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平成28年12月20日 定例記者会見 フルテキスト版

「徳島県医療人材育成機関認証制度」について(説明)

(幹事社:司会)
 それでは、よろしくお願いします。

(知事)
 よろしくお願いいたします。今日は私の方からは、3点発表させていただきます。 
 まず、第1番目は「徳島県医療人材育成機関認証制度」についてであります。
 医療の高度化そして専門化、また、医療ニーズの多様化と併せまして、徳島の場合には全国よりも早く高齢化が進んでいる状況となっております。そこで、住み慣れた生活の場で、安心をして療養生活を送ることが出来る地域包括ケアシステム、これを全国に先駆けて、特に西日本では一番最初に着手していったということで、これを創り上げていくことがまさに今、求められているところであります。
 こうした中、どのような療養の場面におきましても、最も身近に、療養者、また家族の生活の支えとなります看護人材の確保、極めて重要、まさにポイントとなるところであります。本県では、総合看護学校をはじめとした看護師等学校養成所におきまして、将来、地域医療を支えていただく看護人材の育成・支援に、全力で取り組んでいるところであります。
 一方、看護学生の皆さん方が、病院などの医療機関等に行きまして、臨床で実践を学ぶ授業である実習、その受入施設の確保が、今、全国で非常に厳しい状況になっているところであります。本県におきましては、これまで実習生の受入れに対しましてインセンティブが働く支援策の創設について、国に対し繰り返し政策提言を行ってきたところであります。
 こうした経緯を踏まえまして、この度、看護学生の実習受入れに対する支援策のモデルとして、全国初となる「徳島県医療人材育成機関認証制度」を創設することといたしました。
 この制度につきましては、看護学生の皆さんの実習受入施設を、「医療人材育成機関」として認証することによりまして、医療人材育成に積極的に取り組む施設として、県民の皆様方に広く周知を行わせていただく、そして、実習に対する理解を深めていただく契機とするとともに、実習受入施設が増加をして、ひいては医療機関等における看護人材の確保の後押しとなることを目的として実施をいたすものであります。
 今後におきましては、来年1月6日金曜日から1月20日金曜日の間、認証基準を満たしている医療機関等から申請を受付けることとし、審査の上、2月中旬に認証式を行い、認証書を交付させていただく運びといたしております。
 また、本制度の発信力を強化をしていくため、この度、「認証マーク」、こちらですね。
 (パネル「認証マーク」を掲示して)
 パステル調のね、かわいい感じでありますが、この認証マークのコンセプト、今、様子はご覧いただいた訳でありますがね、もう一度これ見ていただいた方がいいかもしれませんね。この真ん中のピンク色、こちらについては療養者、家族の方々を、また、左側のこの緑色の部分ですね、こちらは病院等の職員や学生さんたちを、そしてこのブルーのマークですね、こちらは県を表しておりまして、3つのハートが「思いやり」でつながり、お互いにサポートしていくと、三位一体ということでしょうかね、こうした意味を表そうというものであります。
 この制度の運用によりまして、本県での看護学生の皆さん方の教育環境、この充実と、看護人材の確保が推進をされまして、そして県民の皆様方に寄り添った、安全かつ質の高い医療サービスの提供が期待できるものと考えております。
 今後におきましても、県民の皆様が、質の高い医療を受けていただける体制の確保に、しっかりと取り組んで参りたいと考えております。

「ふるさと納税」返礼品の拡充について(説明)

