平成28年12月20日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　国保のですね、都道府県への移管のことで、１７年度予算でいうと当初１７００億円確保するという話だったんですけれども、それが３００億円減ってしまうということで、大臣が取材（に回答する）ということが先日あったんですけれど、その受け止めをお伺いしたい。

（知事）
　これは平成３０年度に、国民健康保険の保険者が今の市区町村から都道府県へとこうなる。全国知事会の中で、これに対してはかつてから賛否両論大激論がありまして、私などはやはり県内の市町村見ていると、小さい市町村、人口の少ないところであれば、１人透析の患者さんが出る、あるいは高額医療の患者さんが出てしまうということになると、もう一気に保険財政が厳しくなる。これはなぜかというと、やはり保険者としての単位が小さすぎる。そして、どんどんどんどん継ぎ足しをしていくことによって、これは本当は国がしっかりとそうした財源を確保すべきなんですが、やはり無い袖は振れないという形の中で、いわゆる超過負担っていうんですかね、市区町村の方でお金をどんどん出さざるを得ない。このまま行くと、自由に使えるお金がなくなってしまうよ。こうした話まで、実は市長会・ 町村会からも実は上げられていたんですね。そうした中で、やはり保険者を大きくするということであれば、次の単位となると都道府県ということですから、やはり早晩都道府県に移行していかざるを得ないと。そうなると、少し透析患者の人が出た、あるいは高額医療者の人が出たといっても、全体のパイの中で飲み込むことができるであろうということで、私はどちらかというと少数派だった、都道府県がやはり国保の主体になるべきではないかという論者の一人だったんですね。
　ただし、これを機に国がさらにこの国保財政から手を引くと。つまり、財政負担を地方に押しつけるいいきっかけになってしまう、これはまずいだろうと。これを機に、今まで市町村のほうに負担をずっとさせてきた分について、我々都道府県の側からも支援をする形、スキームになっているんですけどね。これをもう一度ゼロベースで見直すということで、国と地方の協議の場で定められたのが、今ご質問のあった制度ということで、３０年度いよいよスタートに向けて、お金を積んでいきましょうという形が定められていたんですね。
　しかし、国のほうからは消費税が１０％に上がると思っていたという中で、こうしたいわゆる医療福祉行政と、かたや少子化対策、子供の支援、子育て支援と、この両方をやっていこうということになっていた。でも８％には上がったけれど１０％にならなかった。で、ここのところに実は、子ども子育て支援新制度の大半の部分が入っていたんですね。でも、これだけ急激に少子化が進むということであれば、お金を継ぎ足していかないといけない。でも財源がない。であれば、まだ国保が都道府県へ移管されるのは（平成）３０年度なんだから、この準備金として積んでいく部分を少し貸してもらいたい。というのが今回の決着ということなんですね。
　そこで我々全国知事会としては、先般１１月の末に行われた政府主催の全国知事会でも、これは山田知事会長から言っていただこうという形で、総理に直接今回のこの国保の問題、これについては国と地方で約束をしたんだから、ちゃんと守っていただきたいとこうした話をしたんですね。
　しかし、その時点で総理から出た回答というのは、やはり消費税が１０（％）に上がらなかった。でも子育て支援制度、これも充実しなければいけないという中で、最大限地方も協力をしてもらいたいというお話があったんですね。
　もちろん国としても最大限の努力はするんだということでありましたんで、我々としては国の最大限の努力がどこまでどう行われるのか、これを見極めなければならない。しかし、最初に出た案というのがあまりにもひどかった。これに対しては、全国知事会も総意をもって、これだったら（平成）３０年度の国保の都道府県移管、これを白紙にしてもらいたいと、これはかなりきつい一言を厚労省に対してぶつけたんですね。そうした結果、財務省も入る中で、調整が様々行われて、最終的に今回の３００億、ここの部分までに縮まった。最初は１７００億のうち、１０００億はっていう話も実はあった。つまり、子ども子育て支援新制度に１０００億穴が空いていると。その部分を国保の分から回していくというのが、最初の原案だったんですね。これはもう話にならないという中で、何度か交渉し、１９日に国と地方の協議の場が行われまして、そしてその場で今回の話、そしてこの３００億については、（平成）３０年移行に向けてその財源の手当をしていく方向で、厚労省だとか財務省だとかが何か約束をということではなくて中央のね、審議会の中で、こうしたものの方向性をびちっと打ち出すということをもって、担保と我々はしようということで、今回の当面の決着はみたということなんですね。
　しかし当面、これが本当にそれがどうなっていくのか、最終的にはやっぱりそれもご破算ですという可能性もないわけでもない、積まれていないわけですから。ということで、我々は３０年度に向けて、しっかりとここは注視をしていかなければいけないということになったかと思っています。以上です。