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平成28年12月28日 年末(臨時)記者会見 項目別

参議院議員選挙の合区解消について(質疑)

(時事通信社)
 合区解消に向けての動きのことについてなんですけれども、先週知事も自民党の合区解消プロジェクトチームですかね、行ってこられたかと思うんですけれども、なかなかこう手詰まり感があると。で、3年後の選挙に間に合うように憲法を改正というのも非常にスケジュール的にも相当無理だということで、なかなか難しい状況だという風に言われているんですけれども、まず知事、今後どういう風に解消に向けた動き進めていくかお伺いしたいのと、自民党の中での動きについてはどういう風に考えているのかを。

(知事)
 はい。この憲政史上初となる参議院の合区、この選挙が7月10日行われ、その結果についてはもう多くの国民の皆さん方が、共有をされているんですね。実際に合区になったところ、次に合区になるであろうと言われるところ、こうしたところからは、もうこのままでは本当にこの国が終わってしまうんではないか、大都市部だけに国会議員さんが、参議院議員さんが集まってしまうんではないか、こうしたことを共有出来たんですね。
 ということで、一年間をかけて徳島としては、総合戦略政権評価特別委員長を拝命しているということもありますので、有識者会議、こうしたものを行い、その処方箋を打ち出してまいりました。
 そして、現に合区が行われ、そしてそれに対しての処方箋、これを決議とともに全国知事会として、この合区の解消を図るんだという点、もちろん大阪府は反対である、愛知県は慎重だと。ただこれを書いといてくれれば、このお二人の知事さんからも決議には賛同してもいいよと、こう言われたところでありますので、いわば合区解消の方向性といった点については、全国知事会としての決議と。これを衆参両議長に直ちに8月、お持ちいたしました。
 また、参議院の憲法審議会の会長のところにもお持ちをさせていただきました。そうした中で、先般、これは自民党の皆さん方の「参議院の在り方検討PT(プロジェクトチーム)」、こちらに呼ばれまして、院内で、実はここは親会の皆さん方、これは愛知(治郎)先生、(参議院自由民主党)政審会長がやられてるんですけどね、こちらは有村治子(参議院在り方)PT座長ということになる訳ですが、そこに今度は逆に自民党全体として衆議院の皆さん方も入ってこられましてね、そして知事会としての処方箋、ぜひ聞かせていただきたいという形でこれまでの経緯、これは最高裁の判例の変遷、こうした点についても、そしてなぜそういうことが起こったのか、衆参の対比、そしてこれまでの参議院のあり方、あるいは日本全体の統治機構のあり方として、政治、行政、経済、教育、文化、あらゆる面が都道府県単位でなされている。各種団体の構成もそうと。
 こうした点を故事来歴から含めまして、すべてお話をさせていただくとともに、そこでは、この3年と言われる間、もちろん公職選挙法の附則の中では、3年、つまり平成31年執行予定とされている通常選挙、参議院ですね、こちらで抜本的な改革を得るということになっている訳でありますので、その処方箋をしっかりと示していこうということで、まずはやはり根本的には1票の格差が出てきているところ、参議院を合区にしたのは憲法にこれが要因があるということから、つまり憲法上では衆参それぞれに分け隔てなく書いているんですね、国民の代表であると。
 こうした点から、やはりここに地方の府であると参議院はと。実際今行われていることをやはり憲法に記さないことには、なかなか司法の方の理解をどう得るのか、難しいのではないだろうか。これは有識者会議、憲法学者の皆さん方、行政学者の皆さん方、政治学者の皆さん方、マスコミの皆さん方も、そのようなお話があって、やはり本来どうあるべきか、これを示すべきだといった処方箋、これは具体的にどの条文をどう変えるのか、ここも含めてご提示をさせていただきました。