 それでは次に2番目、「ふるさと納税」の返礼品の拡充についてであります。
 徳島もその提唱者の一つでありました「ふるさと納税制度」、納税者が生まれ故郷はもとよりでありますが、応援したい地域に対して税を通じて力になれるとともに、それを受けた自治体にとりましては、ふるさと納税への呼びかけを通じまして、地域が誇る取組み、あるいは魅力を全国に発信することの出来る大変有意義な制度であると、このように考えているところであります。
 県では、昨年8月にお礼の品の充実と寄附金活用メニューのリニューアルによりまして、「ふるさと納税」の取組みをパワーアップさせまして、ふるさと徳島、あるいは応援したい徳島と、その魅力発信に努めてきたところでありますが、来年1月より、さらなる徳島ファンの獲得に向けまして、お礼の品の充実とパンフレットのリニューアルを行うことといたしました。
(パネル「ふるさと“OURとくしま”応援事業」を提示して)
 ということで、「ふるさと“OURとくしま”応援事業」と、このような形でね、拡充をしていこうと。例えば、ここにありますけど、品数を倍以上にする、徳島の魅力を丸ごとお届けをしようというもの、また、「空き家見守りサービス」を新たに加えてみたりということで、様々な、そして「とくしま特選ブランド」認定商品、それがどんどん充実をされて参りますので、こうしたものを対象にしていこう、そしておしゃれにというコンセプトであります。
 もう一度、少しお話を振り返って参りたいと考えております。
 まず、今申し上げた返礼品の充実、30品から64品へということであります。 
 また都道府県では初の取組みとして、「空き家見守りサービス」、これを新たに追加をいたします。
 もう少し内容を紹介させていただきますと、県外にお住まいで本県ゆかりの方々が、徳島県内に所有をされている空き家、例えば親御さんがその家に(過去)住んでおられて、お子さんと今は一緒に住んで徳島を離れているとか、あるいはご自身がかつて相続をして、今でも自分は東京だ、大阪だとこうした場合に、持ち家が空き家になってしまう、あるいは、ゆかりのある家が空き家になってしまうということがあるんですね。この空き家をご本人に替わりまして、状況の確認をしていく、そうしたサービスであります。例えば、現地写真やアドバイスなどをまとめた「点検結果報告書」をお礼の品として、お送りをしたいと、このように考えております。
 その他、現地の状況によってということで、例えば草刈りであったり、庭木の剪定などの実施に係る見積書、さらには詳細な調査を行う「空き家判定」のご案内も併せて送付をさせていただき、さらなる空き家対策の充実にもつなげて参りたいと考えております。
 次に、昨年11月から徳島のブランド品を統一をいたしました「とくしま特選ブランド」、この認定商品をこの度大幅に拡充をいたしましてお礼の品64品に増やしたと今申し上げましたが、そのうち56品を「とくしま特選ブランド」の商品といたします。
 このリニューアルによりまして、「食の宝庫・徳島」を、さらに全国へ発信をして、徳島が誇れる優れた県産品の販路拡大にもつなげていきたい、このように考えております。
 そして、後はパンフレットね、
(パンフレット 「とくしまふるさと納税」を提示して)
 ということで、これがパンフレットと、皆さん方のお手元に配らせていただいていますが、なんとなく今ね、お歳暮の時期なんでお歳暮のカタログみたいな感じですけどね、それでもデパートに負けないおしゃれな感じとしているところでありましてね。開いていただきますと、こちらもどんどん返礼品が変わってくる場合がありますので、綴じ込み式にこうして、変えられるように、そして全体はね、こういう感じ。
 いきなり開くとね、ぱっと阿波おどり。徳島らしいな、おしゃれだなとこう思っていただけるようなね、こうしたパンフレットのリニューアルについても徳島に対しての関心をより高めていただくと、そうした形、読んでも見ても楽しい、そしておしゃれな、そうしたカタログ形式に一新をさせていただきました。
ぜひ、この一冊、お手元に置いてご活用いただきたいなと、このようにも考えるところであります。
 なお、このパンフレットにつきましては、様々な世代の方々への情報発信をするための、パンフレットを動画、スライドショー、そして音声つきにいたしまして、YouTubeでも配信することを予定としております。つまり、今、若い世代の皆様方、多くの皆様方ね、スマホでこうとやりますから、例えばこれ(パンフレット)があったとしても、いつもこれを手に取っていつも見るということじゃなくて、スマホの中でYouTubeを通して、しかも説明まであるという形でパンフレット内のQRコード、これを活用していただいて視聴していただくことが出来ますので、記者の皆さん方にも一度お試しをいただければと思います。
 今後とも、積極的に「ふるさと納税」のPR、こちらに努めまして歳入確保はもとよりでありますが、効果的な発信をすることによりまして徳島を応援をしたい、こうした皆様方、いわゆる「徳島ファンの拡大」を図りまして、とくしま回帰、徳島にじゃあもう逆に住んで応援をしようよと、地方創生、まさに新しい形を築き上げていければなとこのように考えているところであります。

イチゴの新品種「阿波ほうべに」の開発について(説明)

