平成28年12月20日　定例記者会見　項目別

（ＮＨＫ）
　新未来創造オフィスのほうで、５．５億円になるというような報道もあったんですけれど、予算の決定を前にして、その報道についても含めて、考えをお聞かせください。

（知事）
　政府予算原案はね、今２２日とこう言われておりますので、我々としてはまだ確定情報というのはいただいていないというのが現状です。
　しかし、報道の皆様方からね、消費者行政新未来創造オフィスに関わる消費者庁の予算が５．５億円ぐらいになるんではないかと、こうした話はどんどん漏れ聞こえてきてるんですよね。ぜひそうした形になっていただくようにね、我々としては「果報は寝て待て」ではありませんが、わくわく感、こうした点で考えていきたいと思っています。
　また、この５．５億円だけではなくて、県としても、また県内挙県一致として誘致協議会も出来ておりますので、大学関係の皆様方、また経済界の皆様方、また消費者団体はじめとする各団体の皆様方、多くの皆さん方と力を合わせましてね、消費者庁とともにこの消費者行政、これをこれまでとは一段違う新次元の消費者行政に。
　もちろん、消費者教育、これは文部科学省と消費者庁との連携ということでありますがね、多くの全国モデルが徳島から全国に発信をされているところでもありますので、エシカルを含めこの消費者教育というもの、そしてその行き着くところ、消費者市民社会の形成と、こうしたものが徳島がそのフィールドとして消費者庁とともに、また消費者教育ということでは文科省とともに、しっかりと打ち出していけるように。
　そしてやはり、３年間という期間を来年度からいただくこととなりますので、色々な規制行政、例えば公益通報制度の窓口を消費者庁に一元化しようではないか。いわゆる様々な業育成の仕事に対して、かたや規制行政といったものがある中で、各省の持つ様々な規制行政がやはり国民目線、消費者目線につながるようにということで、消費者庁に集まって、そして３年たったあかつきには、もちろんテレワークなどのモデルとしてなっていくというのも、今働き方改革で消費者庁は期待をされている訳でありますので、消費者庁から省へという形になっていただくことをやはり我々としては全面的にバックアップをする。
　これは消費者団体の皆さん方、また国民の皆さん方のきっと想いでもあるんですね。つまり、徳島に消費者庁を移すという議論の時に、全国の消費者団体の皆さん方、あるいはそうしたことに関わる弁護士さんであるとか学者の皆さん方がね、今の消費者庁の機能、これが落ちるんではないか。せっかく消費者庁というね、これ名前は庁なんだけど、いわゆる省と変わらない訳なんですね。例えば中小企業庁であるとか、何とか庁っていうのはたくさんある訳ですけれどね、そうしたところはあくまでもそれぞれの省の下にある、いわばブランチ、枝なんですよね。
　だから、消費者庁の場合には、警察庁と同じでその長官というのは実は事務次官と同じなんですね。省のトップ、事務方のトップであるね。そして大臣を戴いている。今は松本大臣ということでね、実は国家公安委員長でもあるんですけどね。そういう形で、やはり我々としては「今は小さい、そして小さいところが生まれて、で、これから力を強くしないといけないのに、徳島に移って力が落ちてしまうんじゃないか」こうした話が、反対の多くの理由であった訳でありますがね。そうした皆さん方にも逆に、徳島に移り、そして消費者庁が様々なフィールドを得て、予算と人員と権限を持って行くことによって、消費者省へと転換が出来る。
　そうなれば逆に、「あ、徳島へ行って良かったじゃない」、「あれが契機になったよね」、こうしたことを３年後に言っていただけるようにね、我々としては全面的に消費者庁の皆さん方と、あるいは文部科学省の皆さん方と力を合わせて、新次元の消費者行政、消費者教育、こうしたものを挙県一致で対応していきたいな。それがいよいよキックオフと言いますかね、スタートを切る、これはお金の面と組織人員ということが揃うのが１２月の２２日と。今から期待感を持って、お待ちをしておりますということになるかと思います。
　ちなみに、昨日も消費者庁の消費者教育推進会議のほうに出てきたところでありましてね、様々なご提言をし、また多くの委員の皆さん方からも徳島での消費者教育、こうしたものに対して大いに期待をすると。ぜひ全国知事会でもそうした動きを広めてもらいたいと、こうしたエールもいただいてきたところでありますのでね、多くの消費者行政、教育に関わる皆さん方も、１２月２２日、ここを非常に期待感を持って待たれているんではないかと、このように思っています。

（ＮＨＫ）
　５．５億円の、それくらいの予算が付いた場合に、徳島としては４月からどの程度のものが始まっていくんでしょうか。

（知事）
　これは消費者庁の側と徳島県の側、向こうは川口消費者庁次長さん、うちは熊谷副知事さんということで、テレビ会議をやって、そして定期的に意見交換をしようと。先般もこれが行われましてね。この予算が付き、組織が出来あがるということになれば、来年度、もちろんこれは使えるのは新年度っていうことですからね、来年の４月以降ということになる訳なんですが、早急に予算が使えるようになれば、今、７月の開設を目指そうという話がこれある。もちろん国民生活センターでの様々な教育研修については、同時にスタートしていく訳なんですけれどね、この徳島県庁の１０階、ここの整備をこの予算を使って行っていく。もちろんこれを全部ではありませんけれどね。そうしたお話もされているところでありますので、おそらく急ピッチで体制が整っていくんではないのかな。もう場所が決まっている訳でありますんでね。こうした点についても、我々としては最大限にご協力をしていきたい。なんせこの徳島県庁の中に来られる訳ですんでね。このように考えています。

（幹事社）
　他に何かございませんでしょうか。