 ただいまもお話があったように、憲法改正を正面から行う、確かに正論ではある訳なんですが、どうしても国民の皆さんの理解を得る必要がある、時間がかかるということから、当然それまでの間に、今度は立法府として、今は司法から違憲状態というのはある程度執行猶予といった点がある訳でして、司法としては立法の努力を待つよ、でも今のままではだめなんだというのが、この違憲状態ということでもある。
 もちろん、今回合憲であるというものも、高松高裁を始めとして出た訳でありますんで、そうした意味では、やはり立法府の努力を促そうということで大きく2点。
 1つは、憲法附属法と言われているこの国会のあり方を定める国会法、この中に参議院とはどういうものであるのかというものをしたためるべきではないのか。まさに憲法に書く部分を、もう少しより詳しく国会法の中に書く、これを1つ。
 もう1つは、今回合区が公職選挙法で導入をされた。であれば、公職選挙法を変えようと。ただ、ここにはいくつかのあい路がやはり出て参ります。1つは、公職選挙法だけでこれを行うとなると、1票の格差、ここにやはり焦点が集まってくる。そのためには今の各都道府県1人ずつを出そうと、最低ですね、やはり定数をある程度増やさなければならない。そして、今、参議院は、全国区つまり比例区と、そして地方区、いわゆる選挙区ですね、都道府県単位で行われてきているもの、今回合区が入りました。これらあと2種類ある。この全国区から比例区から選挙区の方へ回してもらおう、その数は全体で34要ると、これで3倍以内、2倍以内にはなかなか入らないっていうのがこうつらいところなんですがね。
 そして、これが何かというと、ちょうど2000年に参議院は10削減してるんですね定数を。で、252であったものを、242にしている。これをいったん10戻していただこうと。そして全体を。更にもう1つこのPTの中でも出たのは、今度衆議院が更に10減らすんですよね、定数を。これをツーペイにすることもあるではないかと、国民の皆さん方に。結局、衆参合わした国会議員の数というのは、変わらない。そうした形の中でやるというのもあるであろうという、新しいバージョンもね、これは理屈というのかもしれませんが、論理といったものも実は提唱いただいたぐらい、ここのところはやっぱり主戦場になってくるんですよね。
 もう1つは、昭和21年戦後初となる衆議院選挙で導入をされた連記制。つまり今、1票の格差が言われる。そして、大都市部の人が1票を軽いんだということであれば、じゃあそこを重くするやり方として、一人に複数票持っていただく。これが連記制。現に、一人区以外の今は、参議院というのは、地方区において、選挙区においては、複数を選ぶ選挙区と、一人区がない交ぜになってるんですよね。普通は、これも選挙制度としてはおかしい。そうした点を考えると、この大都市部の所には複数、例えば2票とか3票持っていただいて、当然3人だ、4人だとこうやる訳ですからね、そして1票の格差を軽くすると。こうした点も、ひとつのあり方として提案をさせていただいております。
 もちろん、それぞれのメリット・デメリットを提示をさせていただいて、具体的にこの議論の俎上に載せていただこうとこうした形で、多くのご質問もいただいたところです。
 そして、今後の自民党の動きということなんですが、この中で多くの先生方に言われたのは、やはり合区は解消すべきだということ、そして、やっぱりこれは衆議院・参議院ともに全体となって、やはり立法府として考えていこうということで、多くの皆さん、ほとんどの皆さん方から質問と意見が出されたところでありますので、私としては自民党の皆さん方は本気だろうなと、こうした点を思いを強くしたところです。
 更にこの中では、もう多くの皆さん方、我々ももうそれ言ってる点なんですがね、実はもう既に3年無いと。というのは周知期間を考えると1年前には作り上げないといけないということになると、ますます時間が無い。こうした点についても、全ての皆さん方が共有をしてくれておりますんで、何らかの形でこの合区の解消がなされていくんではないか、まさにその動きが、まさに今年、合区というこれまでの価値観に無いものが行われ、これをどうするかという本格的な動き、こうしたものが来年、もちろんここは2つの大きな価値観が激突をする訳なんですがね、そうした形に展開をしてくる。来年は大変重要な年になると、このように思っています。