 それでは、3番目、今度はイチゴの新品種「阿波ほうべに」の開発についてであります。
 いよいよクリスマスシーズンとなりましてね、街もどこもクリスマス一色と今なっているところであります。そして、お子さんを中心にね、クリスマスと言えば何を想像しますか、サンタさんと双璧となっているのはやっぱりクリスマスケーキということになります。そしてこのクリスマスケーキ、よくね、ショートケーキ、必ず頭に接頭語が付きますよね、イチゴショートということでね、なくてはならないのが、まさにイチゴということになります。
 徳島が全国に誇る「とくしまブランド」の中でも、特にこのイチゴにつきましては、施設園芸の中で栽培面積、あるいは販売金額とも本県トップのブランド品目となっているところであります。
 県内で栽培されているイチゴの品種につきましては、食味が良く、そして流通性が高い「さちのか」が7割、つまり大半ということになります。市場でも、関西市場をはじめとして大変高い評価を受けているところでありますが、近年の地球温暖化の影響、これはイチゴの栽培にも影を落としていくんですね。つまり、花芽(はなめ)の形成が遅れてしまうことによりまして、収穫時期が遅くなってしまうということになるとクリスマスを超えちゃうと、これはまずいということですよね。
 ということで、イチゴは特に年末の需要が高い、県内生産者の皆様方からは収穫時期がより早く、そして収穫量が多く、しかも食味が良い県オリジナル品種、その開発をという強い要望をこれまでもいただいてきたんですね。
 そこで、生産者の皆様方にもご協力をいただきながら、徳島県農林水産総合技術支援センターにおきまして、「さちのか」よりも収穫開始時期が早く、そして収量が多く、しかも美味しい、食味が良いということですね、品種の開発に取り組み、この度待望の新品種開発に成功をしたところであります。
 (イチゴ現物を提示)
 ということで、普通だと「ジャーン」というところですね。音も必要かな。花も付いていますね。
 ということで、こちらにあるのが「阿波ほうべに」となるところでありましてね、ほんのりというね、本当に頬紅をつけているようなね、紅い感じであります。ということで、パネルのほうでもせっかくの機会ですのでご紹介をしたい。
 (パネル「阿波ほうべに」を提示して)
 ね、なかなかいい色でしょ。カメラ撮影に耐えうる色ということになります。
 ということで、これは従来の主力産品であります、「さちのか」との違いを皆さんに知っていただこうということで、こちらが「さちのか」ですよね、本県の主力品種、7割生産ということでありまして、こちらが今回のこの見ていただいた「阿波ほうべに」、こちらをスパッと割ったものなんですね。果実は平均して大きいということですね。それから流通性に優れると、少し柔らかいと当たってしまうとまずい部分があるんですね、完熟をしても少し堅めがいい、また、年内の収量が多いと。
 また、スパッと割ったときのね、この「す」のあき方も完熟でご覧を頂きたい特色のひとつとなるところですね。つまり、完熟をして「す」があけばあくほどジューシーさ、これが薄れてくるということです。ここを見るとすぐ分かると思うんですね。食べなくてもいかにジューシーかというのはご理解をいただけるのではないかと思っております。
 ということで、もう一度詳細に申し上げていきたいと思います。
 この新品種は、「さちのか」に比べて果実が平均して大きいということ、色は明るい紅色、鮮やかな色になりますよね、また、糖度は「さちのか」と同程度である上、実がしっかりとしているため、より流通性に優れていると、そして、収穫開始時期、こちらが11月下旬から12月上旬、「さちのか」よりも約10日から20日程度早いと、単価が高い年内収量が約2倍となるとともに、総収量も「さちのか」よりも3割程度多くなることから、生産者の皆様方にとってみますと所得向上が大いに期待をされることとなります。
 そして、この新品種の名前でありますね、「徳島で生まれた豊かな収量で、鮮やかな紅色のイチゴ」ということから「阿波ほうべに」と命名をさせていただきまして、去る12月13日、農林水産省に品種登録出願を行ったところであります。
 早ければ、再来年の今頃には、消費者の皆様方に召し上がっていただけるんではないか、このように考えております。 
 当面は、主力品種「さちのか」を補完をする品種として位置付けまして、消費者の皆さん、また生産者の皆様方のご評価を参考にさせていただきながら、将来的には促成イチゴ栽培の中心品種となるようにその普及に努めていきたいと考えております。
 現在、イチゴについてはまさに厳しい品種競争の時代ではありますが、徳島から新たに生まれた「阿波ほうべに」が全国の消費者の皆様方に愛され、そして「徳島イチゴ」の更なるブランド力の向上ともうかる農業、その実現が図られるように今後とも生産者の皆様とともにしっかりと取り組んで参りたいと思います。
 以上、私のほうからは、3点です。どうぞよろしくお願いをいたします。

(幹事社)
 
 発表事項について質問はございますでしょうか。

「ふるさと納税」返礼品の拡充について(質疑)

(日本経済新聞社)
 日経新聞です。ふるさと納税のカタログを先ほどパラパラ拝見していたんですけれども、寄付額に対するお礼の品の金額の割合、還元率といってもいいと思うんですけれども、割と全国の平均的に5割くらいだと思うんですが、見るとこう2割ぐらいとわりと抑制的な感じがするんですけれども、そのあたりの意図は何かあるんでしょうか。

