題に迅速に対応するという方針のもとに、「経済･雇用対策の推進」、「安全・安心対策の推進」、そして「大胆素敵とくしまの実現」、三つの柱から成る総額２４億円の補正予算（案）を編成をしたところであります。
　それでは、１１月補正予算（案）に計上いたしました主な事業について、以下、柱に沿ってご説明申し上げたいと思います。

　まず、最初、一番目ということで「経済・雇用対策の推進」であります。
　「もうかる農林水産業の飛躍」についてでありますが、こちらは本県の基幹産業である農林水産業の飛躍、まさに本県経済の活性化に欠かせないものでありまして、攻めの農林水産業への転換、次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成など、切れ目のない対策によりまして、本県農林水産業の競争力強化を図ることが重要と、このように考えております。
　そこで、農作業の効率化によるコストの削減や高付加価値な作物への転換によりまして、収益力の向上に計画的に取り組む産地に対しまして、生産体制の強化、また、集出荷機能の改善に必要となる経費をハード・ソフト両面で支援し、本県ならではの競争力のある産地づくりを進めて参りたいと考えております。
　また、近年、欧米をはじめとする農産物の輸出相手国からは、生産工程を適正に管理をし、安全・安心な農産物を提供するための制度、いわゆる「ＧＡＰ」について、国際水準の認証取得を取引要件として求められているところでありまして、これに加え、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック、この大会開催基本計画では、「持続可能で環境にやさしい食料を使用する」との方針が明記されるなど、ＧＡＰ認証取得の重要性が高まる中、本県農産物の認証取得を質・量、両面において促進をするため、ＧＡＰ普及に必要となります指導員の育成を加速し、安全で安心な農産物の生産によります、「もうかる農林水産業の実現」に向けた取組みを強力に推進をして参りたいと考えております。
　次に、「地域経済好循環の加速」についてであります。
　地方創生の実現におきましては、都市から地方への新たなひとの流れをつくり、地元雇用や地域におけるビジネス機会の創出によりまして、 地域経済の好循環を生み出すことが重要とされております。
　このため、本県では、全国屈指、光ブロードバンド環境を生かしたサテライトオフィスの全県展開に取り組んでいるところでありますが、このたび、総務省が進める「お試しサテライトオフィス事業」に、本県と西部圏域の２市２町の共同提案が、全国１０か所のモデル事業の一つとして採択をされたところであります。
　この事業の内容、少し申し上げますと、旅行者、またＩＣＴを活用して仕事をするモバイルワーカー、また地域住民の皆さんなど、多様な人材と交流しながら、サテライトオフィスでのお試し勤務が可能な環境を、にし阿波２市２町、この魅力を活かします、広域、一体的に整備をする全国モデルとなるものであります。
　こうした先駆的な取組みを国内外に強力に発信することによりまして、西部圏域はもとより、サテライトオフィスの全県展開を更に加速をして参りたいと考えております。

　それでは次に２番目の柱、「安全・安心対策の推進」であります。
　まず、「県民の暮らしを守る地域づくり」についてということで、その一番目、こちらは社会福祉施設等における防犯対策の強化であります。
　本年７月、神奈川県相模原市の障がい者支援施設におきまして、全国をまさに震撼をさせる、大変痛ましい殺傷事件が発生をしたことを契機といたしまして、社会福祉施設等における安全対策の重要性が改めて認識されているところであります。
　本県においても、障がい者や未来を担う児童の皆様が安心して生活できる環境整備、まさに最優先で取り組むべき課題、このように考えまして、非常通報装置や防犯カメラの設置、防犯対策としてのフェンス等の設置・修繕など、安全対策上、必要な施設整備に対して支援を行うことによりまして、県民の皆様方の命と暮らしをしっかりと守る取組みを更に強化をいたして参ります。
　次に、「住環境未来創造基金」、まだ仮称でありますが、についてであります。住宅は、言うまでもなく人生の大半を過ごす生活の基盤でありまして、また、地域の生活環境を構成をすることから、安全・安心かつ快適に暮らすことのできる住環境の質を高めることがまさに重要とされます。
　一方、本県におきましては、南海トラフ巨大地震や活断層・直下型地震など、大規模自然災害への対策、また人口減少による地域活力の低下や空き家の増加によります地域環境の悪化など、住環境を取り巻く喫緊の課題が山積をしているところであります。
　そこで、本県ではこれらの課題を解決をするため、住宅施策の羅針盤となる第３次徳島県住生活基本計画、こちらを年度内に策定することといたしておりまして、その具現化に向け、新次元の住宅施策を大胆に展開をするため、この度、県営住宅集約化によりまして生み出された跡地の売却益を活用し、「住環境未来創造基金（仮称）」を創設することといたしました。　

