平成28年12月20日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　先月、１１月１日時点の県の推計人口が７５万人を下回ったんですが、戦後おそらく初めてで、人口減少に歯止めがかかっていないという現状なんですが、その事実について知事のご所見を。

（知事）
　はい。実は平成２０年度から日本の人口がまさに減り始めたと、人口減少期に日本が入ったと、そして昨年行われた全国の人口調査、５年に１度の国勢調査ですね、これでとうとう調査開始以来一度も人口が減ったことがない大阪府でさえ人口が減ってしまった。しかし、その一方で東京を中心とする千葉、神奈川、埼玉、５年間で５１万人も逆に人口が増えたと、まさに東京一極集中是正待ったなしということで、これはやはり、働く場、名だたる企業がほとんど本社が東京にある、あるいは官庁ということからいくとね、霞が関、まさに中央省庁すべて東京にあると、こうしたものを変えていかないとこれはどうにもならない。
　さすがにこの点については総理も新しい働き方を目指していこうと、働き方改革担当大臣、加藤大臣ですね、これまで誕生して、そして総理が先頭になって、そのまず処方箋としてテレワークを行おうと、企業の皆さん方にはサテライトオフィス、これは各省庁も同様なんですがそうしたものを構えていただく。あるいは介護離職、子育て離職をなくしていくための在宅勤務、あるいはモバイルワーク、この３つをテレワークとして進めていこうと具体的に既に指示があったんですね。そして、これを受けて年度内には各企業の皆さん方にサテライトオフィスをこれを行っていく、そうした方針をまとめようじゃないか、あるいは、山本幸三地方創生担当大臣からは、出来うる限りの象徴が、消費者庁がそのモデルだと言われている訳ですが、テレワーク、これを行うためのやはりサテライトオフィスを考えたらどうかという話まで出てくると。
　まさに国を挙げて今回のような傾向、特に地方での目減りが激しい訳でありますんでね、これをどんどん進めていかないことにはもう話にならないということでありますので、我々としては逆に地方の中でも目減りの仕方が少ない方、また、多くの皆さん方が本県の神山町であるとか美波町、三好市、あるいは上勝町、那賀町と様々なところの取り組みに注目をしてくれたり、そこを目指していこう、移住をしようと。
　先般も徳島をはじめとする１３県の知事が集まりましてね、「日本創生のための将来世代応援知事同盟」、ちょっと長いなと言ってんだけど、若手知事会からスタートをした、徳島はちゃんとメンバーなんですけどね、声かけ人の一人でもある訳で、今回は徳島が幹事県でありましたので、東京国際フォーラムにおきまして大々的に移住促進のフェア、こうしたものを行った。
　１２人の知事が集った訳でね、山口県の村岡知事さんだけが公務で出られなかったんですけれども、このアピールは結構効果があったんではないか。でも、こうしたこともやらないことにはなかなか進まない。やっぱり東京に、東京圏に住んでいればもうすべてことは足りるんですよ、でも最近生活は厳しいですよね。こうした皆さん方に気づきを持ってもらうと。まさに「ｖｓ東京」を１３の県の知事、ともに行うといったイメージなんですけどね。
　ということで、やはりそれぞれ独特の取り組みを、そして１３県が集まっていくと、これも非常に大きい。なんせ３本の矢でも強いというのが１３本集まるんですからね。４７都道府県のうちの１３ですから。
　これからも十重二十重（とえはたえ）と様々な対策に取り組んでいく中で、全体的に人口が減っている、これは当面はなかなか止めようがない。しかし、その中でもいかに多くの皆さん方に徳島に移り住んでいただくのか、来ていただくのか。また、そうした中で子育てしやすいのは徳島だね、じゃあ、徳島で子育てをしようよと子育て世代の皆さん方にも移り住んでいただくと、こうした形を進めていただければとこのように考えています。

（幹事社）
　他に何かございますでしょうか。