(知事)
 やはりこのふるさと納税提唱者の1人として、返礼品で釣るというのはね、いかがかと。で、実は今、全国的に、どんどんどんどん華美なものになってきて、もちろんこれは考え方はあるんですね。つまり物販だと。いいものを出して買ってもらってるんだと。こういう考え方、確かにあるんですよね。
 しかし、元々これは税制度として、そして寄付行為の一環として行っていただこうと。制度構築、また税であるということを考えると、そのうちの例えば10割返したとか、これは買ってもらうって場合だったらまあいい訳ですよね。あるいは9割だ8割だ。
 やはりこの点については、ある一定の抑制を持つ必要があるんではないか、昔は、徳島県ってすだちしかお返ししてなかったのでね。
 だから、そうした点を考えると、しかし全国の皆さん方に徳島のものを知っていただく絶好の機会でもあると。また、徳島特選ブランド、これを阿波の逸品と統合して、新たに一時品から加工品、あるいは伝統工芸品までを一つのものにしたということであれば、これも知っていただこうと。またこうして全国にPRされるということは、徳島特選ブランドの認証を取ろうというね、生産者あるいはそれを作る皆さん方の意欲にもつながっていく。「いやー、ふるさと納税のカタログで見ましたよ」っていうようなね、こともありますので、そうした意味では今お話があったように全国と比べると平均よりやや下なのかもしれませんが、これやっぱり提唱者としてはね、そこはなかなか、その税であるという趣旨を破るということはなかなか難しい。しかし、今の全国的な傾向、また徳島をもっと知ってもらおうといったことを考えると、やはりおしゃれで、そして徳島に対してふるさと納税をしていただいた皆様方に、やはり良かったと思っていただけるようなね、そういった形をとっていこうという風に考えています。

(日本経済新聞社)
 なかなかこう、全国で奪い合いをしている中で、そういう面ではやはり不利になる部分もあると思うんですけれども、やっぱそこは何か、どういうところで補っていきたいとか、そういうのは何かありますでしょうか。

(知事)
 それはやはり、徳島の知名度を高める。またふるさと納税をしていただいた場合、我々の場合にはメニュー化をしています。どんな点に対してふるさと納税使えばいいですかっていった点がありますので、そうしたメニューをやはり魅力的なものにしていくと。
 また、企業版のふるさと納税、これも徳島提唱して、いよいよ今年度からスタートした訳ですね。ここは国の関与がものすごく強いですね。それはどちらかというと、この個人版のね、ふるさと納税があまりにも華美になる。総務省からも通達が来るぐらいな話ですので、新しく出来た企業版のふるさと納税は、そうした意味で国の関与がものすごく強くなる。じゃあ今度は個人版のふるさと納税に対しても、国の関与が強くなるということは当然考え得る。すでに通知が、総務省から出されている訳でありますんでね。あくまでも税なんだと。それを逸脱するのは困るという話が出てくる。こうしたことを考えると、企業版のふるさと納税のその轍(てつ)を踏んでしまうというのは、やはりまずいんではないのかなとこう思っていますんで、やはりそこは抑制基調でありながらも、しかし許される範囲の中で、しっかりとアピール、PRをしていく。そして返礼品というものもサービスの一つだし、逆に、いただいたふるさと納税を、こういう形で有効に使ってますよといった点も重要なことと考えていますので、どういったものに使っていくのか、またそのPR。だから、徳島県内だけで言ってもしょうがないんで、ふるさと納税をいただいて行ったもの、これ企業版も含めてそうなんですが、こうしたものを全国に発信していく、また全国のモデルのものに使っていくと、こうしたことがやはり重要になってくるのではないかと思っています。

(幹事社)
 他に何かございませんでしょうか。では、発表事項以外で。

消費者庁新未来創造オフィスについて(質疑)

(NHK)
 新未来創造オフィスのほうで、5.5億円になるというような報道もあったんですけれど、予算の決定を前にして、その報道についても含めて、考えをお聞かせください。

