平成28年12月20日　定例記者会見　項目別

（日本経済新聞社）
　日経新聞です。ふるさと納税のカタログを先ほどパラパラ拝見していたんですけれども、寄付額に対するお礼の品の金額の割合、還元率といってもいいと思うんですけれども、割と全国の平均的に５割くらいだと思うんですが、見るとこう２割ぐらいとわりと抑制的な感じがするんですけれども、そのあたりの意図は何かあるんでしょうか。

（知事）
　やはりこのふるさと納税提唱者の１人として、返礼品で釣るというのはね、いかがかと。で、実は今、全国的に、どんどんどんどん華美なものになってきて、もちろんこれは考え方はあるんですね。つまり物販だと。いいものを出して買ってもらってるんだと。こういう考え方、確かにあるんですよね。
　しかし、元々これは税制度として、そして寄付行為の一環として行っていただこうと。制度構築、また税であるということを考えると、そのうちの例えば１０割返したとか、これは買ってもらうって場合だったらまあいい訳ですよね。あるいは９割だ８割だ。
　やはりこの点については、ある一定の抑制を持つ必要があるんではないか、昔は、徳島県ってすだちしかお返ししてなかったのでね。
　だから、そうした点を考えると、しかし全国の皆さん方に徳島のものを知っていただく絶好の機会でもあると。また、徳島特選ブランド、これを阿波の逸品と統合して、新たに一時品から加工品、あるいは伝統工芸品までを一つのものにしたということであれば、これも知っていただこうと。またこうして全国にＰＲされるということは、徳島特選ブランドの認証を取ろうというね、生産者あるいはそれを作る皆さん方の意欲にもつながっていく。「いやー、ふるさと納税のカタログで見ましたよ」っていうようなね、こともありますので、そうした意味では今お話があったように全国と比べると平均よりやや下なのかもしれませんが、これやっぱり提唱者としてはね、そこはなかなか、その税であるという趣旨を破るということはなかなか難しい。しかし、今の全国的な傾向、また徳島をもっと知ってもらおうといったことを考えると、やはりおしゃれで、そして徳島に対してふるさと納税をしていただいた皆様方に、やはり良かったと思っていただけるようなね、そういった形をとっていこうという風に考えています。

（日本経済新聞社）
　なかなかこう、全国で奪い合いをしている中で、そういう面ではやはり不利になる部分もあると思うんですけれども、やっぱそこは何か、どういうところで補っていきたいとか、そういうのは何かありますでしょうか。

（知事）
　それはやはり、徳島の知名度を高める。またふるさと納税をしていただいた場合、我々の場合にはメニュー化をしています。どんな点に対してふるさと納税使えばいいですかっていった点がありますので、そうしたメニューをやはり魅力的なものにしていくと。
　また、企業版のふるさと納税、これも徳島提唱して、いよいよ今年度からスタートした訳ですね。ここは国の関与がものすごく強いですね。それはどちらかというと、この個人版のね、ふるさと納税があまりにも華美になる。総務省からも通達が来るぐらいな話ですので、新しく出来た企業版のふるさと納税は、そうした意味で国の関与がものすごく強くなる。じゃあ今度は個人版のふるさと納税に対しても、国の関与が強くなるということは当然考え得る。すでに通知が、総務省から出されている訳でありますんでね。あくまでも税なんだと。それを逸脱するのは困るという話が出てくる。こうしたことを考えると、企業版のふるさと納税のその轍（てつ）を踏んでしまうというのは、やはりまずいんではないのかなとこう思っていますんで、やはりそこは抑制基調でありながらも、しかし許される範囲の中で、しっかりとアピール、ＰＲをしていく。そして返礼品というものもサービスの一つだし、逆に、いただいたふるさと納税を、こういう形で有効に使ってますよといった点も重要なことと考えていますので、どういったものに使っていくのか、またそのＰＲ。だから、徳島県内だけで言ってもしょうがないんで、ふるさと納税をいただいて行ったもの、これ企業版も含めてそうなんですが、こうしたものを全国に発信していく、また全国のモデルのものに使っていくと、こうしたことがやはり重要になってくるのではないかと思っています。

（幹事社）
　他に何かございませんでしょうか。では、発表事項以外で。