　最後の柱は、「大胆素敵とくしまの実現」となります。
　まず、「徳島の新たな魅力・世界へ発信」についてであります。ドイツのニーダーザクセン州と友好交流を行って、これがちょうど間もなく来年で１０年となり、つまり平成１９年９月の調印ですね、そしてこの間、経済、文化、スポーツ、教育など、幅広い分野において、様々な交流事業を展開をし、その絆を深めてきたところであり、今後におきましても、例えば２０１８年は、「第九」アジア初演１００周年、また２０２０年は、「第九」生みの親となりますベートーヴェンの生誕２５０年という、ドイツに関するメモリアルイヤーが続くこととなります。
　さらに、本県におきましては、２０１９年、交流の礎となる奇跡の収容所・板東俘虜収容所のユネスコ「世界の記憶」への登録や、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、ホストタウンとして、国の方からドイツを相手国とすると、そのキャンプ地誘致など、積極的な取組みを今、展開をしているところであります。
　また、２０１７年、「友好交流提携１０周年」という大きな節目を迎えるに当たりまして、そのキックオフとして、まず来年３月、ドイツ、ニーダーザクセン州の州都ハノーバーにおいて、日本をパートナーカントリーとして開催をされるＩＴ関連、今では世界最大とも言われる国際見本市「ＣｅＢＩＴ（セビット）２０１７」にニーダーザクセン州のヴァイル首相からのご要請も踏まえまして、徳島県ブース、こちらを出展することとし、本県の優れた光ブロードバンド環境を活かしました４Ｋ、スーパーハイビジョンですね、また、サテライトオフィスの取組みなどを世界に向けて強力に発信をしたいと考えております。
　さらに、これまで築いてきた各分野における協力関係をもとに、その絆をより強固なものとするため、友好交流提携１０周年記念事業を実施をすることとし、本年度から着実な準備を進め、ニーダーザクセン州、さらにはドイツとの交流拡大に向け、しっかりと取り組んで参ります。
　また、近年、ドイツが進める産業改革政策は世界中から注目をされる、第４次産業革命というね、ＩｏＴ、ビッグデータ、そしてＡＩと、こうした中でもドイツはまさに世界最先端を行く、こうした中で特にＩｏＴでは相手国がロシアという話になってね、ちょっと日本、寂しい部分があるんですけどね。こうした中で、我々としてはこのハノーバー、ニーダーザクセン州の州都でありますのでね、毎年、世界最大規模の産業見本市「ハノーバーメッセ」が開催をされているところであります。
　ちなみに、徳島県が友好提携を行った平成１９年、その翌年の平成２０年がこの「ハノーバーメッセ」、日本がパートナー国となったんですね。そこで、県内企業のグローバル展開を加速をさせ、本県経済の更なる成長を促進をさせるために、来年４月に開催される「ハノーバーメッセ」に本県が誇る２つの「青」、「ＬＥＤ」と「藍」を組み合わせた徳島ならではのブース、こちらを出展することとし、優れた技術を持つ、県内ものづくり企業の製品をはじめ、デザイナー等を活用した真に売れる商品、こちらを市場とともに作り出す「ネクスト・マーケットイン」の手法によって開発をいたしました、新たなＬＥＤ応用製品や藍関連製品の展示など、本県の魅力を世界に向け、強力に発信をするため、こちらにつきましても本年度からしっかりと準備を進め、本県産業の海外市場における販路開拓、また国際競争力の強化にしっかりと取り組んで参りたいと考えております。
