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平成28年12月20日 定例記者会見 項目別

統合型リゾート整備推進法の成立について(質疑)

(時事通信社)
 統合型リゾート整備推進法が成立したということで、まず、そのいいところと悪いところ色々言われてるんですけど、知事のお考えをお伺いしたいのと、今後その地方自治体が誘致を進めていくことになると思うんですけれども、徳島県としてはどういう対応をとっていくかということをお伺いできますか。

(知事)
 統合型リゾート法、IRですね。これがいよいよスタートを切る、法律が成立をしたということになります。
 確かに今回のメリットの部分ですね、光の部分としては、海外で例えば一番有名なのがラスベガスとかね、いわゆる統合型のリゾート、これを活用するそのメインの中でカジノなどがあって、それによって多くの海外の皆さん方、原則ここに入れるっていうのはパスポート持って入らないといけないということになりますので、そうした海外の富裕層を引きつけると。これによって多くのお金がそこに落ちると。昔ハマコーさんがね、ラスベガスで一晩でお金すっちゃったーなんていうことが全国にバーッと発信されたことがあったんですけどね。そうした形。
 ということで、多くの富裕層が日本に来てくれるんではないか。確かにカジノが注目をされているんですが、統合型のリゾートということですから、様々な高級ホテルであったり、あるいはリゾート地であったり、そうした名として日本のそれぞれ受け入れた所が広がっていく、こうしたメリットは確かにあると。
 実は、関西広域連合の中でもかつてこれをどうすると大激論があったところでありましてね。かつては大阪の府知事だった当時の橋本府知事さん、これはもう徹底的にやっていこうぜっていう話で言われる。その一方で、連合長であった兵庫県の井戸知事さん、私なんかもそうなんですけどね、やはりその「博打」といった観点、これが日本の皆さん方に非常に広がっている、そして刑法において、あくまでも厳しくこれを規制をすると。一部認められたものについてだけで、場所をちゃんと明示をした中で、そして行う、それでも、こうした博打に対しての依存性、抜けられない、そして家庭崩壊あるいは様々な犯罪、そうしたデメリットがある。
 この光と影の両面がこれあるということで、大激論となって、結果として関西広域連合の中でも決め切れなかったというのが、一つあるんですね。
 そうした中、今回は国を挙げて法律という形で定められた。制度が出来上がっていくということにこれなるということですから。もちろんカジノだけを作るということではなくて、統合型のリゾートなんだということでもありますんでね。そうした意味で考えていくと、どういったものになるか、これはしっかり我々としても、インバウンド対策を進めるといった観点からは、しっかり見定めるあるいは研究をしていく、こうしたことは必要になってくるんではないかと思っています。
 しかし、関西広域連合の中で議論をした影の部分ですね、ここについてはマスコミの皆さん方の指摘にもあるように、あるいは多くの教育関係者の皆さん方、あるいは賭博に対しての様々な観点で研究を進めている皆様方というところからは、その抑止策であるとか、予防策であるとか、こうしたところの議論が足りないんじゃないだろうか。あるいはそうしたものの対策をしっかりした後にね、この法律を通してもいいんではないか、そうした声もあった訳でありますんでね。
 これからは、そうした点について与党の中でも実は意見が分かれるくらいのこれ、話でありましたんで、やはり今後国会においても、また我々行政を行っていく側、あるいは様々なオピニオンリーダーの皆さん方が、この統合型のリゾートをやるという前提の元で、様々な対策あるいは議論、これがまた新たに起こっていく、次の次元に移っていくんではないかと。今までは国としてやるのかやらないのか、これがはっきりしていなかった。それが今度は、国としてはやるという方向のなかで、どういった形に持って行くのか。そして影の部分について、これをなくすためには、どんな対策が必要になってくるのか。場合によっては法制度を作るということもあるでしょうし。こうした点をしっかりと見極めていくということになるかと思います。
 ということで、併せてお答えをしました。

(日本経済新聞社)
 今の関連なんですけれども、鳴門のほうでヨーロッパ型のIRを誘致しようという活動されている方がいらっしゃいますけれども、今すぐに県として連携して何かを作っていくという話ではないということでしょうか。

(知事)
 こうした推進をしていこうと、しかも長年、統合型のリゾート地というお話をいただいたりしています。
 博打なんだということとまた違うという話を言われている方々もたくさんおられますので、当然そうした皆様方の研究成果といったものをしっかりと見させていただくと。
 国としてやるという方向の中で、どういった形がこれから出てくるのか。もちろん一気に整備が進むというのではなくて、まずやるんであればメインのところがあって、そして当然そこにつながっていく、関連する、いわばブランチですよね。
 実は、かつて法律が出来る前にも、大阪がやるんだと言っている。じゃあ、大阪湾ベイエリアの中で、どう役割分担をするのか。関西広域連合の中でもそうした話が出る中で、鳴門の皆さん方もね、じゃあ海外の様子をしっかり見ていこうという話で。じゃあそうしたところとこう連携をしていくということもあるであろうという話も当然お聞きをしておりますのでね。これからは様々な動きが出てくると思いますんで、そういったものを我々としてはしっかりとお聞きをし、そしてまた見定めていくということになるかと思います。

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