(知事)
 政府予算原案はね、今22日とこう言われておりますので、我々としてはまだ確定情報というのはいただいていないというのが現状です。
 しかし、報道の皆様方からね、消費者行政新未来創造オフィスに関わる消費者庁の予算が5.5億円ぐらいになるんではないかと、こうした話はどんどん漏れ聞こえてきてるんですよね。ぜひそうした形になっていただくようにね、我々としては「果報は寝て待て」ではありませんが、わくわく感、こうした点で考えていきたいと思っています。
 また、この5.5億円だけではなくて、県としても、また県内挙県一致として誘致協議会も出来ておりますので、大学関係の皆様方、また経済界の皆様方、また消費者団体はじめとする各団体の皆様方、多くの皆さん方と力を合わせましてね、消費者庁とともにこの消費者行政、これをこれまでとは一段違う新次元の消費者行政に。
 もちろん、消費者教育、これは文部科学省と消費者庁との連携ということでありますがね、多くの全国モデルが徳島から全国に発信をされているところでもありますので、エシカルを含めこの消費者教育というもの、そしてその行き着くところ、消費者市民社会の形成と、こうしたものが徳島がそのフィールドとして消費者庁とともに、また消費者教育ということでは文科省とともに、しっかりと打ち出していけるように。
 そしてやはり、3年間という期間を来年度からいただくこととなりますので、色々な規制行政、例えば公益通報制度の窓口を消費者庁に一元化しようではないか。いわゆる様々な業育成の仕事に対して、かたや規制行政といったものがある中で、各省の持つ様々な規制行政がやはり国民目線、消費者目線につながるようにということで、消費者庁に集まって、そして3年たったあかつきには、もちろんテレワークなどのモデルとしてなっていくというのも、今働き方改革で消費者庁は期待をされている訳でありますので、消費者庁から省へという形になっていただくことをやはり我々としては全面的にバックアップをする。
 これは消費者団体の皆さん方、また国民の皆さん方のきっと想いでもあるんですね。つまり、徳島に消費者庁を移すという議論の時に、全国の消費者団体の皆さん方、あるいはそうしたことに関わる弁護士さんであるとか学者の皆さん方がね、今の消費者庁の機能、これが落ちるんではないか。せっかく消費者庁というね、これ名前は庁なんだけど、いわゆる省と変わらない訳なんですね。例えば中小企業庁であるとか、何とか庁っていうのはたくさんある訳ですけれどね、そうしたところはあくまでもそれぞれの省の下にある、いわばブランチ、枝なんですよね。
 だから、消費者庁の場合には、警察庁と同じでその長官というのは実は事務次官と同じなんですね。省のトップ、事務方のトップであるね。そして大臣を戴いている。今は松本大臣ということでね、実は国家公安委員長でもあるんですけどね。そういう形で、やはり我々としては「今は小さい、そして小さいところが生まれて、で、これから力を強くしないといけないのに、徳島に移って力が落ちてしまうんじゃないか」こうした話が、反対の多くの理由であった訳でありますがね。そうした皆さん方にも逆に、徳島に移り、そして消費者庁が様々なフィールドを得て、予算と人員と権限を持って行くことによって、消費者省へと転換が出来る。
 そうなれば逆に、「あ、徳島へ行って良かったじゃない」、「あれが契機になったよね」、こうしたことを3年後に言っていただけるようにね、我々としては全面的に消費者庁の皆さん方と、あるいは文部科学省の皆さん方と力を合わせて、新次元の消費者行政、消費者教育、こうしたものを挙県一致で対応していきたいな。それがいよいよキックオフと言いますかね、スタートを切る、これはお金の面と組織人員ということが揃うのが12月の22日と。今から期待感を持って、お待ちをしておりますということになるかと思います。
 ちなみに、昨日も消費者庁の消費者教育推進会議のほうに出てきたところでありましてね、様々なご提言をし、また多くの委員の皆さん方からも徳島での消費者教育、こうしたものに対して大いに期待をすると。ぜひ全国知事会でもそうした動きを広めてもらいたいと、こうしたエールもいただいてきたところでありますのでね、多くの消費者行政、教育に関わる皆さん方も、12月22日、ここを非常に期待感を持って待たれているんではないかと、このように思っています。

(NHK)
 5.5億円の、それくらいの予算が付いた場合に、徳島としては4月からどの程度のものが始まっていくんでしょうか。

(知事)
 これは消費者庁の側と徳島県の側、向こうは川口消費者庁次長さん、うちは熊谷副知事さんということで、テレビ会議をやって、そして定期的に意見交換をしようと。先般もこれが行われましてね。この予算が付き、組織が出来あがるということになれば、来年度、もちろんこれは使えるのは新年度っていうことですからね、来年の4月以降ということになる訳なんですが、早急に予算が使えるようになれば、今、7月の開設を目指そうという話がこれある。もちろん国民生活センターでの様々な教育研修については、同時にスタートしていく訳なんですけれどね、この徳島県庁の10階、ここの整備をこの予算を使って行っていく。もちろんこれを全部ではありませんけれどね。そうしたお話もされているところでありますので、おそらく急ピッチで体制が整っていくんではないのかな。もう場所が決まっている訳でありますんでね。こうした点についても、我々としては最大限にご協力をしていきたい。なんせこの徳島県庁の中に来られる訳ですんでね。このように考えています。

(幹事社)
 他に何かございませんでしょうか。

統合型リゾート整備推進法の成立について(質疑)

(時事通信社)
 統合型リゾート整備推進法が成立したということで、まず、そのいいところと悪いところ色々言われてるんですけど、知事のお考えをお伺いしたいのと、今後その地方自治体が誘致を進めていくことになると思うんですけれども、徳島県としてはどういう対応をとっていくかということをお伺いできますか。