　次に、「にぎわい感動・とくしまの推進」についてであります。「とくしまマラソン２０１７」、いよいよ第１０回目の節目を迎えることとなりますが、前回、つまり今年ですね、２０１６大会の教訓を踏まえまして、ランナーからのご意見、こちらを実施計画に反映をするなど、ランナー目線、ランナーファーストですね、最近の言葉でいくとね、ランナー目線を第一にした大会開催、こちらをすることとし、去る９月３０日、とくしまマラソン実行委員会において、運営方針のご承認をいただいたところであります。
　その中でも、例年４月下旬であった開催日程、つまり、このとくしまマラソンが実はそのシーズンのマラソンの一番最後、こういう位置付けだったんですね、４月の一番最後の日曜日ということで、ずっと来た訳でありまして、ただ、統一地方選の関係がありまして、４年に１度だけ３月開催、今までしてきたんですね。
　しかし、２０１６、今年の大会では、当日の気温が非常に高かった。私も９回とも走っておりますが、阿波しらさぎ大橋から今回は吉野川大橋に変わったんです。橋の上でもうのどが渇いてどうにもならなかった、普通は第１給水所のところでは余裕を持って、「ああ、どうも。」っていう感じでお水をね、丁寧にというか、いただくんですけれども、もうすぐ走っていって２杯がばがば飲んで、むせそうになりましたけどね。そのくらい当日の気温が高かったこともありまして、実は初めての心肺停止の方が出た。
　また、ドクターとか、看護師の皆さん方が一緒に走ってサポートしていただくドクターランナーですね、こうしたものを初めて導入をして、その結果、すぐにその場でドクターのランナーの方が心肺蘇生をしていただいて、最終的には夜の段階で話をできるようになった、事なきを得たということでありますが。
　やはり、地球温暖化が毎年毎年進んでいく。何と言っても世界中がね、温室効果ガス実質排出ゼロを目指すと、パリ協定が批准をされていよいよＣＯＰ（コップ）２２、マラケシュね、モロッコで開催をされる、これで見ても分かるように、やはり来年、もし４月第４日曜日に行うんであれば、更に高い気温になることが今から想定をされるということで、思い切りまして、今回、１か月早い３月２６日開催と、より走りやすい時期とさせていただきました。　
　また、次回の大会は、冒頭にも申し上げましたようにとくしまマラソン１０周年メモリアル事業といたしまして、子どもさんからシニアまで、より多くの皆さま方に、とくしまマラソンの雰囲気を体験していただけるよう、大会前日、とくしまマラソン初の試みとして、「ファンラン」、こちらを開催をいたします。例年、大会当日に開催をしている後夜祭の内容、こちらも更に充実することなどによりまして、とくしまマラソンの魅力向上を図りまして、県内の皆様方はもとより、国内外、国際マラソンでもありますので、国内外の皆様方にも、これまで以上にその感動を持っていただけるように、１０周年のメモリアルに相応しい、更に進化したとくしまマラソンとして行って参りたいと考えております。
今後とも、県民目線、そして現場主義、こちらを徹底をいたしまして、一歩先の未来をしっかりと見据えた、徳島の新未来の創造に向け、重点的かつ効果的な施策を積極果敢に展開をしていきたいと思います。
　私の方からは以上です。よろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　それでは、質問のある社はどうぞ。

