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平成28年12月28日 年末(臨時)記者会見 項目別

消費者庁の地方(徳島)移転について(質疑)

(徳島新聞社)
 徳島新聞です。消費者庁の3月と7月の試験を振り返って、あらためて実感したものと、それと新年度から始まるオフィスについても決意みたいなものもいただけると。

(知事)
 まず、3月、7月の業務試験、試験移転ということがありました。
 3月については、我々が提唱する霞が関にいなくてもテレワーク、これを使えば出来るんではないか。現に神山町、美波町、三好市など、今では県下9市町に広がっているサテライトオフィス、こちらは最先端のICT企業の皆さん方が、徳島の方がやりやすいっていうことで構え、美波町では東京サテライトオフィス、徳島を本社にしたところも出てきたんですね。
 ですからもう、最先端の皆さん方が、何の不便もなくやってるんだから、霞が関、ぜひやってくださいよと。これに対して河野大臣がぜひそうしようと。河野大臣は、かつて民間で勤めていたときに、このテレワークをやろう、やれと言われて担当でやっていた、でもうまくいかなかった、こうした思いがあるんだよ、思いが一致したんですね。
 ということで、このとき、様々なことが出ました。確かに。それくらい実は霞が関がネットワークシステムが弱かったということなんですね。最先端の施策を打ち出していかなければいけない、その霞が関が実はこのICTという世界では、執務環境が一番遅れていたと言っても過言ではなかった。こうしたものが逆に具現化をしたんではないのか。
 もちろん、消費者庁の業務試験、国民生活センターの試験移転、こうしたものは当然あるんですが、そうではなくて霞が関が大きく生まれ変わるきっかけに、この2つの試験がなったんではないかな、まずはこのように思っています。
 それが証拠に、9月1日のまち・ひと・しごと創生本部の決定、その後のまち・ひと・しごと創生本部を担当している地方創生担当の山本幸三大臣ですね、この大臣からも霞が関の各省はテレワークを推進しようと。そして総理の方から、新しい働き方、働き方改革、加藤(勝信)大臣が担っている訳ですが、総理自らの言葉として、これからはテレワークをやるんだと、これが働き方改革だ。そして、サテライトオフィス、在宅勤務、モバイルワークと。
 実は徳島、平成26年度から取り組んできて、県庁、もう既に10月には今年、全職員がその対象としているんですよね。また、テレワーク実証センター徳島を昨年7月オープンをして、子育て離職あるいは介護離職を行わないでもいけるようにという講座をやったり、企業も皆さん方がテレワークを導入するために、でも全面的には難しいからお試し必要だとその場を提供しているんですね。
 国がそうしたものが新しい働き方だ、これやるんだって言って、全企業今年度中にそうした方針を出してもらうんだっていうことが出されたんですよね。なんとなく徳島、ここは一歩先というか一年以上先に進んでたんだけど。でも、こうしたものが広がるきっかけにも結局、3月7月の業務試験、試験移転がもたらしたんではないかと。まさにこの国の「新しい働き方」、そしてこの「国の統治機構の在り方」、更には「東京一極集中の是正」、この3つにこの3月、7月、業務試験、試験移転はもたらしたんではないか、まずこのように考えています。
 それから今度は、いよいよ来年度、徳島県庁10階に「消費者行政新未来創造オフィス」が、50名体制といわれている形でいよいよ出来るということでありますので、我々としては消費者庁のほうから、この予算が使えるようになったら直ちにと、言っておられますので、そうしたものに全面的に協力をさせていただく。
 また、ここの拠点では、消費者庁の皆さんはもとより、ぜひ地方公共団体の皆さん方、これも徳島県内はもとより四国あるいは関西広域連合、そして民間の皆さん方、企業、各種団体、そして教育の関係ですね、こうした皆さん方が集まる新しい拠点を作ろう、そして、徳島を実証フィールドとして、まさに新次元と言われる消費者行政、そして消費者教育を展開をしようと。まさに一歩先の未来を国が徳島とともに作り上げていく、まさにこれまでに無い新しい形がここに誕生するということですので。
 当然、そこに対してフィールドを所管する徳島、あらゆる面でこれまで徳島が培ってきたもの、あるいは今行おうとしているもの、あるいは一歩先の未来として考えているもの、これらをすべて共有をして、徳島県全体としてのバックアップ体制としては、挙県一致協議会、大変頼もしい西宮会長さんがおられる訳ですけれどね、この皆さん方とともに、力を合わせて、まさに働き方改革、一億総活躍、そして日本の統治機構を新たに、その帰結点としては地方創生、東京一極集中是正ですね。
 そして一億総活躍から、日本創成へと、まさにそれを築き上げていくんだ、その礎を、といったものがすでに今年行われましたので、それを今度は全国の皆さん方にも体感をしていただける。まさにこれまでの30年にはなかった新しい価値観、ここが徳島からスタートを切ると、こうした年にしていければなと、このように思っております。