(知事)
 統合型リゾート法、IRですね。これがいよいよスタートを切る、法律が成立をしたということになります。
 確かに今回のメリットの部分ですね、光の部分としては、海外で例えば一番有名なのがラスベガスとかね、いわゆる統合型のリゾート、これを活用するそのメインの中でカジノなどがあって、それによって多くの海外の皆さん方、原則ここに入れるっていうのはパスポート持って入らないといけないということになりますので、そうした海外の富裕層を引きつけると。これによって多くのお金がそこに落ちると。昔ハマコーさんがね、ラスベガスで一晩でお金すっちゃったーなんていうことが全国にバーッと発信されたことがあったんですけどね。そうした形。
 ということで、多くの富裕層が日本に来てくれるんではないか。確かにカジノが注目をされているんですが、統合型のリゾートということですから、様々な高級ホテルであったり、あるいはリゾート地であったり、そうした名として日本のそれぞれ受け入れた所が広がっていく、こうしたメリットは確かにあると。
 実は、関西広域連合の中でもかつてこれをどうすると大激論があったところでありましてね。かつては大阪の府知事だった当時の橋本府知事さん、これはもう徹底的にやっていこうぜっていう話で言われる。その一方で、連合長であった兵庫県の井戸知事さん、私なんかもそうなんですけどね、やはりその「博打」といった観点、これが日本の皆さん方に非常に広がっている、そして刑法において、あくまでも厳しくこれを規制をすると。一部認められたものについてだけで、場所をちゃんと明示をした中で、そして行う、それでも、こうした博打に対しての依存性、抜けられない、そして家庭崩壊あるいは様々な犯罪、そうしたデメリットがある。
 この光と影の両面がこれあるということで、大激論となって、結果として関西広域連合の中でも決め切れなかったというのが、一つあるんですね。
 そうした中、今回は国を挙げて法律という形で定められた。制度が出来上がっていくということにこれなるということですから。もちろんカジノだけを作るということではなくて、統合型のリゾートなんだということでもありますんでね。そうした意味で考えていくと、どういったものになるか、これはしっかり我々としても、インバウンド対策を進めるといった観点からは、しっかり見定めるあるいは研究をしていく、こうしたことは必要になってくるんではないかと思っています。
 しかし、関西広域連合の中で議論をした影の部分ですね、ここについてはマスコミの皆さん方の指摘にもあるように、あるいは多くの教育関係者の皆さん方、あるいは賭博に対しての様々な観点で研究を進めている皆様方というところからは、その抑止策であるとか、予防策であるとか、こうしたところの議論が足りないんじゃないだろうか。あるいはそうしたものの対策をしっかりした後にね、この法律を通してもいいんではないか、そうした声もあった訳でありますんでね。
 これからは、そうした点について与党の中でも実は意見が分かれるくらいのこれ、話でありましたんで、やはり今後国会においても、また我々行政を行っていく側、あるいは様々なオピニオンリーダーの皆さん方が、この統合型のリゾートをやるという前提の元で、様々な対策あるいは議論、これがまた新たに起こっていく、次の次元に移っていくんではないかと。今までは国としてやるのかやらないのか、これがはっきりしていなかった。それが今度は、国としてはやるという方向のなかで、どういった形に持って行くのか。そして影の部分について、これをなくすためには、どんな対策が必要になってくるのか。場合によっては法制度を作るということもあるでしょうし。こうした点をしっかりと見極めていくということになるかと思います。
 ということで、併せてお答えをしました。

(日本経済新聞社)
 今の関連なんですけれども、鳴門のほうでヨーロッパ型のIRを誘致しようという活動されている方がいらっしゃいますけれども、今すぐに県として連携して何かを作っていくという話ではないということでしょうか。

(知事)
 こうした推進をしていこうと、しかも長年、統合型のリゾート地というお話をいただいたりしています。
 博打なんだということとまた違うという話を言われている方々もたくさんおられますので、当然そうした皆様方の研究成果といったものをしっかりと見させていただくと。
 国としてやるという方向の中で、どういった形がこれから出てくるのか。もちろん一気に整備が進むというのではなくて、まずやるんであればメインのところがあって、そして当然そこにつながっていく、関連する、いわばブランチですよね。
 実は、かつて法律が出来る前にも、大阪がやるんだと言っている。じゃあ、大阪湾ベイエリアの中で、どう役割分担をするのか。関西広域連合の中でもそうした話が出る中で、鳴門の皆さん方もね、じゃあ海外の様子をしっかり見ていこうという話で。じゃあそうしたところとこう連携をしていくということもあるであろうという話も当然お聞きをしておりますのでね。これからは様々な動きが出てくると思いますんで、そういったものを我々としてはしっかりとお聞きをし、そしてまた見定めていくということになるかと思います。

国民健康保険事業について(質疑)

(徳島新聞社)
 国保のですね、都道府県への移管のことで、17年度予算でいうと当初1700億円確保するという話だったんですけれども、それが300億円減ってしまうということで、大臣が取材(に回答する)ということが先日あったんですけれど、その受け止めをお伺いしたい。