（ＮＨＫ）
　ＮＨＫです。今回の１１月補正のことについて、最後のコメントをもう一度少しお願いしてよろしいですか。全体を通して（のコメント）ということでお願いします。

（知事）
　今回の予算、これを通じまして、今、国も新未来へ向けていこうということでありますので、徳島の場合は一歩先の未来、これを先取りをしていこうと、県民の皆さんとともに、ということでありますので、現場主義、そして県民目線、これを第一といたしまして、一歩先の未来をしっかりと県民の皆さま方とともに体感できるように、そうした今回の予算、このようにしているところであります。

（ＮＨＫ）
　特にこういう所がっていうのがもしあれば、付け加えていただけますか。

（知事）
　やはり全体的にお聞きをいただいて、お分かりと思うんですけど、やっぱりこう未来への展望というね。とくしまマラソンについても地球温暖化という今世紀半ばを見据えたものを逆に先取りをしていく、そのための予算。
　また、ニーダーザクセン州とは、来年が（友好交流提携）１０周年ということと、更にベートーヴェン第九のアジア初演が２年後、また東京オリ・パラがあと４年弱となったわけですけれどね。ちょうどベートーヴェンの２５０周年、生誕ね、にも当たるということで、このドイツとの関係についても未来志向、これを手繰り寄せていこうと。その意味で今回、キックオフということで、ヴァイル首相の方からも要請を受けた日本が、そのパートナーカントリーとなるＣｅＢＩＴ（セビット）ですね、ＩＴの国際見本市３月２０日からということなんですが、特にこれは、実は今までどちらかというとパソコン展示展というようなイメージだったんですね。
　しかし、ドイツが第４次産業革命、その先端を走ると、ＩｏＴですね。それからビックデータ、ＡＩと。そうした中で、大変この今回のＣｅＢＩＴは世界中からも注目をされる中で、やはりドイツはそのパートナー国を日本に求めたと、これがありますのでね。当然ヴァイル首相の方からも、実際このＰＲに来られたドイツ大使館で会談をしたんですけれどね、彼の方から徳島県というのは日本の中でもこのＩｏＴ、ＩＣＴこうしたものが最先端で行っているようだと。まずドイツニーダーザクセン州としてしっかりと勉強させてもらいたいと。そして、このＣｅＢＩＴに対しても協力してもらいたいという話がありましたんで、急きょブースを構えようと。
　実は、その１か月後、４月にハノーバーメッセ、こちらが１０周年記念ということでも行おうとしておりましたんでね、我々はハノーバーメッセへの出展をメインにと。このハノーバーメッセも少し先ほど申し上げましたけれど、ちょうど平成１９年、当時はヴルフ首相だったんですけれどね、後のドイツ大統領ですけれど、彼との間で、調印これをハノーバーで行って、翌年が日本がハノーバーメッセのパートナー国、メルケル首相と安倍総理が、第一次安倍内閣のときだったんですけれどね。
　ところが、ちょうど私が調印式をしたときに安倍総理が退陣をするという表明が（あって）ドイツの中でも激震が走ったんですね。ということで、調印式、午さん会をやるんですけれど、乾杯をした後はほとんど、今後どうするんだと。まさにパワーランチ、固形物一切食べてなかったというね、私もヴルフも。そして翌年のハノーバーメッセは徳島が責任を持ってもらいたいということもありまして、阿波おどりを展開するとか、あるいは日亜さん、大塚さん、四国化工機さん、徳島を代表する企業、特にドイツに進出をね、されてる皆さま方に、メインブース、こちらを実は飾っていただいたんですね。
　ということで、このハノーバーメッセとも非常に関係が深いということで、今回１０周年を記念してハノーバーメッセ、こちらも徳島がメインをしっかりと飾っていこうと。こういう形で、この２つにしてみてもこれからの未来、第４次産業革命、その先端を走るドイツ、ニーダーザクセン州の方から、協力要請を受けて、の徳島ということでありますんでね。今、お聞きをいただいてもお分かりのように、まさに未来志向、今回はその準備をする予算と、このように位置付けをさせていただいています。

（徳島新聞社）
　よろしいですか。とくしまマラソンの支援事業の中で、受付の廃止というのがあって、前日の受付をしなくていいということもあったんですけど、これってこの場合、受付会場でこれまで大会ガイドブックとか参加賞とか、ああいうのは今回どうなるんですか。

（知事）
　事前に送るんですね。

（徳島新聞社）
　事前にゼッケンとかと一緒に送る。

（知事）
　はい。逆に言うと、事前に送ってるのに何でそこで受付をね、もう１回するんだという意見がたくさん出てるんですね。ただね、ここは各マラソン戦略的に、１泊前日に前泊してもらいたいということがあって、実は逆に前日受付、当日じゃなくてね、前日受付というところが実はあるんです、そういうマラソンもね。
　しかし、多くの（参加者の）マラソン、しかも１万５千人ということになってくると、やはり多くの声が出てくるんで、そんなんもうええやんと。逆に、マラソン終わって後夜祭をよりファン目線と、ランナー目線ということにして、後ろに泊まってもらうというのもひとつありかなと。ただマラソンというのは、大体定例的に日曜日に行うんでね。翌日泊まっちゃうと月曜日で、もしお仕事がある人の場合は泊まらないで帰っちゃうんで、それも何か気の毒だし、もったいないかなっていうのがこうあったんですけどね。ランナーの皆さん方のご意見を入れて、今回そうさせていただいたということです。
　もちろん忘れた人は、受付するんですけどね。


（朝日新聞社）
　児童養護施設と障がい者支援施設の防犯対策っていうのは、県内全部の施設でやると。

（知事）
　を、対象ですね。

（朝日新聞社）
　対象に、この希望する施設にこの支援をするっていうことで。

（知事）
　はい。やはり衝撃的でしたからね、あの相模原（の事件）。

（徳島新聞社）
　住環境の基金なんですけど、創設の背景などは説明で分かったんですが、使い道の部分で、空き家対策の推進だとかいろいろ挙げられていますが、もう少し具体的に、例えば空き家対策のどういう面で使いたいとか、何か。