(時事通信社)
 基本的には、じゃあまずはその、当面は法改正で対応をするという議論が中心になっていく話になりますか。

(知事)
 これは、その場でもそれを聞かれたんですね、知事はどう考えていますかと。私が言ったのは、これは同時並行でやるべきだと。というのは、1番の根本は憲法のあり方なんですよね。憲法がどう考えるのか、衆議院・参議院を、ということにある訳ですので、これを回避をしていては、やはり難しい。で、国民の皆さん方もわからない。例えば定数を増やす、とんでもないじゃないかとすぐこうなっちゃうんですね。
  いやそうじゃないんだと。憲法改正をするには様々なハードルがあるし、国民の皆さん方の理解がまずは何よりも大事だといった点を考えると、様々な議論がわき起こる、これが重要。となると、やはり国民の皆さんが1番関心を示すのは、憲法これに手を付けるのか付けないのか。付け方についても、いろんなやり方がありますよね。加憲と言ってる政党もある訳ですし。そうしたものの中で、やはりこの議論はどんどんすべきだと。というのは、世界中がまさに、今年からそうですが来年は大激動になってくる。こういったものの中で、日本だけが大丈夫ですよと、そんなことにはなり得ない。そうしたものの中で、やはり国民としてこの憲法をどう考えるか、ね、もちろん。
 ちょうど今日、総理が真珠湾で先ほどオバマ大統領とともにね、献花をした。その映像も国民の皆さんに流れてる訳ですから。やはり新しい時代が本当に来るんだと、こうしたことはもう既に皆さん予感をされている訳ですよね。
 ただ、その中で、来年はオバマさんではない訳です。今度は1月20日からはトランプさんになる訳で。じゃあ日本がどうあるべきかといった点を、やはり憲法というものを通じて、で我々として1番主張したいのは、この、国の体制のあり方、立法府の。参議院、なんせ一翼を担っている訳ですからね。そのあり方をやはりしっかりと、そして地方創生というんであれば、まさに地方の府であるということを立法府、そして地方創生を推進するのはこれはもちろん内閣、三権分立ですからね。ここが進めると。立法府と内閣、ここがともに力を合わせて、そして行うんだ、これでこそ地方創生であり、一億総活躍となって、日本創成の礎が本当に作られると、こういうことにつながる。
 ということで、実は11月の末に行われた政府主催の全国知事会、知事会を代表してこれを言ってほしいということになってたんで、総合戦略政権評価特別委員長として、総理に直接、合区の処方箋を申し上げました。
 総理の方からは、私は内閣のトップですから、と言いながらも、当然そうです、でも総理にリーダシップとってくれということを申し上げたんですね。と言いながらも、確かに立法府では私は自民党の総裁ですからと、こういう話もこう出た訳でしてね。で、地方からそうした声を、しかも具体的な処方箋を出していただく。しかもメリットデメリット併せてと、非常にありがたいというお話もいただいている。
 やはり、直接トップにお話を申し上げる。そして、ただ単に何とかしてくれっていうことではなくて、具体的な処方箋を示す。これがやはり一番重要なこと。ただ単に反対だ、賛成だ、こうすべきだっていうんではなくて、じゃあどのようにやったらどうなるのかと。反対であれば反対の処方箋を、また、賛成であれば賛成の議論をね、しっかりと。こうしたところが、やはりこれからはどんどん求められてくる、こういう時代になると。まさに今年がその先駆けになったと、このように思っています。

(幹事社)
 他に質問はありますか。
 それでは、ありがとうございました。

(知事)
 よろしいですか。
 それでは改めまして、今年1年、本当にどうもありがとうございました。
 新年もよろしく申し上げますとともに、記者の皆さん方にとりましても、お健やかな年末と、そしてすばらしい新年をお迎えになられますよう、心からお祈りを申し上げています。
 それでは皆さん方、どうぞ良いお年をお迎えください。