(知事)
 これは平成30年度に、国民健康保険の保険者が今の市区町村から都道府県へとこうなる。全国知事会の中で、これに対してはかつてから賛否両論大激論がありまして、私などはやはり県内の市町村見ていると、小さい市町村、人口の少ないところであれば、1人透析の患者さんが出る、あるいは高額医療の患者さんが出てしまうということになると、もう一気に保険財政が厳しくなる。これはなぜかというと、やはり保険者としての単位が小さすぎる。そして、どんどんどんどん継ぎ足しをしていくことによって、これは本当は国がしっかりとそうした財源を確保すべきなんですが、やはり無い袖は振れないという形の中で、いわゆる超過負担っていうんですかね、市区町村の方でお金をどんどん出さざるを得ない。このまま行くと、自由に使えるお金がなくなってしまうよ。こうした話まで、実は市長会・ 町村会からも実は上げられていたんですね。そうした中で、やはり保険者を大きくするということであれば、次の単位となると都道府県ということですから、やはり早晩都道府県に移行していかざるを得ないと。そうなると、少し透析患者の人が出た、あるいは高額医療者の人が出たといっても、全体のパイの中で飲み込むことができるであろうということで、私はどちらかというと少数派だった、都道府県がやはり国保の主体になるべきではないかという論者の一人だったんですね。
 ただし、これを機に国がさらにこの国保財政から手を引くと。つまり、財政負担を地方に押しつけるいいきっかけになってしまう、これはまずいだろうと。これを機に、今まで市町村のほうに負担をずっとさせてきた分について、我々都道府県の側からも支援をする形、スキームになっているんですけどね。これをもう一度ゼロベースで見直すということで、国と地方の協議の場で定められたのが、今ご質問のあった制度ということで、30年度いよいよスタートに向けて、お金を積んでいきましょうという形が定められていたんですね。
 しかし、国のほうからは消費税が10%に上がると思っていたという中で、こうしたいわゆる医療福祉行政と、かたや少子化対策、子供の支援、子育て支援と、この両方をやっていこうということになっていた。でも8%には上がったけれど10%にならなかった。で、ここのところに実は、子ども子育て支援新制度の大半の部分が入っていたんですね。でも、これだけ急激に少子化が進むということであれば、お金を継ぎ足していかないといけない。でも財源がない。であれば、まだ国保が都道府県へ移管されるのは(平成)30年度なんだから、この準備金として積んでいく部分を少し貸してもらいたい。というのが今回の決着ということなんですね。
 そこで我々全国知事会としては、先般11月の末に行われた政府主催の全国知事会でも、これは山田知事会長から言っていただこうという形で、総理に直接今回のこの国保の問題、これについては国と地方で約束をしたんだから、ちゃんと守っていただきたいとこうした話をしたんですね。
 しかし、その時点で総理から出た回答というのは、やはり消費税が10(%)に上がらなかった。でも子育て支援制度、これも充実しなければいけないという中で、最大限地方も協力をしてもらいたいというお話があったんですね。
 もちろん国としても最大限の努力はするんだということでありましたんで、我々としては国の最大限の努力がどこまでどう行われるのか、これを見極めなければならない。しかし、最初に出た案というのがあまりにもひどかった。これに対しては、全国知事会も総意をもって、これだったら(平成)30年度の国保の都道府県移管、これを白紙にしてもらいたいと、これはかなりきつい一言を厚労省に対してぶつけたんですね。そうした結果、財務省も入る中で、調整が様々行われて、最終的に今回の300億、ここの部分までに縮まった。最初は1700億のうち、1000億はっていう話も実はあった。つまり、子ども子育て支援新制度に1000億穴が空いていると。その部分を国保の分から回していくというのが、最初の原案だったんですね。これはもう話にならないという中で、何度か交渉し、19日に国と地方の協議の場が行われまして、そしてその場で今回の話、そしてこの300億については、(平成)30年移行に向けてその財源の手当をしていく方向で、厚労省だとか財務省だとかが何か約束をということではなくて中央のね、審議会の中で、こうしたものの方向性をびちっと打ち出すということをもって、担保と我々はしようということで、今回の当面の決着はみたということなんですね。
 しかし当面、これが本当にそれがどうなっていくのか、最終的にはやっぱりそれもご破算ですという可能性もないわけでもない、積まれていないわけですから。ということで、我々は30年度に向けて、しっかりとここは注視をしていかなければいけないということになったかと思っています。以上です。

徳島県人口減について(質疑)

(徳島新聞社)
 先月、11月1日時点の県の推計人口が75万人を下回ったんですが、戦後おそらく初めてで、人口減少に歯止めがかかっていないという現状なんですが、その事実について知事のご所見を。