（知事）
　とくしま回帰の住環境対策の窓口なども設けたところですし、空き家判定士も全国で初、作りましたんで、やはりこれから空き家をどんどんどんどんいろんな形でリフォーム、使っていこうと。今、既に神山ではもちろん言うまでもなく、美波町もそうなんですが、サテライトオフィスに使われていると。あるいは東祖谷、東西祖谷と言った方がいいかもしれませんが、アレックス・カーさんがね、?庵（ちいおり）とか晴耕雨読とか、どちらかというとそういったものを宿泊施設に使うという対策があると。しかし、今、もっともっと中山間地域を中心に、都市部もそうなんですけどね、空き家、空き住宅、こうしたものが増えてきて、そのまま放置していくと例えば強烈な地震が起こると、そうしたら道路閉塞これを招くとか、人が下敷きになるとか、こうした点があるので、やはり早急な対応が求められるんです。でも、空き家は上手く使ったら財産。そのために、何か公的な支援がいるだろうということですね。
　で、今もうひとつ民泊、昨日も関西広域連合の中で、１つ意見書を決議してこれを国に出していこうと。国全体でひとつの統一した基準を作ろうと、こうしてるんですね。でも、そうじゃなくて、都市部は都市部、中山間地域は中山間地域、それぞれやはり特色があるので、そうではなくて条例でそれぞれ基準を定めるということにしてくれという提言を、実は今回、関西広域連合として取りまとめたんですけどね。これでもわかるように、今民泊、これを空き家、空き住宅を使おうという動きが大分出てるんですね。
　というのは、日本中でホテルが全然足りないということで、京都の門川市長さんからもお話があって、実は更に一歩進んでるのが、この民泊、フランスなんだそうです。で、パリで今、毎日のようにホテルが潰れてると。なぜかというとアパート、あるいはマンションこうしたところを全部ね、民泊に切り替えてるんだそうですよ。例えば３人家族だったとすると、普通それ部屋として貸してると一家に１つで貸してるじゃないですか。ところが、これホテルにすると、要は３人分（料金が）取れる。例えばこの一家で１０万円だとするとね家賃、３０万取れるということで、パリではどんどんどんどんそうした普通のアパート、マンションが民泊になって、そして専門のホテルが潰れてってると。で、京都も同じようになるんじゃないだろうかという危惧を大分されている。
　逆に、我々中山間地域を抱える者としてみると、逆に中山間地域、そうした空き家で景色が良いとかあるいは空気が良いとかね、そうしたところは、アレックス・カーさんがやってる水回りだとか、床暖房するとか、こうしたところはきれいにするにしても、日本の原風景としてそういう民泊というかね、農家ツーリズムとかグリーンツーリズムとか、いろんなこういう言い方はあるんだけど、そうしたものにどんどん使っていきたいなということがこれあるんで、そういったところはホテルないじゃないですか。で、特に県西部はホテルの数が少ないと、このようにも言われている。県西、県南というところはね。逆にそうしたものがどんどん使えれば、いろんな大会、ラフティングの世界大会も控えてますし、ウェイクボードの世界大会もなんて話もありますんでね。
　だから、それぞれの地域に応じて全くこう違うと。でもいずれにしても、こう手を入れてやるということになると、やっぱり公的ないろんな支援、これが必要になるんじゃないかということで、今回も歳出の中に歳入を見いだすひとつの典型なんですよね。県営住宅を集約化して老朽化対策をして、そして空いた土地これを売却をして、得たもので基金を作って、新たな住宅施策、これに使う。ましてや民泊。民泊についても、国の規制緩和の協議会の方ではね、更にもう全国統一の基準だと言ってるんだけど、うちは日本で最初に県版の規制改革会議これをスタートして、第一のテーマがこの民泊ということで、シームレス民泊というね、平時は民泊に、そしていざ発災となったら避難場所になったり、あるいはそこを仮設住宅にしようと、こうした動きも既に阿南を中心に始まってるところなんで。やはり、そんないろいろな新しいニーズに対しての支援これがいるということなんですね。それで今回、住環境未来創造という名前の基金にしたということです。

（幹事社）
　よろしいですか。それでは、ありがとうございました。

（知事）
　はい。よろしくお願いします。