(知事)
 はい。実は平成20年度から日本の人口がまさに減り始めたと、人口減少期に日本が入ったと、そして昨年行われた全国の人口調査、5年に1度の国勢調査ですね、これでとうとう調査開始以来一度も人口が減ったことがない大阪府でさえ人口が減ってしまった。しかし、その一方で東京を中心とする千葉、神奈川、埼玉、5年間で51万人も逆に人口が増えたと、まさに東京一極集中是正待ったなしということで、これはやはり、働く場、名だたる企業がほとんど本社が東京にある、あるいは官庁ということからいくとね、霞が関、まさに中央省庁すべて東京にあると、こうしたものを変えていかないとこれはどうにもならない。
 さすがにこの点については総理も新しい働き方を目指していこうと、働き方改革担当大臣、加藤大臣ですね、これまで誕生して、そして総理が先頭になって、そのまず処方箋としてテレワークを行おうと、企業の皆さん方にはサテライトオフィス、これは各省庁も同様なんですがそうしたものを構えていただく。あるいは介護離職、子育て離職をなくしていくための在宅勤務、あるいはモバイルワーク、この3つをテレワークとして進めていこうと具体的に既に指示があったんですね。そして、これを受けて年度内には各企業の皆さん方にサテライトオフィスをこれを行っていく、そうした方針をまとめようじゃないか、あるいは、山本幸三地方創生担当大臣からは、出来うる限りの象徴が、消費者庁がそのモデルだと言われている訳ですが、テレワーク、これを行うためのやはりサテライトオフィスを考えたらどうかという話まで出てくると。
 まさに国を挙げて今回のような傾向、特に地方での目減りが激しい訳でありますんでね、これをどんどん進めていかないことにはもう話にならないということでありますので、我々としては逆に地方の中でも目減りの仕方が少ない方、また、多くの皆さん方が本県の神山町であるとか美波町、三好市、あるいは上勝町、那賀町と様々なところの取り組みに注目をしてくれたり、そこを目指していこう、移住をしようと。
 先般も徳島をはじめとする13県の知事が集まりましてね、「日本創生のための将来世代応援知事同盟」、ちょっと長いなと言ってんだけど、若手知事会からスタートをした、徳島はちゃんとメンバーなんですけどね、声かけ人の一人でもある訳で、今回は徳島が幹事県でありましたので、東京国際フォーラムにおきまして大々的に移住促進のフェア、こうしたものを行った。
 12人の知事が集った訳でね、山口県の村岡知事さんだけが公務で出られなかったんですけれども、このアピールは結構効果があったんではないか。でも、こうしたこともやらないことにはなかなか進まない。やっぱり東京に、東京圏に住んでいればもうすべてことは足りるんですよ、でも最近生活は厳しいですよね。こうした皆さん方に気づきを持ってもらうと。まさに「vs東京」を13の県の知事、ともに行うといったイメージなんですけどね。
 ということで、やはりそれぞれ独特の取り組みを、そして13県が集まっていくと、これも非常に大きい。なんせ3本の矢でも強いというのが13本集まるんですからね。47都道府県のうちの13ですから。
 これからも十重二十重(とえはたえ)と様々な対策に取り組んでいく中で、全体的に人口が減っている、これは当面はなかなか止めようがない。しかし、その中でもいかに多くの皆さん方に徳島に移り住んでいただくのか、来ていただくのか。また、そうした中で子育てしやすいのは徳島だね、じゃあ、徳島で子育てをしようよと子育て世代の皆さん方にも移り住んでいただくと、こうした形を進めていただければとこのように考えています。

(幹事社)
 他に何かございますでしょうか。

徳島市議会の百条委員会の設置について(質疑)

(読売新聞社)
直接関係はないんですけれども、徳島市議会のほうで百条委員会が設置されたんですけれども、所感をちょっとお話しいただけたら。

(知事)
 これは当然地方自治法上で定められたね、普通は常任委員会、特別委員会というのがこれは県議会も市町村議会も定められていましてね、通常はその中で議論を尽くすということなんですね。例えば、県であれば県行政、市であれば市の行政を正していくと、これが県議会・市議会の役割と。
 しかし、その中で議論をやったがなかなからちがあかない、真相が究明できないといった場合だけ、百条委員会というものが定められていまして、そして、地方自治法に定める中でこれを立ち上げる場合には当然、そこへ出てきたいわゆる参考人であるとか証言をする人ですね、この皆様方が言ったことが事実と反するということが実証された場合、これは刑法犯になるということなんですね。偽証罪ということで、非常に強い権限があるというものでありますので、そこまで徳島市議会の皆さん方、今回は全会一致で決められたということでありますので、今回の案件についての真相究明、これがしっかりとなされることを見守っていきたいと、このように考えています。

(幹事社)
 他何かございますでしょうか。
 なければこれで。

(知事)
よろしいですか。はい、ではよろしくお願いします。

 
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